大崎市議会 2023-12-19 12月19日－05号
また、同年11月には、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化を解消するために旧志田小学校の校舎と体育館及び校庭を活用したい旨の申出がございました。 そして、令和４年６月の検討委員会にて、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化と志田小学校閉校後の利活用についての説明を受けまして、古川支援学校の狭隘化対策の一環として利活用することが了承されたところであります。
また、同年11月には、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化を解消するために旧志田小学校の校舎と体育館及び校庭を活用したい旨の申出がございました。 そして、令和４年６月の検討委員会にて、宮城県教育長から古川支援学校の狭隘化と志田小学校閉校後の利活用についての説明を受けまして、古川支援学校の狭隘化対策の一環として利活用することが了承されたところであります。
旧志田小学校の跡地利用につきましては、現状、今、地域の皆様と話合いの中で、古川支援学校の狭隘化を解消するため拡大したいということで、県のほうからおいでいただきまして、そのことを地域の皆さんに説明して、そういった方向性で活用するというところは了承はいただいたところでございまして、詳細につきましては、今いろいろとお話合いしながら詰めていかなければならないという状況でございます。
たまたま当時、この狭隘化をいかに解決するかというときに、県の土木部長が桜井充代議士の同級生だということもありまして、その集会所から直接電話を入れていただきまして、県道古川一迫線、これの狭隘になっている箇所の拡幅について、県が本腰を入れて解決に向けるべきではないかということが今から十数年前初めて開かれました。
また、現在は各種機器導入により、狭隘化も進み、職員の就労環境面でも決して良好とは言えないと思います。 今後さらに予想される大地震が発生した場合でも、司令塔としての災害対策本部機能を有し、市民が安心して頼ることができる安全な庁舎建設は避けて通れないものと考えます。新庁舎の建設を前提とした検討委員会を立ち上げ、新庁舎建設に一歩踏み込んではいかがでしょうか。市長にお伺いいたします。
少し振り返りますと、古川中学校第２グラウンドは同校の生徒数の増加に伴う校庭の狭隘化による生徒の運動中の事故防止や安全確保を目的として、昭和59年から隣接する個人の所有地8,521平方メートルをお借りして体育の授業や部活動に利用してきております。
これまでは学校から離れた施設について、児童館において運営をされてきましたが、施設の狭隘化から学校の敷地内に建設をし、それで不足分を補うというサテライト構想の中で進められ、今後順次進めていかれるものと思っております。ただ、そうしますと、この学校の敷地内に建設するとなると、この運営方法や運営の内容などが十分に打ち合わせをしていかなければならないのではないかというふうに考えます。
宮城県で言えば狭隘化が進んでいるという話を私も一般質問でさせていただきましたけれども、配慮を要するお子さん方への教育環境の配慮という点については、特別支援学級なり特別支援学校の拡充なりを進めるということが教育局としても当然求められるべきというふうに私は見ていますが、いかがですか。
しかしながら、小松島校は、開校して三年経ずして学校狭隘化が問題となり、今回、松陵に分校を整備することになりました。そして、松陵校が開校しても、なお支援学校は三十教室が不足する状況にあり、これは、宮城県の学校計画と仙台圏の支援学校の現状に乖離があることを示すものであります。
県立小松島支援学校松陵校は、宮城県において特別支援学校の狭隘化が課題となっている中、本市として県に対して松陵小学校跡施設を活用する協力を行い、この４月に開校となったものでございます。 また、学校給食の供給について県との間で協議を重ね、議会での議決等を経て実施に至ったものでございます。
県教育委員会からは、松陵校の開校は、知的障害特別支援学校の狭隘化の問題に対応するためのものであると伺っており、小松島支援学校のみならず、利府支援学校や光明支援学校の狭隘化の解消においても、一定程度効果があるものと考えている。」という答弁がありました。
県教育委員会からは、松陵校の開校については知的障害特別支援学校の狭隘化の問題に対応するためのものであると伺っておりますので、小松島支援学校のみならず、利府支援学校や光明支援学校の狭隘化の解消においても一定程度効果があるものと存じております。
これまで隣接町村との編入や政令指定都市への移行など、行政需要の増加でますます本庁舎の狭隘化が進行しています。分庁舎がふえ、あわせて民間ビルの借用もふえ、分散状況にあるわけでありますけれども、現在市有庁舎としては本庁舎を含めて合計十一棟もの建物を共有することとなっております。また、民間ビルの年間賃借料は合わせて約二億五千万円に上っております。
統合に伴い、放課後児童クラブの改編をしなければならない地域、待機が発生している地域、あわせて施設の老朽化や狭隘化が進んでいる地域など、それぞれの地域で施設や課題を抱える問題が多いのではないかと推察いたします。今後の全体的な需要バランスと施設状態の改善策についてお伺いいたします。 次に、保育施設の民営化と幼保一貫施設の施設計画についてお伺いいたします。
86: ◯特別支援教育課長 特別支援学校の狭隘化についての課題でございますが、これまでも県教委が策定した宮城県特別支援教育将来構想の中で述べられておりますが、本市教育委員会職員も、宮城県特別支援教育将来構想審議会の委員として審議に参加しておりまして、課題については承知しているところでございます。
しかしながら、復興業務の増加などで庁舎の狭隘化が顕著となり、周辺の民間ビルを借りることで庁舎の分散化がさらに進んだほか、空調設備や配管などに老朽化によるものと見られるトラブルが相次ぐ状況となってきたため、これらの課題を抜本的に解消することを目的に、平成２８年６月に次部長級職員による仙台市役所本庁舎諸課題対策検討調整会議を設置し、検討を行ってまいりました。
特別支援学校の狭隘化解消のための取り組みは、宮城県特別支援教育将来構想に基づいて県が進めてきており、障害のある児童生徒のための教育環境の整備に向け、本市としても市立学校施設の提供など、県に協力しているところでございます。 今後も可能なものにつきましては、県に対して協力をしてまいりたいと考えております。 最後に、高等支援学校の設置についてでございます。
これまでも、本市としては、県に対して他市町村に立地する特別支援学校に通う児童生徒の通学状況も伝えながら、特別支援学校の狭隘化解消への対応を要望してまいったところでございます。 制度上、特別支援学校は都道府県に設置義務があり、本市としての設置は考えていないところではございますが、これまでに県立特別支援学校の分教室設置のために、長命ケ丘小学校施設の貸与などの協力を行ってまいりました。
支援を必要とする児童生徒は年々増加しており、それに伴い宮城県では、特別支援学校へ進む児童生徒の増による各学校の狭隘化が課題となっています。最近、県が本市秋保地区に特別支援学校を設置する動きがあり、地元にも説明がありました。特別支援学校に通学する児童生徒がよりよい環境で学べるようになる動きであり、歓迎すべきものと考えます。
特別支援学校の狭隘化は、本市の特別支援教育においても大きな課題であり、その解消に関して、これまで県教育委員会との間で、さまざまな機会を捉え、情報共有や意見交換を行ってきているところでございます。 昨年、知事が表明された特別支援学校の新設につきましては、県において、通学区域、通学手段等も踏まえて、設置場所を含む建設計画をまとめた上で進められるものと存じます。
耐震改修不可能の理由以外に、庁舎の集約化や狭隘化解消の視点もあり、市民の皆様からも厳しい意見はほとんどないとのことでした。建てかえの構想には、駅前通りからの動線を寸断している現在の建物を移し、にぎわいの核として交流する空間を創造するなど、まちづくりと一体となった視点が特徴的です。