仙台市議会 2021-03-09 令和３年度 予算等審査特別委員会（第11日目） 本文 2021-03-09
105: ◯市長 指定都市市長会では、これまで特別自治市を含む多様な大都市制度の早期実現を目指して、国に様々要望などを重ねてきたところでございます。 今般、昨年の大阪都構想を含めまして、大きな関心を呼んでいるこの機を逃すことなく、特別自治市の法制化に向けて、昨年末に多様な大都市制度実現プロジェクトが立ち上がりました。
105: ◯市長 指定都市市長会では、これまで特別自治市を含む多様な大都市制度の早期実現を目指して、国に様々要望などを重ねてきたところでございます。 今般、昨年の大阪都構想を含めまして、大きな関心を呼んでいるこの機を逃すことなく、特別自治市の法制化に向けて、昨年末に多様な大都市制度実現プロジェクトが立ち上がりました。
こうしたことから、特別自治市を初めといたします多様な大都市制度の早期実現について提案をしていくというものでございます。 まちづくり政策局からは以上でございます。 31: ◯財政局長 私からは、財政局関連の４項目につきまして御説明を申し上げます。これらの項目は、大都市の実態に即応した税財政制度の確立について、これまでも提案を行っているもので、引き続き提案を行うものでございます。
第十三号議案平成三十年度仙台市一般会計予算第一条歳入歳出予算中、歳出第二款総務費ほかにおいては、予算編成の考え方について、特別自治市について、宮城県との連携、協議について、人事について、基金について、国の地方財政について、歳出と本市の新規事業等について、行財政改革に対する取り組みについて、公共施設総合マネジメントの見通しについて、長期視点の財政計画について、歳入確保策について、健全な財政運営について
そういう意味で、前市長であります奥山市長の場合には１６の政令都市の仲間と一緒に、仙台市も入れて１６の中で特別自治市を目指しますという表明はされたんですけれども、具体像は我々議会にはまだ示される前に勇退されたんです。
これまでも指定都市において要望してきているものでございますが、大都市が抱える諸課題の解決のためには、地域の実情に沿った行政運営を行うことが必要でありますことから、特別自治市を初めとする多様な大都市制度の早期実現について提案するものでございます。 5: ◯財政局長 私からは財政局関連の４項目につきまして御説明を申し上げます。
中学生の自死問題の解明、防止策の実施、東北全体の振興、そのための連携、甚大な被害をこうむった都市として提案している災害法制の改正、政令市の将来の都市のあり方として提案している特別自治市の実現等々、重要課題が未解決のまま目前に横たわっております。
直近の指定都市市長会においては、平成二十六年度と平成二十七年度の行財政部会において、特別自治市について議論し、当面は権限移譲などの分権を推進し、実質的に特別自治市に近づける取り組みを進めることとしていますが、構成メンバーの二十都市の考え方は一枚岩とは言えず、政令都市の他都市の状況は大きく分かれているように思われます。
いわゆるこれは特別自治市連携の前、構想の中の、周辺基礎自治体と大都市圏の中の特別自治市が周辺の基礎自治体といかに連携するかという構想の一つの新しい焼き直しなのかなと私は見ているのです。その中で、その話もまた後で触れますけれども、こうやって見るとどんどんいろんな広域連携がふえているような気がします。本市は特に仙台経済圏とか、先般は第一分科会で医療圏でしたね。なんていうのも出てきたと。
市長は、現在、特別自治市を目指し、政令都市として国に働きかけを行っておられます。しかしながら、特別自治市は、本議会で正式に取り上げられ、その是非について議論され、認知されたわけではないのであります。 そもそも議会では、仙台市の将来の都市像に関して議論する正式な機関がありません。仙台市の将来を決める重大な都市像について、全権を市長に委ねたという覚えもないのであります。
これまでも指定都市において要望してきているものでございますが、大都市が抱える諸課題の解決のためには、地域の実情に沿った行政運営を行うことが必要であることから、特別自治市を初めとする多様な大都市制度の早期実現について提案するものでございます。 次に、１９ページをごらんください。 個別行政分野に関する提案のうち、１５、社会保障・税番号制度の安全かつ円滑な運用に向けた支援についてでございます。
観光戦略について、文化スポーツ部について、文化観光局における東北連携の取り組みについて、文化の中での歴史の重要性について、歴史姉妹都市業務の文化観光局への移管について、行政としての文化の定義について、復興事業局の廃止について、文化観光局と市民局、経済局の事業調整について、危機管理課の対応力向上について、要綱に基づく行政指導について、副市長の事務担当について、人件費について、労働時間管理について、特別自治市
伺いますけれども、特別自治市を政令都市の中で練って、まず提案をいたしました。その後、どのような論議が行われて、今日に至っているのか、どのような行動をされたのか、もう一度御説明をいただきたいと思います。
鳴り物入りで登場した特別自治市でありますが、これまでどのような進め方をして、どのような状況になっているのでしょうか、まずお聞かせをいただきたいと思います。 政令市の市長会が提案した特別自治市は、政府において正式に議論されたとは寡聞にして聞かないところであります。また、政府及び国会に大きな影響力を持つ地方制度調査会において正式に取り上げられた形跡はありません。
それが政令市が力を合わせて取り組むことによって特別自治市の問題もやはり前進をするんではないでしょうか。ここは奥山市長がやはり自分自身を前面に出して取り組むことが求められていると思いますが、いかがでしょうか。お尋ねして私の質問といたします。
市長は、政令市長会が策定した特別自治市の制度の実現を、政令市長会を代表して既に国に訴えておられます。その後どうなっているのか、進捗状況をお尋ねいたします。 これまでの間、大阪市は大阪府とともに行動し、国政を動かし、大阪都構想の実現に大きく踏み出すこととなりました。市長はどう評価しておられるのか、お聞かせいただきたいと思います。
これまでも指定都市において要望しているものでございますが、大都市が抱える諸課題の解決のためには、地域の実情に沿った行政運営を行うことが必要であることから、特別自治市を初めとする多様な大都市制度の早期実現について提案するものでございます。 52: ◯財政局長 財政局関連の４項目につきまして御説明いたします。
市長は、政令市の総意として検討された特別自治市の提案を時の政府に伝えるという重い責任と名誉を担われました。以来、政権がかわっても、毎年、特別自治市の実現に向けての取り組みを政府に強く要望した経緯があります。 議会からの提案もあり、今回、まちづくり政策局内に担当主幹を置いて本格的な取り組みを始められたことは、大きな一歩であると考えるところであります。
これまでも指定都市において要望してきているものでございますが、大都市が抱える諸課題の解決のためには、地域の実情に沿った行政運営を行うことが必要であることから、特別自治市を初めとする多様な大都市制度の早期実現について提案するものでございます。 次に、１６ページをごらんください。 個別行政分野に関する提案のうち、１２、再生可能エネルギーを最大限活用した都市づくりの推進についてでございます。
三年前に二十都市となった指定都市市長会が一致して求めた特別自治市の実現は、大阪の橋下市長が唱えた大阪都構想の攻防の中でトークダウンし、今や自然消滅しそうな状況にあります。このような中で、昨年六月十七日に第三十次地方制度調査会が第五回総会を開催し、大都市制度の改革及び基礎自治体の行政サービス提供体制に関する答申を確認しました。
それと、当時の役割だったということですけれども、特別自治市という提案を仙台市長がされておられます。その後、働きかけ、いわゆる情報発信ということに関してどうだったんだろうかと。情報発信力について、今回の報道をお聞きして、もっと強化すべきではないかというふうに私は思いました。