大崎市議会 2024-03-04 03月04日－04号
それで今日の新聞で、実は大衡村に進出を予定している企業で、国は１兆2,000億円かけて熊本県にも工場が進出したと。あそこは、まるきり賃金ベースが違うものだから、一気に地元企業の雇用ががたがたといってしまって、労働者の移動が始まっているというのです。それなどを聞きますと、これは大変な状況だと思いますので、年度末なのですが、情勢に合わせて、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。
それで今日の新聞で、実は大衡村に進出を予定している企業で、国は１兆2,000億円かけて熊本県にも工場が進出したと。あそこは、まるきり賃金ベースが違うものだから、一気に地元企業の雇用ががたがたといってしまって、労働者の移動が始まっているというのです。それなどを聞きますと、これは大変な状況だと思いますので、年度末なのですが、情勢に合わせて、ぜひいろいろ検討していただきたいと思います。
昨日の答弁で、熊本県など他の自治体の情報収集に努め、今後、関連企業の誘致や住宅、物流など幅広く可能性を探っていかれるということを理解いたしましたが、改めて本市はどこにターゲットを置いてどのように取り組んでいくのかをお伺いします。また、他の自治体にはない大崎市の優位性を踏まえた上で、他の自治体から収集した情報をどのように生かしていくのかもお聞きいたします。
そこで説明に来ていただいた方というのが、熊本県から出向した方でございました。
北海道、熊本県、何でそこに行ったのかと、そしてなぜ東北に来たのかといったところにどういった共通点があるのか推察をしてみると、いろいろとメディアでもあるのですけれども、各種電力エネルギーの確保についてはかなり充実しているというお話を聞きました。 もちろん火力、原子力いろいろあるのですが、そこに再生可能エネルギーポテンシャルというキーワードもありました。
コロナ禍による半導体不足、経済安全保障の観点からも、国内での半導体生産の流れが一気に加速をし、台湾の半導体受託製造大手ＴＳＭＣが熊本県菊陽町に進出、さらに国産として自動運転やＡＩ、人工知能など大量のデータを瞬時に処理する分野に欠かせない先端半導体の国産化を目指し、トヨタ自動車やＮＴＴ、ソニーグループなどが出資をして日の丸半導体復活に向けたラピダスが北海道千歳市へ工場建設を進めておりますし、また、アメリカ
また、10月24日から10月26日までは、福岡県飯塚市、熊本県八代市、熊本県熊本市を視察地として選定し行政視察を実施してまいりました。飯塚市においてはイクボス推進事業について、八代市については小中一貫・連携教育の取組について、熊本市においてはＩＣＴ教育の取組について調査をしてまいりました。 調査の詳細につきましては、議場でもその報告書を配付しておりますので、報告は省略させていただきます。
今年９月にオランダに本部がある持続可能な観光地の国際的な認証機関であるグリーンデスティネーションズが選出する世界の持続可能な観光地トップ100にインアウトバウンド仙台・松島に協力いただきまして、本市が日本国内でも有名な観光地である栃木県の那須塩原市とか神奈川県の箱根町、熊本県の阿蘇市など全国９地域と肩を並べて宮城県内で初めて選出されたことについて、私としても大変光栄なことであると思っておりますし、これを
その一部を紹介しますと、新潟市や熊本市などではこの事前登録は１か所の施設または役所の窓口にこれをそもそも出しに行って、そうするとその市内で受入れをしている施設の中で情報が共有をされると。一度出せばＯＫというふうなところもございます。 あとは、かかりつけ医にその日の朝受診のために行かなければいけないというところについては、千葉市ですとそのかかりつけ医の受診が不要となっております。
学校は基本的には対面授業というのは私も存じているわけですけれども、愛知県あるいは福岡市で公立中学校で放送されていた中で、熊本地震のときに子供の学びを守るというふうな形の特集のテレビでやっていまして、そのときに生徒のほうにいろんなインタビューをしたのです。そうしたときに、生徒のほうから話としては、オンライン授業だと１対１で集中ができるというふうなことを話しされていました。また、復習ができる。
◎教育委員会教育部参事（鈴木勝彦君） 昨年度の黒江薬師堂の被害につきましては、令和元年度東日本台風の被害ということですが、同様にこれまで、東日本大震災であったり、それから熊本地震など、全国的にやはりそういった災害による被害による寺社仏閣、あるいは今回のような小さなお堂の被害ということが問題視されております。
東京が303、そして熊本、岩手、広島、新潟、青森と来ます。宮城県も、この十五、六年で184校、そのうち小学校が117校、中学校が39校、それから高校とか専門学校かな、高校等ということで28校の184校が宮城県さえも廃校になっています。 そして、その廃校になった学校に対して思いがありますから、会社誘致とか、地域の公民館を入れるとか、いろんな事業をして平均的に全国では４分の３ぐらいは何とかなったと。
先日の台風第10号、熊本県の避難状況をニュースでも拝見しましたが、コロナ禍での避難所開設のため避難所が不足したとか、事前にホテルに避難した方が多数いたようです。ホテルが満室になっているとの報道もありました。県内でも東松島市や七ヶ浜町など、ホテルや宿泊施設との避難所協定を結んでおりますが、本市ではどのようになっているのかお伺いいたします。 ◎渡邉伸彦総務部長 お答えいたします。
本市の被災自治体支援は、基本的には友好都市等とか、本市に自治法派遣で応援に来ている職員がいるとか、そういう本市との関連がある自治体に送っているという、支援しているということでございますが、令和元年の台風15号被害では千葉県の君津市、そして同じく元年の台風19号被害の丸森町、そして埼玉県の東松山市、さらには令和２年７月豪雨被害の熊本県の人吉市、こういうところにブルーシートとか土のう袋などを支援いたしておりました
10日は、甚大な豪雨被害に見舞われた熊本県人吉市からの要請を受け、水や食料などの支援物資を届けるための出発式を行っております。 その後、石巻市で開催された石巻地区広域行政事務組合第１回臨時会に出席し、令和２年度石巻地区広域行政事務組合一般会計補正予算などの議案が可決されております。
それで今回のこのコロナ禍ですとか、それから、熊本地震などでも同じような企業債が認められるんですけれども、こういう対策は、それはそれで必要だと思います。しかしながら、やはり先ほどの公共交通の議論にもなりますけれども、平時においても公共交通を維持するために国が補助する仕組みをこの点でもつくるべきだというふうに思います。
愛称が「’８９グリーンフェアせんだい」という愛称で行われたわけなんですが、２０２３年の開催誘致を目指して本市でも今開催の誘致に向けて取り組んでいるわけですが、本年２０２０年は広島県広島市、来年の２０２１年は熊本市、２０２２年には北海道の恵庭市がメインの会場となって、２０２３年に本市にバトンが引き継がれるわけでございますが、前回の本市での開催は市制施行１００周年、また政令指定都市の移行記念事業として開催
この補助事業の活用を図るためには、空家対策特別措置法に基づく協議会の設置などや、本市が支援制度を創設するなどの条件整備が必要と伺っており、これまで他の政令指定都市では、京都市、神戸市、新潟市、岡山市で活用の補助を、名古屋市、神戸市、岡山市、北九州市、熊本市が除去の補助に取り組んでおられると伺っています。
熊本県では県はじめ、14市31町村で全て導入済みですし、その他多くの市町村が取り入れようとしております。市長に伺います。このシステムは早急に導入してはいかがと思いますが、見解を伺います。 ◎亀山紘市長 このシステムはＢＯＳＳのシステムですが、これは石巻市の東日本大震災時の教訓を生かして工程表を作成したというものであります。
◆９番（遠藤宏昭議員） トイレットペーパーが買い占められているというのは、それこそネットニュースなんかで、熊本県で今もうそういううわさ話になっていて、スーパーの店頭からトイレットペーパーなくなっているなんていう、それこそ今同僚議員の質疑でもありましたけれども、若い方はネットニュース見て、それを本気にしてというか、それを自分の中での情報として行動するというのがあるので、そういった間違った情報はしっかり
やはり、それでもって政府としては「ＩＳＵＴ」ということで内閣府防災担当が災害時情報集約支援チームをつくって、そこに集約して、そういう、いつでもリアルタイムで状況を把握しながら対応していくんだということで、今回でも熊本とか、意外と台風被害とか、そういうところでもいろいろ随時やっているようであります。