大崎市議会 2024-02-20 02月20日－03号
市内企業のサプライチェーンへの参入については、台湾の半導体企業が既に進出している熊本県を現地調査するなど、先進事例の情報収集を行いながら、一般社団法人おおさき産業推進機構とともに、地元企業の受注拡大につなげてまいります。また、半導体関連製造のみならず、建設、物流、住宅関連、小売等の幅広い業種への影響も大きいことから、関係する地元企業の参入支援につきましても、併せて推進してまいります。
市内企業のサプライチェーンへの参入については、台湾の半導体企業が既に進出している熊本県を現地調査するなど、先進事例の情報収集を行いながら、一般社団法人おおさき産業推進機構とともに、地元企業の受注拡大につなげてまいります。また、半導体関連製造のみならず、建設、物流、住宅関連、小売等の幅広い業種への影響も大きいことから、関係する地元企業の参入支援につきましても、併せて推進してまいります。
また、おおさき産業推進機構につきましては、４月から運営が本格化され、機構と本市との両輪の体制の下で、中小企業などへの経営支援や新事業創出などの産業支援体制を強化してまいりますとともに、大衡村への台湾半導体企業の進出決定を踏まえ、庁内に半導体産業推進の専門のセクションを設けて、官民挙げての取組を推進してまいりたいと考えております。
中小企業などへの経営支援や販路開拓、新事業創出などの内発的産業振興を行うため、官民の連携を深めた組織として一般社団法人おおさき産業推進機構が、昨年12月に設立されました。 本年４月１日から運営を本格化し、産業支援体制を強化するほか、新たに本市の地域資源を活用したビジネスプランコンテストの開催により、ビジネスプランの増加や活性化に相乗効果が生まれることを期待しているところであります。
ただ、私が申し上げているのは、小水力、松山の企業の会長さんはやる気あったのだけれども、今はなかなかあれなのですけれども、ＭＳＯも新たに今度は産業推進機構のほうに移行するわけでありますけれども、やはり民間企業が手をかけなければ行政は何もできない、本当にそうなのですか。
本市といたしましては、今年12月に設立いたしましたおおさき産業推進機構や大崎市工業会などの関係団体と連携を図り、進出する半導体企業や関連企業とのマッチングなど、地元企業の受注拡大に向けて横断的な体制を構築するとともに、新年度には庁内に新たな組織の設置に向けて準備を進めております。
そのような新産業や内発型産業の創出に向けて、令和６年４月からは、おおさき産業推進機構が事業者支援を担ってまいります。さらに人口減少や超高齢化などで生じる社会的な課題解決のため、企業連携による産業創出をはじめ、地域の資源や課題を提示し、本市に合ったビジネスプランコンテストの実施に向けた検討や、主体的に関わる事業者の誘致など次世代に向けた産業政策を講じてまいります。
一般社団法人おおさき産業推進機構につきましては、大崎地域全体の内発的産業振興を目指し、設立準備委員会での議論を経て、11月22日に設立総会が行われました。本市としては、県内外の産業支援機関との緊密な連携体制の構築やニーズ把握などに取り組んでまいります。
創業支援やスタートアップ事業の支援を行う上で、支援機関との連携は重要であることから、今年度発足するおおさき産業推進機構などと連携しながら、魅力ある地域イメージを醸成し、市内外へ発信する事業の創出に向けて調査、研究をしてまいります。 以上でございます。 ○副議長（佐藤講英君） 小玉仁志議員。 ◆３番（小玉仁志君） ありがとうございます。大綱３点につきまして、お答えをいただきました。
ただ、そういうアプリケーションなり、大量に売れるというニーズがあるかどうかということでみんなやるかやらないかという話なので、だから本当はやっぱりそこのところをＭＳＯだとか、今度は産業推進機構になると思いますけれども、そういうところと組んで、例えばこのエリア内にある某Ａ社のような電子デバイスをつくっている企業ありますが、そこと組むことによって、もっと早くそのワンコインを達成していくというような目標を持
まず最初に、後ろから、議案第107号から始めてみたいと思いますけれども、公益的法人等への職員の派遣等に関する条例ということですが、これ、条例そのものは全然問題ないのですが、ただ、何か表記の仕方が、要するに名称が公益的法人等と、具体の法人名を冠さないでなっているのに、中には一般社団法人おおさき産業推進機構となっているわけなのですが、こういうつくりでいいのだろうかと。
まさに新しく始まる産業推進機構ということで、産業を推進、創造して新しいビジネスを生んでいくというところで、メリットをいかに生んでいくのかなというところの話になるのかと思います。
７月12日におおさき産業推進機構設立準備委員会が発足し、委員長に堀切川一男東北大学名誉教授が選任されました。現在、第２回目の設立準備委員会の開催に向けて、関係団体との協議を行っております。 引き続き、内発的な産業振興の拠点整備に向け、市職員派遣条例の制定や本年中の一般社団法人の設立などに取り組んでまいります。 国及び県の道路事業について申し上げます。
そういった中で、今度は返済期間を延長するならば、新たな事業の展開を構築させるきっかけづくりをするのがおおさき産業推進機構だと私は思っております。
ましてやお金を借りていない商工会議所であったり、これからできるおおさき産業推進機構に対しては、相当な抵抗があると思われます。これを払しょくするためには、かなり信頼関係を構築しないといけないのですが、そこに関して、もし所見を伺えればと思います。 ○副議長（佐藤講英君） 寺田産業経済部長。 ◎産業経済部長（寺田洋一君） 今、事業承継に関してもおおさき産業推進機構でというお話がありました。
そういう意味でも、今、オール大崎で、おおさき産業推進機構をつくっておりますので、専門分野をぜひ民間の方たちは派遣して、そのような形で企業のニーズに応えて、できるだけ生産性を上げてもらうとか、利益を上げてもらうという形で進めていきたいと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
その際には、日本語学校とほぼ同時期に立ち上がるであろうおおさき産業推進機構と連携をして、形にしていきたいと思ってございます。 ○議長（関武徳君） 早坂憂議員。 ◆８番（早坂憂君） ありがとうございました。 まさに室長の御答弁を聞いているとわくわくするような感じです。多文化共生というものを核にして、日本が好きで日本語学校にやってくる。
本市の新たな産業支援組織となるおおさき産業推進機構の設立に向け、市内の関係機関との協議を基に、本年３月、おおさき産業推進機構基本構想として、ビジョンや支援の在り方を取りまとめました。現在、関係機関とさらなる協議や検討を重ねており、本年中の組織設立に向け取り組んでまいります。 観光振興について申し上げます。
産業常任委員会関係分においては、世界農業遺産推進事業、再生可能エネルギー推進事業、こだわり農産物ＰＲ推進事業、鳥獣被害対策事業、国内都市交流事業及び観光振興事業など、特に産業創造推進事業については、おおさき産業推進機構設立の期待も含め、多くの質疑がなされました。
また、産業分野におきましては、ジビエの里づくりの事業を通じた有害鳥獣対策と新たな特産品開発に取り組むとともに、おおさき産業推進機構の設立に向けた準備を加速し、ものづくり産業のさらなる振興など、つくる取組を進めてまいります。
まず、おおさき産業推進機構の展望と課題について伺います。 第２次大崎市総合計画後期計画においても、おおさき産業推進機構による新産業の創造支援が位置づけられております。設立に向けまして、推進本部会議や大崎市産業支援のあり方に関する検討委員会が設置され、鋭意取り組まれておりますが、機構が目指す今後の展望と課題について伺います。