大崎市議会 2022-06-23 06月23日－05号
御参考までに、直近の市単位での地方債の発行条件を申し上げますと、今年の４月、川崎市で金額100億円、これは期間５年で表面利回り0.09％、千葉市で期間５年、これは金額200億円で表面利回り0.075％、千葉市は期間10年も発行しておりまして、これは金額150億円で表面利回り0.274％、何を言いたいかというと、財政投融資での資金調達には当然及びはしないのですが、資金調達の手段としての経済合理性というのはやっぱり
御参考までに、直近の市単位での地方債の発行条件を申し上げますと、今年の４月、川崎市で金額100億円、これは期間５年で表面利回り0.09％、千葉市で期間５年、これは金額200億円で表面利回り0.075％、千葉市は期間10年も発行しておりまして、これは金額150億円で表面利回り0.274％、何を言いたいかというと、財政投融資での資金調達には当然及びはしないのですが、資金調達の手段としての経済合理性というのはやっぱり
また、起債市場の動向や金利情勢、貸し手側の意向も勘案した上で、市債発行総額や発行条件の設定が必要となってまいります。 市場公募地方債につきまして、その概要とメリットなどをまとめたものでございます。 市場公募地方債は、先ほども触れましたが、地方公共団体が市場から資金調達をするために発行している地方債です。現在では、３２都道府県と２０の政令指定都市が、全国規模で発行しております。
発行条件につきましては、交付要領において、保険料の滞納があり、滞納額が減少していく内容の納付誓約が得られない世帯、または、納付誓約後の履行状況を確認する必要がある世帯に対し、原則として３カ月間の有効期間を有する短期証を交付すると定めております。また、滞納者の個々の状況などに応じまして６カ月証、または１カ月証も交付できることとしております。
ではこの市場公募債の金利は、どうやって決めるかといいますと、各都市が各発行団体が市場動向を踏まえて希望発行条件を総務省の方に報告をいたします。総務省の方ではそういった全国の発行団体のいろいろな条件を総合的に把握した中で、最も発行団体に有利となる条件を基本として、全国統一的に、発行は個別なんですが、条件は統一的に決定をいたしております。
大都市財政の実態、税制の改正、交付税補助金の改革、最後に地方債発行条件の改善等でございます。特にこの中で今回新しいものとしまして、ローマ数字のIIIの２の（２）大都市特例事務に係る国庫補助負担金の見直し及び（３）の県費負担教職員制度の見直し、という２点でございます。内容については、後ほど御説明いたします。 それでは、１ページから個別の内容を簡単に御説明させていただきます。
それが昨年の４月からでございますが、その後、東京都以外の２７団体といたしましても、市場の中で有利な発行条件を得るためには一定の規模の発行量を確保しなければならないということもございまして、調整をし、最終的には２７団体で共同発行しようという方向になったものでございます。
最後が、地方債の発行条件の改善等というところでございます。１８ページでございますが、最初は地方債の発行条件──下の円グラフにありますとおり、過去高金利で借り入れている残高が相当ございます。この償還が大きな負担になるということでございまして、基本的に発行条件の改善をお願いしつつ、繰り上げ償還、あるいは借換債、さらには償還期間の延長などの弾力的運用を要望しております。
最後にIV地方債の発行条件等の改善でございます。政府資金と国庫資金につきましては、グラフに示されるように高い利率で借り入れたものが相当ございまして、地方債の発行条件の改善につきまして要望するものでございます。さらに、政府資金や国庫資金の繰上償還や借りかえ、償還期限の延長等の弾力的運営につきまして要望するものでございます。
最後に、地方債の発行条件等の改善でございます。政府資金と国庫資金につきましては、グラフに示されていますとおり、高い利率で借り入れたものが相当ございます。その償還が将来にわたって大きな負担となりますことから、地方債の発行条件の改善につきまして要望するものでございます。
３番目といたしましては、地方債計画におきまして、所要額を確保し、政府資金及び公営企業金融公庫資金の枠を拡大するとともに、償還年限の延長、発行条件の改善などの要望をしてございます。 その次に、８ページをごらんください。
まず、項目の１でございますが、健全財政確保のための財政援助の拡充といたしまして、水道整備事業に対する国庫補助制度の拡充や企業債の良質資金の枠の拡大、発行条件の改善等を要望しておるところでございます。
また、「ことしの二月あるいは六月に、全国地方銀行協会から自治省あるいは全国市長会に出された要望書の趣旨、内容及び本市の認識」について質疑があり、これに対しまして、「全国市長会あてには、公募債の発行比重の拡大、地方公共団体の信用度に応じた発行条件の見直し、発行ロット拡大、発行時期の平準化等による地方債の流通性の向上、償還期限の短期あるいは多様化、繰上償還条項の完全撤廃の五項目である。
36: ◯財政局長 まず、全国市長会あての内容でございますが、「時価会計導入に伴います非公募債に関する要望について」という要望でございまして、内容は、公募債の発行比重を拡大してほしいということ、それから地方公共団体の信用度に応じた発行条件を見直して発行ロットの拡大、それから発行条件の平準化等によりまして地方債の流通性の向上、それから償還期限の短期あるいは多様化、繰上償還条項の完全撤廃と、こういうふうな
最後に２２ページに地方債の発行条件等の改善でございますが、政府資金と国庫資金につきまして高い利率で借り入れたものが相当ありますことから、公債費負担軽減のため地方債の発行条件の改善について要望いたしますとともに、平成１１年度の臨時特例措置として認められました政府資金、国庫資金の一部繰り上げ償還や、借りかえ制度の継続と適用条件の緩和をあわせて要望いたすものでございます。
まず、健全財政確保のための財政援助の拡充といたしまして、水道整備事業に対する国庫補助制度の拡充や企業債の良質資金の枠の拡大、発行条件の改善等を要望いたしておるところでございます。 次に、二つ目といたしまして、災害対策の推進に対する財政支援の強化といたしまして、水道施設のライフライン機能の強化や上水道安全対策事業に係る財政措置の拡充等を要望いたしております。
要望の内容といたしましては、税制の改正、国庫補助負担金制度の改正、及び地方債の発行条件等の改善の大きく三つに分けてございます。
所要額の確保、良質な資金枠の拡大、発行条件の改善、さらに高資本対策の借りかえ制度の充実について要望するとともに、平成５年度からの補助率の恒久化に伴う財源特例措置の継続を要望するものでございます。 次に、７ページをお開きください。都市河川整備の促進及び河川維持に要する財源措置に関する要望につきまして、３番目に記載してございます。
その他、交通事業に対する企業債につきまして、借りかえ措置の拡充強化や借り入れ利率の引き下げ、償還期限の延長等発行条件の改善に関しましても要望いたしておるところでございます。 なお、昨年の要望の成果につきましては、お手元に配付してございます平成１０年度国家予算に関する要望結果を御参照いただきますようお願いを申し上げます。簡単ではございますが、以上御報告をいたします。
その他、交通事業に対する企業債の償還期限の延長等発行条件の改善を図るとともに、まあ一般会計からの繰り出し金の累積が一般会計の重大な支障となっております現状にかんがみまして、国においても地方交付税等の十分な財源措置を講ずることなども要望いたしているところでございます。なお、昨年の要望の成果につきましては、お手元に御配付してございます平成９年度国家予算に関する要望結果を御参照いただきたく存じます。
また、健全財政確保のための財政援助の拡充をいたしまして、水道整備事業に対する補助制度等の拡充や企業債の良質資金の枠の拡大、発行条件の改善等を要望いたしているところでございます。