大崎市議会 2023-12-06 12月06日－01号
本市としては、県内外の産業支援機関との緊密な連携体制の構築やニーズ把握などに取り組んでまいります。 また、おおさき産業フェアにつきましては、10月20日と21日の２日間にわたり、鹿島台地域の鎌田記念ホールを会場に、４年ぶり11回目として開催いたしました。
本市としては、県内外の産業支援機関との緊密な連携体制の構築やニーズ把握などに取り組んでまいります。 また、おおさき産業フェアにつきましては、10月20日と21日の２日間にわたり、鹿島台地域の鎌田記念ホールを会場に、４年ぶり11回目として開催いたしました。
そして、ビジョンがその中に書いてありまして、「機構は、業界の垣根を超えた産学官、事業間の連携により新たな産業を生み出すための大崎地域の企業と各種産業支援機関や他地域の企業をつなぐプラットフォームになります」と、こういうふうに高らかに宣言をしておりますけれども、これは、これまでもＭＳＯも含めて目指してきたところなので、ビジョンとしては、私はこれでいいのだと思うのですけれども、では、具体のものとして何なの
また、機構に入りまして、これまでＭＳＯを中心として行っていた事業に合わせまして、各種商工団体または産業支援機関などが入ることによりまして、さらにいろいろな部分への進出というのも可能になります。小さな産業を育てながらも、みんなで力を合わせて世界を目指していくというような産業を構築していきたいというところがメリットでございます。 ○議長（関武徳君） 藤本勘寿議員。
したがいまして、金融機関と産業推進機構はしっかりと緊密な連携をいたしまして、オール大崎で産業支援機関が一丸となって取り組んでいくのだと、このような仕組みをつくっていくことが極めて肝要ではないかと考えているところでございます。 ○議長（関武徳君） 八木吉夫議員。 ◆１２番（八木吉夫君） ありがとうございます。
したがいまして、大崎地域として、危機感を地域で共有化し、地域の産業支援機関が一丸となって産業を下支えしていくようなビジョンを持って、産業振興に取り組んでいかなければいけないと感じたところでございます。
これまでのＮＰＯ法人未来産業創造おおさきが行ってきた様々な大学や市内外の産業支援機関と連携した支援の拡大や、ものづくり課題解決研究会の再開、さらにはコロナ禍で実施できなかった各企業の技術者の交流事業など、企業が連携しながら大崎地域の人材、技術、資金や情報などを生かした内発型産業が創出できるよう環境づくりをしてまいります。
おおさき産業推進機構は、持続可能な地域づくりを目指し、地域内外の産業支援機関や産学官金との連携を基に、地域全体でイノベーションを生み出すビジネス環境の構築、さらには地域の課題である人材確保や育成機能の充実などを図る産業支援機関として令和５年度内に設立し、令和６年４月の事業開始を目指しております。
新たな産業の創出や既存企業の支援など、地域経済を活性化させるため、本市の産業支援機関として、おおさき産業推進機構の設置を推進してまいります。 地場企業支援策につきましては、大都市圏で開催される大規模展示会への共同出展により、販路拡大につなげるとともに、大崎管内の高等学校において企業出張説明会を開催するなど、若者の地元定着や人材確保に努めてまいります。
令和２年４月以降、次々と押し寄せる新型コロナウイルス感染症の感染拡大の波は地域経済に深刻な影響を及ぼしておりますが、円卓会議では、基本施策に伴う各事業のほか、新型コロナウイルス感染症の影響に伴う地域経済対策事業につきましても、中小企業の代表者や産業支援機関、金融機関、商工業関係団体の委員の皆様から生の御意見をいただいております。
産業創造推進事業につきましては、持続可能な産業を確立するため、産業支援機関と連携し、新技術や新製品の開発、経営改善などのコーディネート事業を継続するとともに、さらなる支援体制の構築を検討してまいります。
また、金融機関や産業支援機関等との連携により新規創業を促すようですが、どのように取り組むのか伺います。 あわせて、湊西、上釜南部及び下釜南部地区の基盤整備後の集積業種と誘致方針について伺います。 ３点目は、持続的な海洋資源の確保と海洋環境の維持についてです。近年水揚げ量が大きく減少しており、原魚の確保は喫緊の課題となっております。
持続可能な産業を確立するため、産業支援機関と連携し、新技術や新製品の開発、経営改善などのコーディネート事業を継続して実施するとともに、次世代を担う人材育成を初め、さらなる支援体制の強化を図ってまいります。
「企業の立地による雇用拡大」につきましては、本市のみならず国・県の各種優遇制度を活用し積極的に推進していくとともに、金融機関や産業支援機関等との連携により新規創業を促し、地域産業の活性化と雇用の場の確保と拡充に努めてまいります。
また、持続可能な産業を確立するため、産業支援機関と連携した新技術や新製品の開発、経営改善などのコーディネート事業を推進してまいります。 人材確保対策につきましては、インターンシップ受け入れや大崎地域の高等学校での企業合同説明会を実施するとともに、テレワークなどの新しい働き方を広く周知し、若者の地元定着を目的とした事業を実施してまいります。 企業誘致について申し上げます。
今後、地域の教育機関や産業支援機関などともに連携を図りながら、地域に誇りや愛着を持つ次世代の観光人材の育成に努めて、持続的な交流人口ビジネスの活性化にしっかりとつなげてまいりたいと思います。 そのほかの御質問につきましては、関係局長から御答弁を申し上げます。 私からは以上でございます。
それから、地域内活動ではやはり限界があるので、全国のいろいろな自治体や産業支援機関に名物コーディネーターさんがたくさんおられます。その人たちに地元仙台の優秀な企業さんと製品の情報を伝えることが大事で、そうすると彼らは１００社、２００社を背中にしょっているので、マッチングをすぐしていただけます。
この事業は、仙台に招聘した連携都市の産業支援機関のコーディネーターに対して、本市のものづくり企業が自社の製品、技術等のプレゼンテーションを行い、その当該コーディネーターのネットワークを通じてビジネスマッチングを行うものでございます。
本市といたしましては、タイに設置した仙台タイ経済交流サポートデスクやフィンランドの産業支援機関との連携等により、現地マーケットの情報提供、信頼できる取引先とのマッチングに取り組んでおります。その他の国に関しましても、ＪＥＴＲＯなどの関係機関と連携し、企業への支援を行っております。 今後とも地元企業が抱える諸課題を丁寧に見きわめながら、効果的な支援に取り組んでまいりたいと考えております。
具体的には、地域の産業支援機関として役割を担っていただいておりますＮＰＯ法人未来産業創造おおさきと連携して行う大崎中小企業活性化推進事業による生産性向上に向けた取り組みの促進が挙げられますが、この取り組みはものづくり企業以外も進んでおり、さらなる展開を期待しているところであります。
これらに加え、みやぎ産業振興機構や宮城県産業技術総合センター、よろず拠点などの産業支援機関との連携がとれるような体制を構築し、さらには商工会議所や商工会と連携した経営革新や改善、金融機関とのタイアップによる金融支援にも対応しているところであります。今後とも、企業がより活動しやすい環境を整えてまいります。 以上でございます。 ○議長（門間忠君） 八木吉夫議員。