大崎市議会 2021-06-29 06月29日－06号
義務教育学校設立により、期待される効果といたしましては、小学校を卒業して中学校へ進学した際、これまでの小学校生活とは異なる新しい環境や生活スタイルなどになじめず、授業についていけなくなったり、不登校になったりといったいわゆる中１ギャップの解消や、小中一貫教育による子供の脳の発達に合わせた区切りでカリキュラムを組むことができることなどが期待されます。
義務教育学校設立により、期待される効果といたしましては、小学校を卒業して中学校へ進学した際、これまでの小学校生活とは異なる新しい環境や生活スタイルなどになじめず、授業についていけなくなったり、不登校になったりといったいわゆる中１ギャップの解消や、小中一貫教育による子供の脳の発達に合わせた区切りでカリキュラムを組むことができることなどが期待されます。
本市におきましては、各校が教育課程を工夫し、各教科での学びに加えまして、発達段階に応じて環境教育や人権教育、そして総合的な学習等で、自然体験学習などを通してＳＤＧｓに関わる様々な教育活動に取り組んでまいりました。これからは、これまでの教育の成果を生かし、さらにＳＤＧｓを意識した実社会とつながる学びへと進化させていきたいと考えております。
育児に関する相談、発達や障害に関する相談、児童虐待に関する相談、ドメスティックバイオレンスに関する相談などに応じられる体制となっており、開所から本年11月末までの電話や来所を含めた施設全体の延べ相談件数は6,057件で、月平均504件となっております。独りで抱え込まず気軽に相談できる機関が身近にあることを今後も広く周知してまいります。
大綱３番目、発達障害、ＡＤＨＤの児童生徒への教育環境整備についてであります。 ＡＤＨＤの児童生徒が周りの子供たちと一緒に安全・安心に学校教育を受けられる配慮があるか、所見を伺うものであります。これは実際に事件がありました。これに教育委員会も非常に素早く対応していただいたのでありますが、本当にそれでいいのかどうか、それも含めて併せてお伺いしたいと思います。 以上、第１回目の質問とさせていただきます。
さらに、教育課程の中に、幼小中の連携を柱として子供たちの発達段階に応じた医学面交流など、幼稚園、中学校との連携を強めた学校づくりを行うことを考えておりますし、それから、地域との連携ということでは協働教育コーディネーターを活用しまして、地域とともに歩み地域に学ぶ教育活動の展開をさらに目指してまいりたいと思っております。
それで、スポーツ少年団でありますが、そのスポーツ振興計画の中では、スポーツ少年団活動を推進し、児童生徒の健全育成と子供の発育、発達状況に応じた正しいスポーツへの理解を深めるのだというのが、この振興計画にきっちり位置づけられている。これに基づいて今回の財政措置も取ったのだと思います。
例えば、理科で学習した人体の仕組みは、保健体育での体の発達と関係しておりますし、国語科で勉強した手紙の書き方でありますとか発表のスキルというのは、他の教科、総合的な学習などの時間においても活用されます。そのように、縦と横の学びを実現できるのが今回のジースイートに機能としてあるのではないかと考えているところです。 ○議長（相澤孝弘君） 鹿野議員。
次に、保育士や指導員の資質向上と成り手不足や高い離職率の支援についてですが、保育士の資質向上としましては、厚生労働省が示す保育所保育指針の一つである職員の資質、専門性の向上を図るため、宮城県保育協議会や施設独自で行う研修会に参加し、乳幼児保育の発達に関する知識や障害児に対する対応などの習得に努めております。
支援員につきましては、学習障害やＡＤＨＤのような発達障害や、それから、行動面での問題や家庭的な配慮が必要な児童生徒、数多くおります。このような状況から、課題を抱える児童生徒に寄り添って見守り、学習面や生活面での児童生徒の意欲を高め、援助を行うことが教育支援員の職務内容となっております。 ○議長（相澤孝弘君） 伊勢健一議員。
児童虐待を受け続けると、子供は体の発達が遅れる可能性があります。十分な食事が与えられずに栄養不足になると、体が十分に育ちにくくなります。また愛情が不足することによって低身長になる場合もあります。本市の未乳児検診者人数と対策はどのようにされておりますか。 これで１回目の質問とさせていただきます。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。どうぞよろしくお願いいたします。
それぞれの学校において、各教科や総合的な学習の時間を活用しながら、発達段階に応じた学習を行うことで地域のよさを知る、再認識することなどにもつながり、ひいては地域を愛し、地域のよさを発信できる大人に成長していくものと考えております。 私からは以上でございます。 ○副議長（氷室勝好君） 山口壽議員。 ◆５番（山口壽君） 市長、教育長、答弁大変ありがとうございます。
次に、幼小中連携教育や小中一貫教育、あるいは義務教育学校の導入に向けた取り組みについてですが、小中一貫教育は、子供たちの心の発達や一人一人の特性を重視した教育システムでありまして、９年間の教育課程の中で、教職員の連携強化により、児童生徒の学力向上を目指すとともに、園児、児童、生徒間の交流を深め、小１プロブレム、中１ギャップと言われる問題を解消して、精神的な安定と成長を促し、あわせて社会性の育成を図るものとしております
◎民生部社会福祉課長（齋藤満君） まず、障害児の福祉サービスということで、こちらにつきましては、まず児童福祉法の規定に基づいて、未就学の障害児を対象として療育を行う児童発達支援事業、あと学校に就学している障害児を対象に、授業終了後の長期休業日に、夏休みとか春休みのところで行う放課後等デイサービス事業、あと障害児以外の児童等集団生活への適応のためということで、保育所等に専門の職員が行って支援する訪問支援事業
放課後デイサービスは障害のある学齢期児童が学校の授業終了後や休業日に通う施設でありますけれども、身体、発達、精神などの種類にかかわりなく障害児が利用できるものでございますけれども、その中、大崎市でも結構民間事業者が参入しており、利用者の選択肢が広がっております。
これは、やはり年が違うというところもあるのだと思うのですが、それ以外に、やはりこういったＩＣＴの発達によって、もちろん便利な部分もありますし、それ以外にこういった弊害も出てくるのかなというところです。 そもそも、コミュニケーション能力というふうに一概に言いますけれども、一般的には表情や声のトーンなどをフルに活用し、自分の言葉で相手に伝え、また相手の気持ちを読み取る能力というふうに言われております。
今では、認知症の予防や発達が気になる子供へのケアなどで取り組みもあるようです。 感覚ミュージアムにおける臨床美術のかかわりにつきましては、平成22年から２年間、緊急雇用創出事業の地域人材育成事業として、感性福祉推進事業業務を指定管理者に委託しました。そして、臨床美術士２名を育成し、結果、２名とも臨床美術士４級を取得しました。臨床美術ワークショップの講師として活躍しているところです。
今回は、私は学校をテーマとした一般質問の項目を通告させていただいてございますけれども、特に発達障害あるいはひきこもりという問題は避けては通れない問題になっていまして、大変、宮城県内というのは全国的にも１位、２位を争うぐらい数が多いのだということを聞いております。
検証につきましては、実績を検証した結果、スクールソーシャルワーカーにつきましては、教育分野に関する知識に加えて、精神福祉士等の専門的な知識、技術を持ってございますので、不登校やいじめ、発達障害に起因する学校不適応などの児童生徒が抱えるさまざまな問題に対応することが可能となってございます。
◎民生部子育て支援課長（宮野学君） 保育の受け入れ態勢の部分については、当然でありますが、子供に対する保育士の基準は守っているということ、さらには職員、保育士５名に対しておおむね１名のさらにフリー保育士を入れると、さらにはいわゆる最近発達の気になるお子さんがふえている現状があって、その部分で加配という部分で、保育士の運営に対する部分では充足をしているのですが、残念ながら定員に対する子供の受け入れの充足率
日本女子体育大学には、スポーツ健康学科があり、その中に幼児発達学専攻があり、運動に関する知識や技術を持ち、みずから動ける保育者として、新たなニーズに応える保育者を育成しています。