仙台市議会 1991-12-11 平成２年度 決算等審査特別委員会（第５日目） 本文 1991-12-11
登校拒否児童生徒指導のための教師用手引書印刷代として、１５９万３，０００円を支出しております。文部省の補助事業である自然教室推進のため、６０７万８，０００円を支出しております。こういったものなどでございます。 131: ◯菅間進委員 ありがとうございます。
登校拒否児童生徒指導のための教師用手引書印刷代として、１５９万３，０００円を支出しております。文部省の補助事業である自然教室推進のため、６０７万８，０００円を支出しております。こういったものなどでございます。 131: ◯菅間進委員 ありがとうございます。
12: ◯衛生局長 デイケアセンターないし共同作業所と保健所との関係でございますけれども、保健所では従来から、乳幼児から老人に至るまでの各種事業の中で、広い意味で言いますと、心の健康づくりということを従来から推進いたしておりまして、具体的に保健所では１歳半から３歳児検査で、情緒障害児の問題であるとか、それから、登校しない子供たちに対する対応の問題とか、精神保健相談の中では思春期相談ということで、対人的
次に、学校に登校しない子供たちの問題について、お尋ねいたします。仙台市の小中学校において前年度中、年間五十日以上休校している子供たちは、小学生で六十九名、在籍数の〇・一〇％、中学生で三百十一名、在籍数の〇・八二％となっております。市では教育指導課、児童相談所、青少年指導室などが連携して対処しているということですが、それぞれのケースごとに一様ではなく、多様化の一途をたとっているようです。
面接相談で一番多いのは、登校拒否、次いで進路問題、対人関係となっており、いずれの場合でも、子供自身の問題だけでなく、家族全体、学校、友達、地域等の問題がかかわっており、特に親の問題として生じたものが多いようでございます。よく家庭に問題があると、その家庭で一番弱いところに、その問題が出てくると言われます。
国内においても、遊び場の喪失、公害、受験戦争、幼児虐待や性的被害、五万人を超すと言われる小中学生の不登校や登校拒否、十二万人に達する高校の中退者等々、子供たちは、健康で豊かに成長できる環境から、著しく疎外されているのであります。
また、「登校拒否対策」について質疑があり、これに対しまして、「登校拒否の子供達が最近増加していることは、憂慮しているところであり、本市としても登校拒否問題等懇談会を設置して、学校現場の教師あるいは専門家を交えていろいろ御意見提言をいただいている。