大崎市議会 2010-12-20 12月20日－06号
本市では、旧田尻町で行ってきたえさ米の実証試験を継続しており、昨年まで産地づくり交付金とあわせて進めてきた経緯があります。今年度より、国の施策として水田利活用自給力向上事業が始まり、えさ米の当初計画65.7ヘクタールから269ヘクタールと4倍以上の実績となりました。このことは、私は水田機能を生かした自給率を上げる施策の一つとして大いに賛意を示すものであります。
本市では、旧田尻町で行ってきたえさ米の実証試験を継続しており、昨年まで産地づくり交付金とあわせて進めてきた経緯があります。今年度より、国の施策として水田利活用自給力向上事業が始まり、えさ米の当初計画65.7ヘクタールから269ヘクタールと4倍以上の実績となりました。このことは、私は水田機能を生かした自給率を上げる施策の一つとして大いに賛意を示すものであります。
国の産地づくり交付金そのものが廃止されたため、ホールクロップサイレージなど、これまで活用できた助成制度が使えなくなりました。 県が行うさまざまな助成事業メニューは、県から仙台市には年間二千万円までと示されているために、おのずと活用できる予算枠が決まってしまい、農家の御要望にこたえられない状況です。県に対して、助成事業への上限を設けないこと、また、予算規模をもっとふやすように求めるべきです。
国においては、安定供給体制の確立と水田などを有効活用した自給力・自給率向上作物の生産拡大を目的とした水田等有効活用促進交付金、産地づくり交付金を見直しした産地確立交付金の2つの対策を打ち出しております。加えて、水田フル活用推進交付金が平成20年度の第2次補正予算に盛り込まれ、交付されることになっております。
今後、産地づくり交付金などの国・県の支援策の有効活用や推進方法、課題などについて、水田農業推進協議会や関係機関・団体と連携を図りながら検討してまいりたいと考えております。 次に、バイオマスタウン構想の取り組みについてでございますが、大崎市バイオマスタウン構想策定の進捗状況については行政報告で申し上げたとおりであります。
食の安全、食料自給率の向上という点でも意義があると思いますが、飼料用米の栽培農家には食用米から転作推進を目的に国が産地づくり交付金として補助金を交付していると聞いておりますが、農家に新たな活力を生み出すものと期待するものですが、本市の飼料米の生産農家の現状と今後の取り組みについてお伺いいたします。
その1つとして、農水省の情報などもいち早く、素早くキャッチして、産地づくり交付金を活用した交付金などの見直しを含め、地域水田農業ビジョンの実現、食料自給率向上に向けて取り組んでまいりたいと考えております。地域の貴重な食料生産基盤である水田を活用し、新規需要米の生産の本格化に向け、本市としての具体的な取り組みについて、関係機関と連携して鋭意検討してまいりたいと考えているところであります。
今後、国の農業政策状況、動向を的確に見据えながら、市内6つの水田農業推進協議会の産地づくり交付金の見直しを含め、新需給調整システムや耕畜連携水田活用対策事業の施策を活用し、飼料、食料自給率の向上を図っていく必要があると考えております。
なお、この３年間で産地づくり交付金というのが今度出ます、反当当たり５万円。
その1つとして、産地づくり交付金を活用した稲、麦、大豆などの輪作やブロックローテーション、さらには地理的要因や高齢化、担い手などの就業状況から、飼料米などによる生産調整の体系を探求していく必要があると考えております。 穀物価格の高騰や食料不足の国際情勢を踏まえ、家畜の飼料用や小麦にかわる米粉の活用など、県内外の先進的取り組みに学びながら、本市としての具体的取り組みを検討してまいります。
ただ不公平感が生じないように、一たん各地域協議会のほうに管理していただきまして、産地づくり交付金というものとあわせまして交付することといたしてございますので、御理解を賜りたいと存じます。 ◆17番（千田直人議員） 契約先が個人でも団体でも構わないということでしたから伺いました。
そうしますと、問題は産地づくり交付金なのです。産地づくり交付金というのは、釈迦に説法でしょうけれども、たまたま14年の圃場整備率を勘案されて決定されてきております。ですから、今現状からいうと、多分今２期目で8,800万ぐらいなのです、矢本は。鳴瀬地区は水田面積は少なくても圃場整備率が70％もあるということで、相当違いがあるのです、産地づくり交付金に。
(3) 麦・大豆・園芸作物への転換促進と生産条件不利補正交付金及び産地づくり交付金等の拡充を図ること。 (4) エタノール米、飼料米等非主食米の需要開発と多収穫米の研究開発を行うとともにコストとの差の補てんを行うこと。 (5) 小規模農家も含めて生産調整に参加する農家の所得確保対策を講じること。 (6) 多様な担い手を対象とするため品目横断的経営安定対策の加入要件の緩和を図ること。
産地づくり交付金の利用も可能です。国の制度を生かしながら積極的な支援を求めますが、いかがでしょうか、伺います。 これまで繰り返し求めてきましたが、新規就農者への所得保障制度を市独自でもつくるべきです。県の担い手育成制度は、貸し付けですが、就農を継続すれば月十二万円までは償還免除され、実質的に支給されていました。しかし、二〇〇六年から制度が後退し、三分の二まで返却が求められるようになりました。
さらにはまた、集団転作の中での大豆の御指摘もございましたが、大豆の集団転作を生産組織を中心にブロックローテーションによる団地化を進め、農用地の効率的な利用と産地づくり交付金の活用に努めてまいりました。18年度における大豆の作付面積は、市全体で1,710ヘクタールということで、北海道に次いで本州一ということであり、生産された大豆は大豆センターで乾燥、調製され、量、質とも高く評価されております。
その事業がざっと、私の手元にあるだけでも大きく分けて2種類、一昨日来から御議論いただいています－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－産地づくり交付金が18年度実績で13億6,000万ほど、特別調整促進加算あるいは耕畜連携、麦、大豆等々含めまして約15億7,000
あるいは、田尻においてはひとめぼれ、丸紅と提携して飼料に配合するスタイルなどなど、いっぱいありますし、この低米価における状況の中で、国は来年度から新規需要米ということで転作カウントはもちろんのこと、産地づくり交付金の対象にするものと思っておりますけれども、それらのことも十分に想定しながら事業展開をお願いしたいものと思ってございます。
また、さきに述べたとおり、本年度から新たな米の需給調整システムへ移行しましたが、米の生産調整の推進等に係る産地づくり交付金及び米価下落への一部を補てんする稲作構造改革促進交付金については、担い手のみならず、品目横断的経営安定対策に加入していない農業者も助成の対象となっていることから、「白石市地域水田農業ビジョン」に基づく需要に応じた米づくり、産地づくりを行ってまいりたいと思っております。
それから、転作作物としての取り扱いでございますけれども、各地域における水田農業推進協議会におきまして、転作作物としての位置づけを行うことによりまして、産地づくり交付金の支給の対象となり得ます。しかしながら、現在登米市が扱ってございます「べこあおば」、それから「夢あおば」につきましては試験田としての転作扱いとはなりますけれども、交付金の支給対象とはなっていないとのことであります。
平成19年度から平成21年までの新たな産地づくり対策では、米の生産調整の推進等に係る産地づくり交付金及び米価下落の一部を補てんする稲作構造改革促進交付金については、担い手のみならず、品目横断的経営安定対策に加入していない農業者も交付金の助成対象となっております。
これからのスケジュールのかなめとなる各地域協議会は、地域の将来ビジョンの策定や担い手の育成、産地づくり交付金の使途の決定など、その役割は大きいものがあります。これまでのＪＡとの連携はありましたが、生産調整を確実に行うためには、市内3つのＪＡとのさらなる連携を深めていく必要があると思います。 そこで、合併初年度でありますが、新たな米需給調整システムの移行に対する本市の方針をお伺いいたします。