気仙沼市議会 2021-06-23 令和３年第118回定例会（第４日） 本文 開催日: 2021年06月23日
それから、割賦の欄の申立書も全部ね、何かあったら仙台地方裁判所に提示するなんて書かれているんですからね。誰もそうはしませんよ。私が聞いたように、みんな税金は納めていますよ。そういう行政の平等性に欠けることが私は理解できないと言っているんです。私の言っていることは間違いかな。
それから、割賦の欄の申立書も全部ね、何かあったら仙台地方裁判所に提示するなんて書かれているんですからね。誰もそうはしませんよ。私が聞いたように、みんな税金は納めていますよ。そういう行政の平等性に欠けることが私は理解できないと言っているんです。私の言っていることは間違いかな。
173: ◯子供保健福祉課長 子育て世帯生活支援特別給付金の対象者の要件として、児童扶養手当受給者がありますが、児童扶養手当は戸籍及び住民票に記載のない場合であっても、対象児童とその母の確認などにより支給対象とできる取扱いとなっており、本市におきましては出生証明書と申立書により要件を確認し、児童扶養手当の支給を決定しています。本給付金も同様の取扱いとなっており、支給対象となります。
実際の進め方ですが、就学すべき学校の指定を変更した場合は、保護者が教育委員会の学校管理課のほうに、就学すべき学校の指定の変更についてという申立書に、変更を希望する理由を記入して提出いたします。教育委員会では、その変更の可否について調査するため、証明書類の添付や学校長の意見を求めるなどを行い、その内容が許可する基準を満たしていれば、指定学校変更通知を保護者及び学校長へ通知いたします。
248: ◯子供保健福祉課長 事実婚につきましては、事実婚関係に関する申立書により事実婚であることを申告いただくほか、戸籍謄本により重婚でないこと、住民票により同世帯であることなどを確認いたします。なお、同世帯でなくても、申立書により別世帯になっている理由が確認できた場合などにおきましては、助成の対象といたします。
また、１回目、２回目とも申立書を議長宛てに出し、懲罰を撤回するよう申立てしたにもかかわらず、懲罰を科した正副議長、議会事務局長の責任は重大であり、司法の場で工作者共々、その責任を明らかにしてまいりたいと私は思っています。 次に、各懲罰ごとに具体的な内容を申し上げます。
９月20日の私から議長に提出した申立書及び懲罰委員会で述べたとおり、９月16日の発言内容には根拠があり、公共の利害に関する事項に係る目的から出たものであり、懲罰を受ける理由がないことから、議会と議員の責任を司法の場で明らかにしてまいりたいと思います。特段の御高配をお願い申し上げます。 ○議長（大森秀一議員） ただいま６番黒須光男議員から議事進行発言がありました。
また、仮執行付の判決であったことから、同月、本市は強制執行の申立書を仙台地方裁判所に提出しております。 なお、同月、相続人Ｂ氏の本市に対する債務の一部を相殺により回収しており、こちらは本市の復興事業用地取得に係る支払金である86万5,498円を相殺にて回収したものであります。
同月19日に仮処分命令申立書を受領し、今月３日に第１回審尋期日がございました。 本市といたしましては、代理人弁護士や宮城県と協議しながら、真摯に対応してまいりたいと考えております。 以上で行政報告を終わります。
本件提訴につきましては、平成27年10月23日に起訴状訂正申立書が提出されております。内容といたしましては、訴状請求の趣旨１項を次のとおり訂正するとしたもので、訴状の各原告の金額の中に、上記各全員に対するという文言が記載されて追加となったものでございます。 ２番目といたしましては、損害計算書3)の死亡慰謝料（近親者を含む）のうち、「（近親者を含む）」を削除されたものであります。
さきの議会で議決をいただきました平成26年度、平成27年度分の損害賠償請求に関する原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせんの申立てにつきましては、平成29年７月31日付で和解仲介手続申立書を提出いたしましたので、ご報告申し上げます。 次に、東京電力への損害賠償請求についてご報告申し上げます。
１つは、東松島市公の施設に係る指定管理者の指定手続に関する条例施行規則の第３条の申請資格の審査について、各号について申請者の申立書で確認はしておりますが、９号の暴力団である者に関しては注意すべきものであり、厳格にすべきである。また、この申請資格については、毎年確認、提出が必要である。 ２つ目としまして、指定管理施設が規模、地域性が異なることから、指定管理で求めることの差異も必要である。
それで、最近知ったのですが、担当課のほうで石巻市復興公営住宅への入居に関する申立書というのが出たのです。これは、書いてある内容は市長宛てに「私が東日本大震災の被災地に居住していた住居は、半壊、大規模半壊の罹災判定を受け、現在は損傷が激しかったことから解体されました。復興公営住宅への入居を希望しますが、下記の理由で解体を証明する書類の提出ができません」。
就学指定校変更の申し出がある場合は、保護者に申立書を提出していただき、その事由が許可基準に該当する場合に限り許可しており、学校統合を理由とした指定校変更は基準に該当していません。 次に、小規模校を存続させる考えについてお答えいたします。
156: ◎９番（秋山善治郎君） 最初に説明資料ですね、説明資料１ページの制定の背景の（１）審査請求への一元化というところでお伺いしますが、いわゆるここで言ってることは今まで異議申立書というふうに提出していた書類は、これからは全て審査請求書というタイトルになるということを意味しているんですかね。
平成27年12月16日、東松島市小松地区に居住の市民１名から、東松島市を相手方として石巻簡易裁判所に民事調停申し立てがあり、12月18日に調停期日呼出状及び申立書が送達され、２月２日に第１回の調停が開かれ審理が行われましたが、結果、調停不成立となったものでございます。
この場合、石巻市復興公営住宅への入居に関する申立書、ここにございますが、この申し立ての対象者については被災時、賃貸住宅に居住しており、罹災判定が大規模半壊もしくは半壊となった方。申し立て事由、災害に起因する住宅の損傷を契機として賃借人が自己都合によらず退去せざるを得なくなった場合ということで、大家さんの判こをこの申立書に押してもらい提出すれば、復興住宅の申し込みができるということであります。
さきの議会で議決をいただきました平成23年度から平成25年度分の損害賠償請求に関する原子力損害賠償紛争解決センターへのあっせん申し立てにつきましては、平成27年10月20日付で和解仲介手続申立書を提出したところでありますが、申し立ての20日までに平成24年度分「カリ肥料購入費」など合計３件の賠償額について合意に至ったことから、申立額を当初の２億1,062万7,391円から１億6,737万2,210円
っている方々に関しましては、昨年当初国土交通省のほうでは、災害公営住宅のほうには入れないという見解でございましたが、途中から、我々要望したわけですけれども、解釈変わりまして、災害に起因する住宅の損傷を契機として賃借人が自己都合によらずに退去せざるを得なくなった場合は、その限りでないといったように見解が出てきましたので、現在につきましてはアパートに住んでいた方が自分の都合で出たのではないということが申立書
また、保護命令制度利用のための申立書作成支援などの新規の業務につきましても対応可能と考えておりますが、今後の状況を見ながら、必要に応じて体制の充実について検討してまいりたいと考えております。
判定に当たりましては、死亡診断書に加え、家族の申立書や聞き取り調査の内容等をもとに、個々の状況を専門的な見地から慎重に御議論をいただいているところでございます。今後も、お一人お一人の状況を踏まえ、適切に判断いただけますよう、委員会運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、遺族へのケアと関連制度の周知についてでございます。