大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
この改定した大崎市観光振興ビジョンでは、情報発信力を強化する、おもてなし力を強化する、トレンド対応力を強化するという取り組むべき３つの強化目標を定め、目標を達成するため、令和５年３月にアクションプランを策定いたしました。
この改定した大崎市観光振興ビジョンでは、情報発信力を強化する、おもてなし力を強化する、トレンド対応力を強化するという取り組むべき３つの強化目標を定め、目標を達成するため、令和５年３月にアクションプランを策定いたしました。
より多くの市民に本市の一番のファンになっていただき、自ら地域の魅力を発信していただくことが最高のシティープロモーションでもありますことから、暮らし、自然環境、歴史、文化、産業など、国内外に誇れる本市の宝、地域の魅力を様々な場面で発信力を高めるとともに、シビックプライドの醸成につながる施策展開に意を用いてまいります。
留学生にそのような様々な体験、あるいは食文化に触れていただくことについては、留学生御本人の人間形成に資するだけではなくて、実は留学生の情報発信力にも期待するところが大きくございます。留学生を通じたシティープロモーションにもつながっていくということが可能であると認識してございます。
そのメリットは、ネットワークと全国への発信力の大きさ、また観光利用者への影響力はＪＲをおいてほかにないことが挙げられます。また、列車運行に当たっての安全性、確実性、正確性の確保は、右に出るものはないと認識しております。 一方で、第３セクターや上下分離方式を採用した場合、本市は相当の負担を引き受けることになります。
◆８番（櫻井政文） 以前にもちょっと一度お話ししたことがあるのですけれども、今ＳＮＳで発信力というのが物すごく観光需要を喚起します。人の訪問増やしたりします。ツイッターとかフェイスブックとかインスタグラムとかです。ＳＮＳのすばらしいところは、国境に縛られないということです。世界にばあっと行ってしまうということです。
具体的には、イメージアップ担当は情報発信力の強化として、市ホームページの刷新やＪＡＬ媒体による本市の情報発信、移住、定住の促進として市内企業紹介動画を作成し、企業ガイドブックとして成人式で配付、都内大学の学生によるフィールドワークの実施、市職員の市民サービスの向上としてＪＡＬ客室乗務員による接遇研修の企画等に取り組んでおります。
情報発信力をさらに高めるためにこのような企画に参加をして、それぞれの技術を磨いていただいて、だから、ほかの自治体の取組に触れること、すごく大切だと思いますし、大崎市の世界農業遺産あるいはＳＤＧｓ未来都市に認定をされた部分を知っていただくきっかけにもなると思います。その辺をぜひ活用していただきたいと思いますので、前向きに御検討いただければと思います。
すごく発信力があります。ですから、そういうスケートボード場が東松島市にできたというふうなことだけでわっと集まってくる可能性も十分ありますので、その辺も踏まえて設計のほう、よろしくお願いしたいなと思っております。
（２）、既存の施設である奥松島縄文村歴史資料館に関しても、展示等に係る機能強化、発信力強化に努めなければならないと考えるが、施設名称変更も含めた今後の在り方について伺う。 以上です。 ○議長（小野幸男） 市長。 ◎市長（渥美巖） 齋藤 徹議員の一般質問のうち、大綱３点目の（１）についてお答えいたします。
かつては小学校単位であったり、中学校単位であったり、高校単位であったり、そういう中で、これからの場合は、より垣根を越えた連携を通しながら、それぞれの地方創生、強みを伸ばしていくということからすると、議員から御紹介がありましたような県北地域というのは、非常に食を通したあるいは環境や自然を通した共通項がたくさんあるわけでありますので、全国に向けてあるいは世界に向けて発信するときに、より大きな発信力やパワー
そういう視点で発信をするという形も考えて、いろいろな視点で食という部分を捉えながら、発信力強化にも努めているところであります。 また、食の部分、加工品については、やはり本市についてはまだまだちょっと弱いという部分もありますので、日本航空、ＪＡＬと組みまして、いろいろと加工品を作る準備も今進めております。
本市のホームページ、ＳＮＳ等の発信力について伺います。 （３）、本市のブランド力を生かしたふるさと納税について、より本市に関心を持ち、知ってもらうために、特産品に加え、農業や漁業の体験型も魅力的であると考えられますが、お考えを伺います。 （４）、関係人口の増加から、移住、定住のために空き家の利活用も期待されます。そこで、空き家の現状について伺います。
最後に、大綱４点目、コロナ禍で見えた大崎市の情報発信力の弱さについてお伺いいたします。 コロナ禍においては、常にも増して市民はタイムリーかつ正しい情報を求めております。その情報はコロナ禍を生き抜く市民の様々な判断をサポートするものであります。しかし、市内の陽性者確認情報すら日々タイムリーに更新されておりません。
また、音読は読解力、発信力、表現力の向上をもたらすとも語っている。学力の基盤は読解力である。古典や郷土史を音読する時間を増やすお考えはありますか。また、読書活動を盛んにしたり、作文時間を確保する施策について。 （２）、2018年の学習指導要領で登場したアクティブラーニングの教育現場での取り入れの状況と今後の活用について。 （３）、子供の体力向上策について。
自助が大切ですよということで、できないから自助でなくて、公助はこれだけやりますけれども、皆さんこれだけやると公助のほうはもっとやりやすくなりますよというやっぱり発信力が必要で、今回の地震の場合でも何をしなければいけないかというのは防災課でしっかりと確認はしたと思いますけれども、水だとか食料だというものは非常に重要なのです。
石巻市で生産された北限のオリーブだからこその発信力もあり、ブランド化が図られるわけでございますけれども、肝腎の搾りかすが安定して十分に確保できるのか。また、他産地との差別化のため、商標登録も適切な時期に行わなければなりませんが、どのようにお考えか伺います。 ◎吉本貴徳産業部長 お答えいたします。
また、震災を契機とした本市の取組が、行く行くは様々な災害からの復興を目指している日本各地の健康寿命の延伸や支え合いの地域づくりに寄与できるよう、発信力を高めてまいります。
ＮＰＯのほうはもともと外に対して物すごい発信力があるんですけれども、自治体としても発信をお願いしたいと思います。 （２）ですけれども、舞根の事例では様々なことがいろいろ配慮されたんですけれども、往々にして、例えば県の環境保全の計画だったり、いろんなものはありますけれども、なかなか環境は保全されないというのが実態です。 例えばですけれども、河川の工事をする場合に河床環境を変えてしまう。
また、その資源をもう一工夫することで付加価値をつけていくと、さらに発信力が増すかと思うのですけれども、この資源に対して、さらに何か付加価値をつけるというふうな発想についてお伺いしたいと思います。 ○副議長（小野惠章） 市長。 ◎市長（渥美巖） 私は、もともと自分のマニフェストなんかでも、ないもの探しではなく、あるものを生かすのだと、それが東京の人なんかに理解してもらえるのではないかと思っています。
経営者通信、この中で市長と七十七銀行との対談などが載っている、いわゆる業界誌ですね、この業界誌に未来創造企業プログラムの取り組みなどを入れられて、周知されていることもわかっておりますけれども、ぜひ地元のさまざまな媒体、あるいは市長の発信力もしっかりと利活用して、この未来創造企業プログラムに参加されている企業の皆さんの認知度の向上、機運の醸成にもつながると思いますので、取り組んでいただきたいというふうに