大崎市議会 2023-12-20 12月20日－06号
次に、大綱２点目の公設集会所の譲与に関する方向性についてですが、譲渡に当たっては、市の方針につきましては現在、指定管理者制度により管理運営をお願いしている町内会などへの譲与に向けて、第６次集中改革プランに基づき課題整理と地域との協議を進めているところであります。
次に、大綱２点目の公設集会所の譲与に関する方向性についてですが、譲渡に当たっては、市の方針につきましては現在、指定管理者制度により管理運営をお願いしている町内会などへの譲与に向けて、第６次集中改革プランに基づき課題整理と地域との協議を進めているところであります。
順次お答えしてまいりますが、大綱１点目の環境衛生の現状の課題につきましては、リサイクルごみの回収方法に地域格差があり、高齢化が進む地域での当番制の負担軽減などにつきましては、行政区や町内会によっては議員おただしのとおり、高齢者の方々にはリサイクル当番が負担となっていることは認識しております。
また、譲与に当たっての条件的な部分についても説明し、意見交換した上で、例えば昨日から申し上げております600万円という一つの譲与する前の修繕の部分、その辺なども、昨今の物価高騰を踏まえて本当に妥当なのかどうかといった部分も我々のほうできちんと調査いたしまして、関係課と協議の上、改めて各行政区であり、町内会と話を進める必要があるのだろうというふうに考えてございます。
◎市民協働推進部まちづくり推進課長（中鉢豊君） 今回、指定管理をお願いする30施設のうち、町内会の世帯数が100世帯を切る地域が13あります。実際200世帯を切るとなってくると、その大半がそういった町内会規模というような形になってございます。
そして、請願を出したのは、私が所属している町内会のパークゴルフ愛好会でした。何人かの反対はあったのですが、請願が採択されまして、ちょうど議会も最終日だったのです、12月の。それで、12月議会の最終日というのは、議会も御苦労さんと、執行部の皆さんも御苦労さんということで忘年会をやるわけです。その請願採択を受けまして、伊藤市長がですよ、明日、知事に会ってくると。
とりわけ社会の様々な分野で活躍されてきた団塊の世代の皆様には、これまでに培われた知識や経験を生かし、町内会などの地域活動やボランティア活動、就労活動などの社会貢献に取り組まれる方が数多くいらっしゃると思いますので、ＩＣＴの分野に精通する方には、同世代同年代へのデジタルデバイト問題の解消に向けた活動が期待できるものと捉えております。
そういった中で、地区の共同浴場につきましては、鳴子温泉地域の特有の施設であると認識しておりますが、その運営主体は町内会だったり、あと組合を組織していたり、いろいろあるかと思います。
さらに、私の地元町内会からも傍聴に来ていただいておりまして、感激も大変ひとしおであります。ぜひ毎回傍聴に来ていただきたいものだと、御期待を申し上げたいと思います。 今回も、毎度恒例の今日６月26日は何の日かということを調べてまいりました。そうしましたら、まずは我々創新会、佐藤仁一郎会長の誕生日だということで、本日はおめでとうございます。
地域づくりを活性化していく上で、町内会やまちづくり協議会、地域づくり委員会等の活動の中で、担い手不足の現状があります。その中の一つの要因として、地域活動や行事などの認知率の低さが、若者世代をはじめ、参加の促進に結びつかない要因と捉えるものであります。
また、持続可能な地域づくりと人口減少社会に対した市民協働によるまちづくりを進めるために、改めて自治会や町内会などの基礎的な自治組織も含めた地域自治組織の在り方のほか、行政区長制度、地域活動拠点施設の在り方などにつきましても併せて検討しなければならない時期を迎えております。
次に、地域譲渡への方向性につきましては、市が所有する集会所は、当面、指定管理者制度を継続しながら、順次町内会などへの譲渡を進めてまいります。その際、譲渡が困難で耐用年数を迎える施設につきましては、地域の方々と改修や廃止、施設の統廃合などの施設の在り方について話合いを進めてまいります。
町内会や行政区などへの財政支援につきましては、現状、まちづくり協議会や地域づくり委員会を通じての間接的な支援は一部に見受けられるものの、現行の交付金制度上は、町内会などへの直接的な財政支援は行っておりません。
現在、ＰＴＡや消防団、町内会の活動、各種スポーツ少年団の指導などに多くの市職員が参画しておりますが、人口減少が進む中、市職員には地域社会の一員としてさらなる活動が期待されているところであります。こうした公務外の活動について、兼業許可を明確にして、職員の社会貢献活動を促進していく自治体が増えてきていることは私たちも承知しております。
地元町内会の皆様とは、これまで売却を前提とした話合いを行っており、地域貢献などを募集要件として売却を進めてほしい旨の要望をいただいておりますので、それらの要望も踏まえ、できる限り早期に売却ができるよう取り組んでまいります。 シルバー人材センターに貸し付けております旧寿康苑についてでございますが、現時点では、建て替えを含む利活用の検討は行っていない状況であります。
また、町内会や地域行事での活動、ボランティアへの参加など、様々な形で地域づくりに関わっている職員も多くいるものと認識しております。 一方で、若手を中心に本市と地縁のない市外、県外出身の職員が増えておりますことから、職員が地域に出て住民と交わることは地域の事情をよく深く理解することにつながり、職務においても実態を踏まえた市民目線の施策に結びつくものと捉えております。
また、地元行政区や町内会から跡地利用の要望書が出ておりますが、資源の有効活用とごみ減量化になり、地域の活性化にもつながる再生工房の事業化を進めるべきではないのでしょうか。改めて伺うものであります。 これで１回目の質問とさせていただきます。 ○議長（相澤孝弘君） 答弁を求めます。 伊藤市長。 〔市長 伊藤康志君登壇〕 ◎市長（伊藤康志君） 遊佐辰雄議員から、大綱３点御質問を賜りました。
ですから、地域の町内会であったり、あるいは婦人会、消防団、自主防災組織、そういった方々のお力添えをいただきながら避難所を開設し、運営しているのが現状でございます。 ただ、御指摘のとおり、大規模な、例えば激甚災害のような内容となりますと、長期間に及びます。そうしますと、避難所というのはまずは命を守る場所、次には生活をつなぐ場所でございます。
◎市長（渥美巖） 詳細については担当のほうから話させますが、私の実感としては、それぞれの町内会なり、それぞれの区なり班で管理して、清掃から何からルールを決めてやっておりますので、やはりそのルールをしないと、それでなくても時間を守らないでやるとか、あとはルールにのっとらないで、仕分けしないで様々なごみの出し方をすると、それが最終的にはカラスとか、猫とか、犬とかの問題が出てきたりして、対応がまちまちになってしまうということで
私も町内会のパークゴルフ愛好会の一員として使わせていただいているのでありますが、しっかり芝生の張ったパークゴルフ場になることを、パークゴルフファンはみんな待ち望んでおります。 現在行われている改善工事は、昨年秋のオープン後、造成工事施工主力企業の社長が市長に挨拶に来られたとき、完成したばかりのパークゴルフ場ですが、不具合から市民の評判が悪いのですと社長に市長が話されたとお聞きしております。
ですから、例えば５日前だったら、個人がどうのというんじゃなくて、例えば私が見せていただいたビデオでは、町内会の会合とかをやるんですよ。例えば鹿折地区だったら、今回の防災組織が直前じゃなくて１週間前にまず１回やってみようと。３日前にやるとか、そういうふうにやるんですね。ですから、そういう意味でタイムラインは基本的に少し先が見えているケース。