気仙沼市議会 2020-06-12 令和２年第111回定例会 目次 開催日: 2020年06月12日
… 374 ３．小・中学校の再開と９月入学制について………………………………………… 380 秋 山 善治郎 君 １．トモダチ作戦での被曝兵士について……………………………………………… 384 ２．自衛隊への名簿提供について……………………………………………………… 385 ３．教育環境整備について……………………………………………………………… 390 ４．環境問題
… 374 ３．小・中学校の再開と９月入学制について………………………………………… 380 秋 山 善治郎 君 １．トモダチ作戦での被曝兵士について……………………………………………… 384 ２．自衛隊への名簿提供について……………………………………………………… 385 ３．教育環境整備について……………………………………………………………… 390 ４．環境問題
つまり地球全体として、温暖化対策などの環境問題を解決していくことであり、ＳＤＧｓ日本のモデル自治体の選定であります。 内閣府は2018年６月に、東北では東松島市、仙北市、飯豊町など、全国の29自治体を選定し、2019年７月には郡山市や陸前高田市など31自治体、そして今年は30自治体の選定が見込まれています。
原子力発電所の再稼働については、やはり中立的な立場からエネルギー政策、あるいは環境問題、さらには経済問題、総合的に考えていかなければならないというふうに考えておりますので、今後も議会の皆様の御意見をいただきながら、しっかりと取り組んでいきたいと考えております。 ◆15番（星雅俊議員） 再質問を続けますが、②のフィルターつきベントに関しましては、回答では希ガス類ということでした。
◆12番（鈴木良広議員） この大会に向けては、別角度から見れば、今世界的にも関心となっている環境問題にもつながる側面もございます。温暖化による海水温の上昇や海洋汚染なども深刻な問題であります。例えば大切な水産資源を守るために、自分たちができることを話し合ったりもできますし、環境を守っていくことが自分たちの食を守ることにつながるなど、学校教育の中でも学びの場として大いに活用できるのかと思います。
そういう組織と今後とも継続的に協力連携しながら、この環境問題を取り組んでいかなければならないなというふうに考えてございます。 なかなか10年先も今の体制が維持できるかということなのですが、そういったものをいろいろ考慮に入れながら、10年後も市民を巻き込んで、行政と市民、事業者が本当に連携を図れるような体制というのは常に考えていかなければならないなというふうには考えてございます。
◆29番（後藤兼位議員） 今回稲わらの部分ということなのですけれども、台風被害というのは気候変動の環境問題も含めて、今後続く可能性があるわけです。今回はこういう処理をしましたけれども、今後どのような対応をするのか。これは、一自治体でなく全体も含めて、農水の問題も含めて、あと環境問題も含めて対応せざるを得ない。
先ほども言っておりますが、やはりそこには環境問題とか、住まいの問題とか、併せて高齢者の方になれば、医療の問題とか、若いお母さんたちいれば教育とか、もちろん18歳までの医療費無料化とか、そういう様々なものが魅力になってきますので、やはり先ほど言ったように東松島の今、いろいろ発信しておりますいいところをしっかりと出していって移住対策、移住を促進するように、特に首都圏からの移住なんていうのも十分考えていきたいなと
また、民間企業、団体、コミュニティ・スクール等を通して、地域住民の方々に外部講師としてご協力をいただきながら、環境問題や人権問題に関する学習、キャリア教育等の学習にＳＤＧｓの視点から取り組んでおります。さらに、令和２年度には各小学校にＳＤＧｓスタートブックを配付する予定であり、今後も様々な教育活動においてＳＤＧｓの視点に立った取組を進めてまいります。 私からは以上であります。
◎市長（渥美巖） 富山は、非常に環境問題にも優しく理解があって、例えば自転車、道路１つとっても車道と自転車道、そして歩道という、本当にすばらしいまちづくりを進めているのです。日本海側でああいうようなものもしっかりやっている自治体もあります。先進的なところです。
環境問題など、石巻市にとっては欠かせない問題だと思っています。石巻広域圏が官民一丸となって地方創生、ＳＤＧｓを一体と捉え、進むことが、あすの明るい石巻広域圏と石巻市のまちづくりになると思っています。積極的に貪欲に取り組んでいただきたいと思いますが、再度伺います。 ◎久保智光復興政策部長 お答えします。 議員おっしゃるとおり、石巻市にとっての将来の指標となるべきものだと考えてございます。
現在地球温暖化を初め、さまざまな環境問題が深刻化する中で、環境教育の重要性がますます高まっていることを受け、各学校において総合的な学習の時間などで、外部人材の活用や地域素材を生かした体験活動の充実を図り、豊かな人間性の育成を目指した環境教育に取り組んでおります。また、サイエンスラボ事業において科学巡回教室を行い、身近な自然とかかわりながら科学的思考力を高める取り組みも進めているところです。
ごみの発生抑制につながるマイボトル持参など、児童生徒がふだんから環境問題に取り組んでいることに気づくなど意識啓発にもつながっていると考えられます。幼少期からの環境教育の推進では次世代を担う子供たちが将来環境問題に取り組んでいく上で重要と考えられますことから、今後も小中学生などを対象とした環境教育、環境学習を推進してまいります。
環境問題が世界的規模で広がっている今、環境を守り、次世代に生かす人材育成が国際的に求められているのであります。農の多面的価値とその生態系、土壌学等の研究機関、環境と共生の農文化を保全する国際的な教育拠点、研修のフィールドは大崎地域が最適だと思います。県と大崎圏域が一体となった運動で国を動かすことができるのは、伊藤市長ただ一人であります。
先ほども申し上げましたが、大量に焼却しますと環境問題ということでダイオキシンの問題とかもございまして、大量の焼却については認められていない状況です。
石巻市では環境問題をどのように捉えているのか伺います。身近で感じていることはないでしょうか。地球規模での温暖化、海水温の上昇も皆さんは感じていると思います。また、観測史上初めてとか、今まで見たことのないとか、想定外の自然災害を身近で感じていませんか。
鹿の駆除後の死体の処理という部分に関しましては、石巻市だけではなくて、女川町も含めて、環境問題も含めて課題の一つであるというふうなことは捉えております。
それは、最終的には我々が今進めているＳＤＧｓ、こういう環境問題にも必ず絡んでくることなので、何とか基幹産業の農業、これについてしっかりと議論をしながら、県、国に対して、いろんな面でこれからも要望していきたいなと思っております。
このため、最近では地方自治体においても、ＳＤＧｓと地域の課題を結びつけながら、地方創生や環境問題などに取り組む事例も紹介されております。 本市では国・県を初め、関係団体、民間事業者、そして市民団体などとの連携を図りながら、各種施策を進めておりますが、ＳＤＧｓの観点を生かすような仕組みにはなっておりません。
環境問題や水産関係の有識者が今一番熱く研究しているテーマであるとも聞きます。また、今月28日から29日まで開催されるＧ20大阪サミットにおいても議題として取り上げられ、日本としてもはっきりとした対応を世界の諸国に示す姿勢が問われております。 直近の１カ月ほどの間にも、海洋プラスチックごみに関する市民向けの講座・講演会が、私が知る限り３つもありました。
◎福田寿幸生活環境部長 再生可能エネルギーといいますと、地球温暖化対策というようなことで、環境問題への取り組みというようなことが中心となっておるものでありますが、環境課題を解決するために設置、運用する施設が新たな環境問題の原因となることは認められるものではないと。注視しながら、しっかりと宮城県環境影響評価技術審査会に対して環境に与える影響がないように意見をさせていただきたいと思います。