大崎市議会 2024-03-05 03月05日－05号
その部分を、これまでも燃料費対策とか、それらで下支えしているというのが我々の実感でございまして、今後、やはり給与所得者、事業所へお勤めの方以外の部分を、どのように上げていくかというのが我々の課題かと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
その部分を、これまでも燃料費対策とか、それらで下支えしているというのが我々の実感でございまして、今後、やはり給与所得者、事業所へお勤めの方以外の部分を、どのように上げていくかというのが我々の課題かと思っているところでございます。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◎教育委員会教育部参事（小野寺晴紀君） こちらの事業費につきましては、中身的な話で言いますと、消耗品費で10万円、燃料費で30万円、光熱水費で60万円の計100万円となっているところでございます。 ○議長（関武徳君） 横山悦子議員。
また、移動の支援としては、心身に重度の障害のある方につきましては、福祉タクシー利用助成や自動車等燃料費助成、福祉有償運送助成を実施しております。 今後の方向性につきましては、まずは気軽に相談できる環境整備に取り組んでまいります。
高齢者施設等が受ける光熱費、燃料費、食材費の物価高騰の影響について実態を把握しているのでしょうか、お伺いいたします。 次に、物価、光熱水費の高騰による影響への本市としての対策についてお伺いいたします。 最後に、岩出山総合支所の空き部屋活用についてお伺いいたします。 高齢者福祉施設等として利用を検討できないでしょうか。
◎鳴子総合支所市民福祉課長（後藤勝也君） 今回の補正につきましては、鳴子保健・医療・福祉総合センターのボイラーに使用しております燃料費の不足が見込まれますことから、計上するものであります。 ○議長（関武徳君） 中鉢和三郎議員。
◎民生部高齢障がい福祉課長（大石淳君） こちらにつきましても障害のほうになりますけれども、この燃料費助成につきましては、通常、手帳新規交付時に該当する方につきましては全て交付している状況がございますので、年々対象人数は伸びている状況でございます。
また、燃料価格等の高騰により、経営に大きな影響が生じている道路運送事業、クリーニング事業等を営む中小企業等及び個人事業者を対象とした燃料費緊急支援金については、11月１日から申請を受け付け、11月29日から支給を開始しております。 県内への半導体工場の誘致について申し上げます。 10月31日に、大衡村の第二仙台北部中核工業団地に新たに半導体工場が建設されることが発表されました。
福祉灯油制度による燃料費等の物価高騰対策とのことですが、さらなる追加給付につきましては、財源確保の課題もありますことから、現状においては市単独事業として実施することは考えておりません。国の動向を注視するとともに、さらなる支援策が示された場合には速やかに対応してまいります。
市民プールは、令和４年度の燃料費高騰の影響を受けました指定管理施設の支援のため、調査を行った結果、やはりガスを日常的に使用しているということで大幅な影響が確認されました。そこで、指定管理者の令和４年度の決算状況を踏まえながら、823万7,000円の支援を行うことにしたものでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 鎌内議員。
６目感染症経済対策費は、道路運送業・クリーニング業等燃料費緊急支援事業に2,500万円を計上するものです。 ８款２項道路橋りょう費は、２目道路橋りょう維持費で、道路橋りょう維持補修経費として１億4,000万円を追加するものです。 18ページ、19ページを御覧願います。
例えば基本料金、電力料金、燃料費調整費、あと再エネの賦課金、今回調整費の中で今までは天然ガス等がすごく上がっている分を電気料金の基本料金と電力量料金のほうに振り替えたという説明をいただいております。ですので、今の電気温水器がどうのこうのということなどはちょっと把握しておりませんでした。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。
◆１７番（木村和彦君） そうですか、これは燃料費、つまり高騰している電気代、それから燃料に対する助成ということだったのですね。 管理施設なので、それ以外の施設が対象になるのかと思って、まずお聞きしたのですが、それはそれで分かりました。そうすると、前回も同じような緊急対策をやったと思うのですけれども、今回と前回との違いというのはありますか。 ○議長（関武徳君） 氏家農村整備環境課長。
去年６月、あと３月の補正で住民税非課税世帯等に対する燃料費支援事業、これ１世帯当たり住民税非課税世帯に5,000円、これも配りました。これ財源はコロナの交付金で、予算額は約827万円。今おっしゃっていただいた去年10月の補正で、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金、住民税非課税世帯に１世帯５万円配りました。
今後の見通しについてですが、１月から電気、ガス料金の燃料費高騰分に対する国の助成制度が始まっておりますが、東北電力では燃料費高騰分とは別に基本単価の値上げを順次進めております。しかし一方で、現在のところ診療報酬が引き上がる見込みは全くございません。よって、引き続き節電等に努めてまいるしかなく、光熱水費増加による経営圧迫は当面続くと考えております。
次に、保育園や福祉施設への光熱費の助成についてですが、コロナ禍における物価高騰を受け、光熱費や燃料費などが上昇していることから、市民への安定的なサービス提供を確保するものとして、保育園や福祉施設などの福祉サービス等を提供する事業所に対し、通所系の施設に対しては１施設当たり５万円、入居、入所系の施設に対しては１施設当たり10万円の支援を実施いたしております。
やはりその中でも燃料費の問題ということで、約1.5倍に燃料費が上がるということで、皆さん、会社関係の方も頭を悩ませておりましたけれども、その辺について、節電の対応について、それから病院経営の影響についてとか、院内の節電対策、どのような取組をなさっているのか、それも含めて答弁をお願いします。 ○議長（関武徳君） 早坂市民病院総務課長。
11月30日における主な給付事業の取組状況につきまして、令和３年度、４年度の住民税非課税世帯に対する臨時特別給付金及び燃料費支援金が１万3,362件、14億301万円、低所得の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特別給付金が1,826件、１億5,335万円、子育て世帯応援給付金では7,611件、１億3,557万円をそれぞれ支給しております。
◆３番（井出方明） 燃料費等の高騰で2,000万も上がるかどうかということについては、細部になると思いますので、委員会のほうでそこのところの資料の提出をしていただきたいと思います。 ○議長（小野幸男） 答弁求めなくてもいいのですか。 ◆３番（井出方明） 資料の提出できますでしょうか。 ○議長（小野幸男） 健康福祉課長。
次に、生活困窮者世帯や子育て世帯へのさらなる支援策について、光熱水費などへの助成と一律定額給付をすべきではないかということでございますが、コロナ禍における原油価格や物価高騰の影響を受けている方々を支援するため、住民税均等割の非課税世帯を対象とした燃料費支援事業や子育て世帯応援給付金事業を行っており、ほかにも国の制度に基づき、生活困窮者自立支援金支給事業や住居確保給付金事業などを実施しております。
事業内容につきましては、コロナ禍における物価高騰を受けまして、光熱水費、燃料費等が上昇していることから、福祉サービス等を提供する事業者の皆様に対し緊急的な支援を実施することで、市民への安定的なサービス提供を確保するものでございます。 支援の対象といたしまして、高齢者、介護保険関連、障害者関連、児童福祉法関連、学校教育法の幼児教育施設などの事業所、施設でございます。