ただ、さまざまなケースがあって、４０年住むという人ということをいろいろ考えたんですが、確かに３０代独身で入って７０歳過ぎている人もいらっしゃるんで４０年住んでいる方も確かにいるとは言っていました。平均何十年住んでいるかということをお聞きしましたら、そういった試算も出していない、平均も出していないということでした。 さまざまなケースがあるんだと思います。
本市としては、アンケート調査などを踏まえ、晩婚化や未婚率を抑制するため、独身男女の出会いの場の提供から始まり、出産、育児、教育、さらには就労といった人生のステージごとに事業展開を図り、総合的な取り組みを進めてまいります。
適齢期の方々たちも当然多くの独身者の方たちの婚活をどのように進めていくべきなのか、農業に限らずまちも疲弊し、人口減少に陥る地域や集落が活性化されるには、家庭や家族が必要と思われます。出会いの場づくりの施策等をお伺いいたします。
少子化の一要因の未婚化、晩婚化への対策についてでありますが、本市においては、昨年９月、18歳から49歳までの市民を対象に、結婚、出産、子育てに関する意識調査を実施し、「交際している異性がいない」と回答した独身男性が72.9％に上るなど、本市の未婚化、晩婚化を取り巻く状況が明らかになったところであります。
49: ◯労務課長 ざっくりなんですけれども、課の職員が１０人程度いまして、独身の者もおりますけれども、半数ぐらいかなと思ってございます。 50: ◯菊地崇良委員 たまたま御指名させていただいたんですが、半数もおると。恐らくその半分近く、３０％ぐらいいるのかなというふうになるのかなと思うんですけれども。全体としては把握はされていないんですね、東日本大震災のときもそうでした。消防もそうです。
、校庭に応急仮設住宅が建設されている小中学校に運動器具等を整備し、運動の機会を確保する小中学校運動器具等整備事業として500万円、小原木公民館を旧小原木中学校校舎１階に移転するため改修する小原木公民館移転改修事業として1,090万円、東日本大震災の地震により損壊した気仙沼図書館を復旧・整備する気仙沼図書館復旧・整備事業として３億5,999万2,000円、地方創生を推進する事業として、結婚を希望する独身者
◆13番（首藤博敏議員） 女性消防団について、米山の独身女性の事例ですけれども、家族から勧められて消防団に入団したそうです。最初は、訓練の厳しさもあって拒否反応を示したそうですが、同世代の仲間や先輩からの励ましもあって、次第に消防団活動に生きがいを感じるようになったということであります。積極的になるなど人間的にも成長したようで、会社での仕事に対する評価も上がったということであります。
委託先といたしましては、おおさき婚活支援センターで、そのプロジェクト事業の根本的な目的が企業内の独身者の婚活というところがございます。結婚を進めたいということで、婚活支援センターの委託を想定しております。 そのセミナーというか、事業の内容につきましては、今後支援センターと詰めてはまいりたいと思いますが、まず協力をいただける企業だったり団体等と、まずお話を詰めてまいりたいと考えております。
今回の調査結果からは、出会い・結婚については、独身者の「現在交際している異性の有無」は、女性が全国調査と同様傾向であるのに対し、男性は「交際している異性はいない」が全国調査を約９ポイント上回る72.9％でありました。
次に、未婚者や既婚者が安心して家庭を持ち、産み育てられる環境についてでありますが、昨年実施したアンケート調査結果では、独身者が独身でいる理由の第１位は適当な相手にめぐり会わないとの回答で、２位以降は経済的理由や独身の自由さを失いたくないなどでありました。また、既婚者がもう１人子供を持つことをためらう理由の主なものは、経済的理由に加え高齢出産の不安などでありました。
次に、３点目、若い世代の結婚、出産、子育ての希望をかなえる取り組みといたしまして、農漁業者の後継者不足と市内在住独身者の結婚促進の観点から、市外からの若者などを含む定住化促進機会創出のための婚活事業や、妊娠に係る医療費助成を行うことで経済的負担を軽減するための特定不妊治療費助成事業等を実施し、子育てしやすい環境の整備を進めてまいります。
さらに、独身の子供を持つ親へのセミナーも開催するなど、本人だけでなく家族に対するアドバイスも専門家からいただいており、参加した親の方々からもアンケートでは好評でありました。28年度以降につきましても、地方創生事業の総合戦略に位置づけ、イベントを開催していくこととしております。
先日我々議員のところにも大判ポスター及びチラシが配付され、それによると参加対象年齢が男女ともにおおむね50歳までということで、45歳の私も早速チラシを持って独身の同級生や女の知人、ＰＴＡのお母さんたちへ婚活イベントの告知をさせていただきました。声がけをする際、初めに本市においてこの婚活イベントをやることを知っていたかどうかを聞くのですが、皆さん口をそろえて「えー、初めて聞いた」という答えでした。
もちろんそういった背景は、経済的な負担を軽減しなければ、より住みやすく子育てしやすい環境をつくるということにならないということだろうと思いますし、独身者の交流機会の獲得支援というようなことも載っかっております。
男性であれば、御自宅の大黒柱である方々の御相談ということになるでありましょうし、そういった方々の状況を踏まえたときに、例えば既婚者または独身者というところの状況を踏まえて、それを掌握した中で、その方々に合った支援というものも必要になってくると思うのです。
自分も働き続けて２人で６００万円になれば、ある程度のゆとりが持てるだろうといった考え方のあらわれだと思いますが、未婚男性の年収を見てみますと４００万円以上というのは実に４人に１人しかいませんで、２０歳から３４歳までの独身男性の３割弱が年収２００万円以下なんです。
１つは婚活イベントでございまして、農業を営んでいる独身男性に結婚の機会をということのイベントです。２つ目には恋活イベント、これは多くの男性、女性に出会いの場を提供するというものでございます。３つ目には助産師による産前産後の心と体のトータルケアの推進事業、これは妊娠を考えている方々に対して相談とか講習会をするものです。
次に、結婚イベントについてでありますが、男女の出会いの場、さらに同じ趣味や生き方を共有できる若者を引き合わせ、交際、結婚に至るための支援は晩婚化、独身化が進んでいる現代社会において必要になってきていると考えております。本市では、これまで市内のＮＰＯ団体などが行う結婚イベントに対し後援する取り組みを行ってきましたが、平成27年度におきましては市主催の結婚イベントを実施することにしております。
給与所得者で国民健康保険と国民年金加入、独身で単身住まいの条件で、四十歳未満、年収七百二十万円と二百二十万円、二人の公的負担額を計算してみますと、少々雑な計算ではありますが、七百二十万円に対して、国民年金は十八万三千円、国民健康保険は限度額の六十七万円、所得税は三十八万一千九百円の計百二十三万四千九百円となり、二百二十万円に対しては、それぞれ十八万三千円、二十万一千六百三十円、二万九千七百五十円の計四十一万四千三百八十円