仙台市議会 2000-04-21 都市整備建設協議会 本文 2000-04-21
これは昔用水でございましたけれども、今は仙台市においてはほとんど排水堀──農業用排水堀、生活排水堀。名取に流れていきますと、一部くみ上げていまして用水堀になって水田耕作に使う水になっております。この上水でございますけれども、完全に100%沈殿した上水というわけには実はまいらないわけでございます。 私の仕事は、農業を営みにしておりまして、毎年春と秋に側溝清掃というのをやります。
これは昔用水でございましたけれども、今は仙台市においてはほとんど排水堀──農業用排水堀、生活排水堀。名取に流れていきますと、一部くみ上げていまして用水堀になって水田耕作に使う水になっております。この上水でございますけれども、完全に100%沈殿した上水というわけには実はまいらないわけでございます。 私の仕事は、農業を営みにしておりまして、毎年春と秋に側溝清掃というのをやります。
そういった意味でいうと清潔で文化的な暮らしをするために、くみ取りをしている非水洗化世帯の方々の人数を減らしていくという計画がありますが、これは現行、平成10年度末で結構ですがどんな状況になっているのかとあわせて、この平成22年が目標年次の生活排水処理計画の中で、それでも7,000人分の方々がくみ取りのままでいるという計画になっていますが、これはどういうことでこうなっているのか、教えていただきたいと思
また生活排水が未処理のまま公共用水域に放流されているという状況を考えますと、現在水洗化できる内容としましては、公共下水道・地域下水道いわゆるコミュニティプラント・農業集落排水施設・合併処理浄化槽、この4種類が水洗化の対応として考えられるわけでございます。そのことから市域内にすべて水洗化を図るということで、今お話ししました4種類の処理方法で整備をするということでございます。
しかし、その結果として、工場や自動車の排気ガスがもたらす大気汚染や酸性雨、二酸化炭素がもたらす温室効果、フロンガスがもたらしたオゾン層の破壊、工場や生活排水による河川や海洋汚染などなど、地球温暖化や都市生活型公害の増大など、大きな社会問題になっています。 このことを受け、文部省では環境への負荷の低減に対応した、いわゆる環境を考慮した学校施設、エコスクールを平成九年度から実施しております。
検査対象の項目といたしましては、環境庁が環境ホルモンの疑いありということで作成しておりますリストに67物質ございますが、その中から生活排水等下水道に含まれると考えられる物質を基本といたしまして、使用実態等を考慮しまして選定してございます。前期は、オクチルフェノール等7物質、それにスチレンモノマー、人畜由来ホルモンの17β-エストラジオールを加えて実施しております。
この基本計画は、廃棄物処理法により市町村にその策定が義務づけられているものでございまして、本市では平成3年にごみ処理基本計画を、平成6年に生活排水処理基本計画をそれぞれ策定いたしております。
環境問題は、使い捨て型消費スタイルの定着によるごみ排出量の増大や生活排水の流入による河川の水質汚濁などの身近な都市・生活型公害、あるいは二酸化炭素排出量の増大による地球温暖化やフロンガスの放出によるオゾン層の破壊などの地球規模での環境問題など、幅広いテーマを含むものであり、そこには人間の多様な活動との因果関係が存在しております。
まず、お伺いをいたしたいことは、8年度末におきましての公共下水道の人口普及率は、資料にもございますように、前年度より0.4%アップして92.5%と相なっておりますが、市域内の生活排水の未処理区域をどういうふうに将来整備し、そしてまた、どういうふうな手法でということが8年度に構想で定められ、それに基づいて計画されたということでございますので、汚水処理の適正化構想についてお尋ねをさせていただきたいと思います
また、都市計画施設として生活排水など、都市下水の再利用施設を設置することも将来検討に値するものと考える。」と書かれています。 条例は水質を守ることでありましたが、流水量については問題があることをこの報告書は指摘しています。 さらに、平成五年六月の広瀬川清流保全審議会の水質保全区域等の見直しについての答申では、四項で、「水質の保全と河川の水量の確保は密接な関係がある。
ただ、汚水処理方針の定まっていない地域におきましては、いまだ生活排水の処理が行われておらず、水洗トイレが使えないなど都心部との格差が生じている状況にございます。今回のこの適正化構想の対象でございますけれども、下の表のその他の欄の2万451人、この人数を対象人口として考えております。次に2ページでございます。ここでは、その目的と必要性について記述をしてございます。
23: ◯環境局長 原因でございますけれども、上流の七北田橋のところにつきましては、その原因はおおよそ生活排水等によるものであろうと考えてはございます。そういうことで、現在流入河川の負荷量調査を行って、詳しい原因の分析を行っているという状況でございます。
これは、先ほど申し上げましたように、生活系の排水によるものということで我々は判断しておりますが、その対策を的確かつ効率的に行うためにはどういう地域から、そして生活排水の中でもどういう排水がどのような形で流れているのかという調査が必要だという観点から、平成6年度、7年度、そして今年度はさらに支川の流域まで調査範囲を広げまして調査をしているという状況でございます。
8: ◯下水道局長 今後は、現下水道認可区域以外の市街化調整区域や都市計画区域外の地域での生活排水の処理をどのようにするかということが問題となるわけでございますけれども、現在、庁内各課で構成いたします汚水処理適正化構想委員会におきまして、公共下水道や農業集落排水あるいは合併浄化槽等の特性を踏まえまして、地域の実情に応じた、効果的で効率的な排水処理事業手法の検討を行い、今年度中を目途に構想をまとめることといたしております
次に、公共下水道の認可区域以外の生活排水処理事業についてお伺いします。 今年度から第八次下水道整備五箇年計画がスタートし、新たに公共下水道の認可区域を広げて整備していくことになりましたが、それ以外の区域についてどのようにしていくのかが課題だろうと思います。
12: ◯辻隆一委員 規制を考えるということではなくて、下水道の水質を考える上で、各家庭からの生活排水なり、そういったものに対するきちんとした指導も、行政の中で問われているのでないかという意味で質問しているんです。
また、水質の浄化対策についてでありますが、御承知のとおり、広瀬川におきましては、昭和四十九年に制定されました広瀬川の清流を守る条例に基づく排水規制や下水道整備等の生活排水対策を積極的に講じてきておりますことに加えまして、河川愛護団体の活動など市民の皆様の理解と協力により水質の改善が図られ、現在環境基準を十分達成しており、水質は良好に保たれております。
しかし、七北田川の場合には、伝導率以外の項目の測定値から判断いたしまして、生活排水に由来する塩素イオンなどの溶解性物質が電気伝導度の値を高くした原因と考えております。
21: ◯水道局技監(兼)次長 これは非常に難しい問題でございまして、調査には相当な日数あるいは技術が必要と思いますが、原因となりますのは、生活排水とか、あるいは畜産排水や農業排水というものが、窒素、燐とかそういうものを負荷をしていくというのが実情だろうと思います。
こういうことを、いまだにやっておらないわけでありますから、これに対しての特環法、従来の都市計画法によらない地域の生活排水の問題を考えた特別事業法によって、これはやれるところであるゆえに、その路線の調査と、その問題との精査を行ってやるぐらいの考えを持たなければいけませんよ。協定に結ばれたものをも見ながら、その地域をやっていくという決意をまずお聞きしたい。