188件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2019-07-24 令和元年文教民生常任委員会 本文 開催日:2019年07月24日

6ページからは、宮城県で公表している平成30年度環境白書資料編となっております。  9ページをごらん願います。宮城県測定している平成29年度の東北新幹線鉄道騒音レベル定点測定結果となっております。測定点は、先ほどの地域類型が指定されている地域内の評価範囲で、ほぼ中央に相当する測定地点側の軌道中心からおおむね25メートルの地点で設定され、栗原市内では3カ所が測定箇所となっております。

角田市議会 2019-06-19 令和元年第397回定例会(第2号) 本文 2019-06-19

まず、第1点目の全国家計構造統計調査、国の施策としてどんなものに役立てていくんだという御質疑だったかと思いますけれども、生活扶助の基準の見直しであったりとか、それから、国家公務員給与に関する検討、それから、経済関連統計の作成、財政白書の策定、そういったもの、加えて、今議員御指摘ありましたとおり、年金介護等の社会保障制度のあり方、その水準、その見直しについて、そういったものに役立てると国は言っているというところであります

角田市議会 2018-12-20 平成30年第395回定例会(第4号) 本文 2018-12-20

本市でも、角田市公共施設白書を作成し、この白書から見えた課題や問題点を解決するため、角田市公共施設等総合管理計画を策定し、将来を見据えた公共施設等のあり方や効率的な管理の方法について、基本的な方針や考え方を定めています。その3つの基本方針として、1、安全性の確保、2、長寿命化の推進、3、市民ニーズへの対応を掲げています。  

大崎市議会 2017-10-03 平成29年 第3回定例会(9月)-10月03日−04号

総務省平成28年版情報通信白書によりますと、スマートフォンの保有率は7割を超えており、年々増加傾向にあります。このことからも、今後ますます情報伝達ツールとして有効性を増していくものと考えられますことから、本市のメール配信システムの活用を働きかけてまいります。平成29年10月1日現在の登録者数は1,328人となっておりますことから、利用者の拡大に努めてまいります。  

角田市議会 2017-09-22 平成29年第390回定例会(第3号) 本文 2017-09-22

今後の施策の展開でありますが、現在国が進めている働き方改革に呼応し、各種団体や市内の企業等に対して男女共同参画白書平成28年版等に盛り込まれている男性中心型労働慣行等の変革と女性活躍に意を用いる周知や環境づくりに努めるとともに、今後庁内の審議会等における委員の改選等の際には女性委員の登用拡大を図ってまいりたいと考えております。

栗原市議会 2017-09-22 平成29年第5回定例会(第4号) 本文 開催日:2017年09月22日

総務省平成29年度版情報通信白書によりますと、代表的SNSとして、ライン、フェイスブック、ツイッター、ミクシー、モバゲー、グリーが挙げられておりますが、全国10代から60代の男女1,500人を抽出したこれらのSNSのいずれかを利用している割合は71.2%の利用率となっており、SNSはまさに社会に定着をしているとうかがえるものでございます。  

栗原市議会 2017-06-21 平成29年第4回定例会(第3号) 本文 開催日:2017年06月21日

大規模火災定義についてでありますが、消防におきましては具体的に大火の定義があるわけではなく、消防白書の資料欄に大火とは建物の焼失面積が3万3,000平方メートル以上の火災をいうと記載されております。一方、損害保険料率算定会の大火調査資料では、大火の定義の困難性を指摘しながらも、結果的には焼失建物50戸以上の火災を一応の大火の基準として調査対象としております。  

大河原町議会 2017-06-01 平成29年第3回定例会(6月会議)(第2号) 本文

(3)政府でも、温暖化対策はLED器具の導入など家庭でも推進していく必要性を昨年の環境白書の中で言っております。そういったことからも、当町のスマートハウス補助制度有効な施策と思います。平成28年度のそれぞれの補助実績件数と、補助制度を利用しやすくするため、以前提案したLED照明機器に対する補助要件の見直しを検討されたのか。  以下、伺います。

角田市議会 2016-12-20 平成28年第385回定例会(第3号) 本文 2016-12-20

このように過労死や過労自殺と見られる労働者死亡事故が後を絶たず、「平成28年版過労死等防止対策白書」(平成28年10月7日発行、厚生労働省)によると、「勤務問題が原因・動機の一つと推定される自殺者数の推移を原因・動機別の詳細別に見ると、勤務問題のうち、仕事疲れが3割を占め、次いで職場の人間関係が2割、仕事の失敗が2割、職場環境の変化が1割強となっている」と、このように述べています。  

仙台市議会 2016-12-15 平成28年第4回定例会(第6日目) 本文 2016-12-15

平成二十八年度の警察白書によると、平成二十七年度中の高齢者交通事故死者数は二千二百四十七人に上り、これを状態別に見ると、歩行中が五割、自動車乗車中が三割、自転車乗車中が二割を占めているとあります。また、歩行中、自転車乗車中の死者のうち、七割以上は運転免許を保有していなかったということであります。高齢者安全教育の必要性が指摘されるゆえんであります。  

大河原町議会 2016-09-01 平成28年第3回定例会(9月会議)(第3号) 本文

相対的貧困率は、内閣府の子ども・若者白書(2015年版)によると、16.3%と過去最高を更新しており、ひとり親家庭に限れば54.6%となっております。  このような貧困率の上昇は親世代から子供世代へと連鎖しており、この負の連鎖を断ち切ることが喫緊の社会的課題であり、町が独自に取り組むべき施策があると考えるので、以下質問いたします。  

栗原市議会 2016-06-23 平成28年第2回定例会(第4号) 本文 開催日:2016年06月23日

2014年度の農業白書は、初めて人口減少社会問題を特集として取り上げ、都市の若者を中心に農業農村への関心を高めて、農村と交流する田園回帰現象の動きを農山村の活性化につなげる必要性を唱えました。  内閣府が同じ2014年6月、都市住民を対象に実施した農山漁村に関する世論調査では、農山漁村地域に定住してみたいとの回答が31.6%に上り、9年前の前回調査から11ポイント上昇しました。

栗原市議会 2016-06-21 平成28年第2回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年06月21日

また、財政の硬直度をあらわす経常収支比率は、平成25年度地方財政白書によると、全国の市町村平均で約90%だ。栗原市平成26年度財政状況によると、減収補填債及び臨時財政対策債を除いた経常収支比率は91.9%であり、このことは計画された予算の中で初めから支出先が決まっている分が91.9%あるということだ。つまり、政策財源として自由に利用できる分はわずか8.1%ほどしかない厳しい内容となっている。