大崎市議会 2022-09-29 09月29日－04号
これは、やっぱり大規模に発電をし、大規模に送電をし、そして大量に消費していくという、高度成長からずっと、高度成長というよりも、文明開化というか、産業革命以来、このエネルギーの使い方というのがそういうモードで来たということなのですが、やっぱりそれでは破綻をするということをまず自然災害の中で我々は学んだのだと思います。
これは、やっぱり大規模に発電をし、大規模に送電をし、そして大量に消費していくという、高度成長からずっと、高度成長というよりも、文明開化というか、産業革命以来、このエネルギーの使い方というのがそういうモードで来たということなのですが、やっぱりそれでは破綻をするということをまず自然災害の中で我々は学んだのだと思います。
昨年11月、イギリスのグラスゴーで開催されたＣＯＰ26は、産業革命からの温度上昇率を1.5度に抑えると目標を強化し、地球温暖化の最大要因として石炭火力発電削減方針が決定されました。日本は、2012年以降、50基もの新規建設計画があり、今現在15基が建設中と言われ、外国への輸出計画もあるという国であります。それがために、日本は２期連続の化石賞という不名誉な烙印を押されたのであります。
国では、地球規模の課題である気候変動の問題の解決に向けて、2015年、パリ協定が採択され、世界共通の長期目標として、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より低く保ち、1.5度に抑える努力をすることというテーマがあります。また、今世紀後半に温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と吸収源による除去量との間の均衡をとることで合意し、世界が取組を進めております。
それに続く今回のみどりの食料システム戦略、まさに農業分野における産業革命かというくらいの大きな政策だというふうに思っております。 そこで、これは単なる日本の政策ということだけではなく、これは世界的にも通じる政策だというふうに思っています。なぜなら、この主眼とすべきところは環境負荷低減であります。それに基づきまして、あらゆる分野でこのことに取り組まなければならないということであります。
地球温暖化対策として、ＩＰＣＣ（気候変動に関する政府間パネル）の特別報告書では、世界の平均気温上昇を産業革命以前に比べて２度より十分低く保ち、1.5度に抑える努力をする、そのためにできる限り早く世界の温室効果ガス排出量をピークアウトし、21世紀後半には温室効果ガス排出量と吸収量のバランスをとるという2015年パリ協定の目標を達成するためには2050年までにＣＯ２の実質排出量をゼロにすることが必要とされております
空の産業革命とか第４次産業革命とまで呼ばれておりますドローンについてでありますが、現在さまざまな分野で研究、開発が進んでおります。日本政府は、2015年から各省庁に検討委員会を設置して、2016年からは実用に向けたさまざまな実証実験をスタートさせております。そして、成長戦略の新たな司令塔となる未来投資会議において、ドローンを活用してさまざまな分野での生産効率向上を表明しております。
平成元年ころから始まった第３次産業革命と言われる生産設備の自動化や、そして通信技術の進歩により暮らしは便利になったものの、人のつながりが希薄になり、この流れの中で起きた事件、事故がふえました。また、リーマンショックや後進国の台頭により、我が国の経済成長はとまり、失われた30年とまで言われ、国債の発行額も1,000兆円を超えました。そして、わずか30年余りで２つの未曽有の大震災が起きました。
過去に私は議場で、第１次総合計画でありました産業革命という重点プロジェクトに、この議場で赤点、39点の評価をさせていただいたことがあります。この産業部門、合併以来最大の懸案事項で市民ニーズが最も高いが満足度が最低ラインぎりぎり、40点台前半でアンケート調査３回目でも大体同じであります、３回続いています。
これは、ＡＩ、ビッグデータなどによる第四次産業革命を先行的に体現し、自動走行、遠隔医療や教育、行政手続のワンスオンリーなどによる革新的な暮らしやすさを実現する、最先端都市「スーパーシティ」構想の実現を目指すというものです。最新のＩＣＴ技術により社会のあり方が根本的に変わろうとする動きを、国がさらに加速させていく姿勢が示されたものと考えます。
やっぱり教育は国家百年の大計ということで、今の子供たちが生きていく20年後、30年後というのは、第４次産業革命とかＡＩとか、いろんなそういう非常に厳しい時代なのです。だから、今のうちにもう起業教育でいろんな能力を養っておかないといけないと思うのですけれども、もうちょっと踏み込んだちょっと何かご答弁とかいただけないでしょうか。 ○議長（阿部勝德） 教育長。
議員ご指摘のとおり、政府は第４次産業革命として、今後のＩＴ時代において、経済、産業、社会システム全体が大きく変化することを予想し、それに対応できる人材の育成を図るべくプログラミング教育を小学校で必修化することといたしました。 小学校では、これまでも各教科の中で情報教育を推進してまいりましたが、一層組織化した取り組みや教員の研修が必要になってまいります。
しかし、通信技術の進歩により場所を問わない仕事もふえ、そこにロボットや人工知能による第４次産業革命も、どちらかといえば場所を問わずにできるプログラミングが軸となる産業革命であります。国も、子供たちの論理的に物事を組み立てる能力向上とプログラミング技術の育成では世界の中で出おくれていることから、2020年度から小学校でプログラミング教育を必修化させることを決めました。
御質問の最後は、大綱４点目の産業振興策についてでございますが、ものづくり分野において高度技術者の養成、人材育成を図るために高度教育機関との連携を模索する企業に対する支援の実施につきましては、ものづくり分野においてはもの同士が通信することができるＩｏＴの実現などの技術革新が進み、第４次産業革命と言われるほど著しく環境が変化することが見込まれております。
ＩｏＴやビッグデータ、ＡＩ、人工知能、ロボットなどによって、第４次産業革命がもたらされ、私たちの生活が激変すると言われている。今回の改訂は、それに対応するＩＴ関連の人材が不足していることが背景にある。また、そのような社会においてはどのような職業についてもコンピューターは避けて通れないので、プログラミング的思考を育成しようということでもある。
発展途上国を含む全ての国が自主的な目標を掲げ、対策に取り組む産業革命以降の気温上昇を２度Ｃ未満、努力目標で1.5度Ｃに抑えるとの全体目標を定めて、今世紀後半まで人間の活動による温室ガス排出量を実質的にゼロにするということを目指すものでございます。今後は、各自治体レベルでの目標への達成度がシビアに問われる時代となります。
しかしながら、今回のパリ協定では産業革命前からの気温上昇を２度未満に抑えると、さらに１．５度未満への抑制に努めるという新たな目標を掲げたわけです。そのために世界の温室効果ガス排出量を今世紀後半には実質的にゼロにするということで確認しているわけです。 そうするならば、日本がこの２６％でいいのかという問題提起なんです。とてもとてもこんなのではやる気が見えない。
御承知のように、産業革命後、イギリスでは一九五〇年から一九七〇年代にかけて景気が悪化し、一三％を超える失業率、ポンド高、産業の空洞化になりました。その当時のサッチャー政権は、雇用対策として若者を雇って、国会議事堂の修復。きれいになった国会議事堂に観光客がふえ、入場料収入が増加、失業者も減って、治安も改善。
その１つは、おおさき産業革命の推進と一万人雇用機会の創出、これは言うまでもありません、総合計画の重点プロジェクトであります。これをお題目に終わらせることなく実現するために、今この軌道に乗りつつあるＭＳＯと行政が一層連携を強めていかなければならないと考えます。そのための方策をいかに考えているか、お伺いをいたします。 ２つ目に、創業支援のあり方についてでございます。
実際、気温上昇を産業革命以前、１８５０年ころから２度未満に抑えることは国際的合意になっておりますけれども、既に同時期から比較しますと０．８５度上昇していると。現在、各国が表明している削減目標を全て合わせても２度未満達成には不十分だというふうにも言われております。ですので、各国が長期目標とともに５年ごとくらいで目標数字を見直し、削減量を積み上げる仕組みができるかどうかも注目されております。
この間、将来像である「宝の都（くに）・大崎」の実現を目指し、大崎20万都市への挑戦、大崎産業革命の推進と１万人雇用の創出、大崎市流地域自治組織の確立という重点プロジェクトを掲げ、各施策を展開してきたところであります。