大崎市議会 2023-02-13 02月13日－02号
日本国憲法は全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めており、誰でも生活に困ったときはその理由が何であろうと生活保護法の定める条件の下で権利として生活保護を受けることができるのです。 これは仙台市の説明であります。 大崎市の場合は、生活保護は世帯単位で行い、世帯全員が資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用することが前提となります。
日本国憲法は全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有すると定めており、誰でも生活に困ったときはその理由が何であろうと生活保護法の定める条件の下で権利として生活保護を受けることができるのです。 これは仙台市の説明であります。 大崎市の場合は、生活保護は世帯単位で行い、世帯全員が資産、能力、その他あらゆるものを最低限度の生活を維持するために活用することが前提となります。
憲法第25条は国民の生存権を定めており、その具体化のため、生活保護法を制定し、一定の基準も設けております。その法基準に照らし、その基準以下で暮らしている世帯数は、大崎市内においてはいかほどあり、そのうちのどれだけの世帯が生活保護を申請し、受給しておられるのでありましょうか。
学校教育法第19条には、就学援助の対象者を要保護者、準要保護者、準要保護者は生活保護法第６条第２項に規定する要保護者に準ずる程度に困窮していると認められる者、認定基準は各市町村が規定すると、これは文部科学省がそういうふうに言っております。大崎市の場合、準要保護者世帯の基準はどういうふうになっているのですか。 ○議長（相澤孝弘君） 木村学校教育課長。
緊急入院等の事情により生活費に困り、相談に来られた保護世帯への親身な対応についてでございますが、生活保護を受給している世帯は、生活保護法による扶助を受けることが原則ですが、何らかの事情により食料の調達ができないなどの生活に悪影響を与える事態に陥った場合には、フードバンクの活用や社会福祉課に保管しているレトルト食品などを提供するなど、決して見放すようなことはございません。
生活保護法では、民法に定められた扶養義務者による扶養は、生活保護に優先して行われるものとされておりまして、扶養義務者調査は実施することが基本ということになってございます。
コロナ禍による生活困窮者への対応として、生活保護法の適用が考えられますが、新聞紙上にも載りましたように、知的財産や生活保護法へのイメージなどから、望むような対応には至っていないように思います。解雇等による生活困窮者には質の高い支援の実施とありますが、どのような支援策なのか、財源と方策をお伺いします。 また、生活困窮者自立支援法に絡む住宅確保給付金等の周知が足りないと感じます。
◎民生部参事（齋藤満君） 今回の委託事業ですが、こちらにつきましては平成30年６月に生活保護法が改正されまして、生活保護法のほうで新たに日用生活支援住居施設の施行がありまして、これに伴う国の生活保護の基幹システムの統計システムが改修になるということで、その改修に合わせて本市の生活保護のシステムの報告システムのほうも改修するという状況になりました。
この制度を実施するに当たっては、都道府県等への届け出が必要となりますが、絶対要件として、「生活保護法による保護を受けている者及び無料または診療費の10％以上の減免を受けた者の延べ数が、取り扱い患者の総延べ数の10％以上あること」とされております。
行政手続における特定の個人を識別するための番号、いわゆるマイナンバーの利用につきましては、特定個人情報の市における独自利用と利用範囲を条例で定めておりますが、生活保護法の改正により、新たに進学準備給付金が創設されたことに伴い、特定個人情報としての生活保護関係情報に進学準備給付金を加えるため改正するものであります。 93ページをごらん願います。改正文であります。 94ページをお開き願います。
議案第16号の気仙沼市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用及び特定個人情報の提供に関する条例の一部を改正する条例制定については、生活保護法の改正に伴い創設された進学準備給付金の支給に関する情報を、条例で定める特定個人情報に加え、当該情報の事務利用を可能とするため、所要の改正を行うものであります。
近年熱中症による健康被害が数多く報告されていることを踏まえ、生活保護受給者世帯におきましては国において生活保護法による保護の実施要領についての一部改正が平成30年７月１日付で施行され、平成30年４月以降に生活保護を申請された世帯や、転居により居どころに変動があった世帯等では熱中症予防が特に必要とされる方がいる場合、冷房設備の購入に要する費用として５万円の範囲内において必要な額を認定して差し支えないこととなりました
次に、３款４項生活保護費では、生活保護法改正に伴う保護費の減額について質疑があり、生活保護の基準は級地区分により１―１から３―２まで６段階あるうち、石巻市は下から２番目の３―１、仙台市は上から２番目の１―２である。
生活保護法の改正により、生活保護受給世帯の子供が大学等に進学した際に新生活の立ち上げ費用として一時金を給付する進学準備給付金が創設されました。入学に伴い転居する者は30万円、その他の者は10万円を支給するものであり、本年１月１日にさかのぼって適用されます。
生活困窮者の生活支援につきましては、生活保護法に基づく適正な保護費の支給に努め、引き続き面接相談員や就労支援員を配置するとともに、将来の生活困窮者の減少を目指して、貧困の連鎖を防止するための支援にも取り組んでまいります。 障害福祉について申し上げます。
内訳といたしましては生活保護法や児童福祉法を初め、国の法律等に基づく扶助費が全体の９割以上を占め、子ども医療費扶助や障害者福祉サービスなどの本市独自の事業の扶助額は１割に満たない状況となっており、いずれも被扶助者に対して支給する福祉施策の根幹をなす事業経費であります。
今後も生活保護法の趣旨を踏まえ、親切丁寧に生活保護の実施に努めてまいりたいと考えております。 ◆15番（水澤冨士江議員） 子育てについて再質疑をさせていただきます。 今回の施政方針の重点の一つは、人口減少社会にどう立ち向かうか、その中で子育て支援が強調されています。
その方たちについては、貧困の中でも絶対的貧困という中で、まずこれは生活保護法といいますか、社会福祉のほうで救われるべきの方です。そういった方にはぜひ生活保護のほうを申請いただくと。 今問題になっているのが相対的貧困といいまして、子ども食堂の対象となるのは、ほぼこの方たちなのかなとは思っています。
ちなみに、この生活保護制度でございますけれども、現行の生活保護法は第１条において、「この法律は、日本国憲法第２５条に規定する理念に基き、国が生活に困窮するすべての国民に対し、その困窮の程度に応じ、必要な保護を行い、その最低限度の生活を保障するとともに、その自立を助長することを目的とする」と規定し、第２条において「すべて国民はこの法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護（以下「保護」という）を
法律は生活保護法に基づいてやっているのだから、仕事は。ただし、名称を、そこまで法律は縛っていないでしょう。法律は各自治体ごとに課の設置、そういう規則なり条例でやっているのですから、係まで縛りませんから、保護係はやめてください。本当に耳ざわりです、私から言わせれば。それはすぐできます。やっているの、野洲市はやっています。ほかの自治体もやっています。それを申し入れて、終わります。
仙台市債権管理条例を策定されたんですけれども、この点でも徴収強化だけ機械的に進めるというやり方は当てはまりませんし、また生活保護法の第８０条に、返還の免除の規定というのがはっきり定められております。