大崎市議会 2023-12-18 12月18日－04号
あと、災害時協力井戸でございますけれども、これも災害等が何もなければ、全然誰も関心がないかも分からないです。ただ、実際にいざ何か起こってしまうと、そういった飲料水ではなくて、いわゆる生活用水という部分が必要になってくる。困っていないところはいいのですけれども、やはり困っている方が大分東日本大震災後の際にもいらっしゃいました。
あと、災害時協力井戸でございますけれども、これも災害等が何もなければ、全然誰も関心がないかも分からないです。ただ、実際にいざ何か起こってしまうと、そういった飲料水ではなくて、いわゆる生活用水という部分が必要になってくる。困っていないところはいいのですけれども、やはり困っている方が大分東日本大震災後の際にもいらっしゃいました。
また、あと冬期間の安全運行の注意喚起はもちろんですけれども、災害等におきましては、様々な運行ルートの迂回、そういった部分が必要な場合もありますので、そうしたところの改めての意識づけと、交通安全運転の徹底に努めているところでございました。 また、委託業者の取組としましては、法令に定める事項で、各事業者ごとに安全教育計画、これを策定しております。
今御紹介いただきましたとおり、お一人の方から５件の意見を頂戴したというところで、総体的な御意見の内容につきましては条例の有益性であったり、あるいはデジタルデバイド対策、災害等によりデジタルが活用できない場合の対応、情報漏えい対策、条例の読みにくさというところでの御意見を頂戴したところでございます。
あと災害等でも重要になりますので、やっぱり重点化して体制を改めて構築することが必要と考えております。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） 異常なしという報告が届いていたのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 安部世界農業遺産推進監。 ◎産業経済部世界農業遺産推進監（安部祐輝君） 報告の中では異常なしということでありました。
しかしながら、近年の豪雨災害等々ありました。もっともっとこの道の駅の三本木の防災力を向上していくべきだと思いますが、これまでの災害も経験して今後どういうふうにしていきたいか、三本木の総合支所長にお尋ねをいたします。 ○副議長（佐藤講英君） 佐々木三本木総合支所長。
本項目２つ目にお答えをいただきました、体育施設の有効活用と整備、改修については、老朽化ですとか災害等で、優先順位をつけた上で長寿命化を図られているという、その点につきましては、なかなか優劣のつけにくい事情の中で改修整備に取り組まれていることは、本当に心より感謝申し上げるところであります。
このほかに幼児編と高等学校編、合わせて６つの発達段階に応じて県が作成しているということになりますが、「未来への絆」等を活用した地震のメカニズムや日常の備えに関する内容等を教科横断的に全学年の教育課程に位置づけ、防災教育年間指導計画を作成した上で、発達段階に応じた学習に取り組むとともに、自然災害や原子力災害等様々な想定で避難訓練を実施しております。
先日の豪雨の後、多くの保護者の方とお話ししまして、話を伺っていますと、家から離れて登下校する際、または在校時に災害等が発生した場合どのように行動すべきなのか、改めて確認が必要なのではないかという意見が複数ございました。
次に、災害時の情報提供につきまして、市民にとって有事の際の情報は、安心につながるものでありまして、生活の早期再建や復旧対応においても大変重要であると考えるものでありますが、本年に入ってからも３月16日、福島県沖地震の影響による断水や７月15日からの大雨による災害等、本市の合併以来からもう度重なる災害に見舞われる中、情報の提供や広報につきましては、大きな課題ともなってまいりました。
今回の環境アセスメントが進んでおりますけれども、現在の調査によりますと、渡り鳥の飛行ルートであることの調査結果を受けましての対策、また自然環境への配慮、景観阻害、低周波、土砂災害等への懸念事項への対策など、これまで様々な団体からいただいている事項の解決がまず必要だと思っております。
それで、今後こういった状況が、同じような状況になれば、今回のような対応でできるのかなと思いますけれども、今後これ以上の大規模な災害等、あるいは市全域で対応しなければならないというような状況があれば、まずは人数的に市役所庁内の職員に動員要請をかけるなり、あとはそれ以上であれば、日本水道協会宮城県支部に相互応援協定がありますので、そちらに応援要請をする、そういった判断をしながら対応してまいりたいと考えております
それから、令和５年度が本契約ですけれども、その契約の際、災害等の建物の補償についてですけれども、今のところは大崎市が74％出して、改修してお貸しするという形なのですけれども、万が一の災害、それから火災、いろいろな意味で自然災害とかあった場合の、そういったのもやっぱり本契約に盛り込むと思うのですけれども、その辺はどうなっていますか。 ○議長（関武徳君） 早坂三本木総合支所地域振興課長。
このことから、上下堤長沢地区の住民の方々が豪雨災害等の有事の際、安全に通行ができるよう、既存の道路用地内での部分的な拡幅について、これはやはりしっかりと命を守るということから、国道のほうには出てこられないわけですから、もう道路は冠水していますから出られません。
15款２項国庫補助金は、３目衛生費国庫補助金に災害等廃棄物処理事業費補助金3,342万4,000円を計上したものでございます。 16款１項県負担金は、１目民生費県負担金に災害救助費負担金9,593万7,000円を計上したものです。 ２項県補助金は、４目農林水産業費県補助金に農林業災害対策資金利子補給費補助金152万円を追加するなど、総額202万円を計上したものでございます。
第13款予備費では、当初予算で3,000万円措置しておりましたが、７月の大雨への対応で多くの充用を行ったことから、今後の災害等への備えとして一定額を確保するため2,000万円を追加計上しております。 次に、歳入について説明申し上げます。第11款地方交付税では、普通交付税で交付額が確定したことにより１億1,617万円を減額しております。
とりわけ、災害などの発生防止に向けた管理の適正化につきましては、所有者不明土地が管理不全状態であることにより周囲に災害等の悪影響を与えるおそれがある場合、市町村長は勧告、命令が可能となり、必要に応じて市町村が代執行し、管理不全状態の解消を図ることが可能となりました。 本市において、現時点では対象となる土地などはございませんが、国や県と連携を図りながら適切に対応をしてまいります。
加えて、ウイズコロナの生活というところ、あとは自然災害等、不登校児童生徒などやむを得ず学校に登校できない子供たちのためにも、このハイブリッド型の教育というところを随時進めていこうというふうに考えているところでございます。 ○副議長（後藤錦信君） 鹿野良太議員。
災害等の緊急時にも避難所がないとの同行政区住民の不安も募らせています。同行政区に専用の集会所が必要と思慮しますが、市長の考えをお伺いします。 ○議長（小野幸男） 市長。 〔市長 渥美 巖 登壇〕 ◎市長（渥美巖） 櫻井 政文議員の一般質問のうち、大綱１点目についてお答えいたします。
７目介護保険災害等臨時特例補助金128万円は、新型コロナウイルス感染症対応分であります。 第５款１項支払基金交付金２目地域支援事業支援交付金149万円の減は、説明欄記載のとおりであります。 第６款県支出金２項県補助金１目地域支援事業交付金（介護予防・日常生活支援総合事業）69万円の減は、説明欄記載のとおりであります。
実施計画も毎年度のローリングで行われていますので、突発的な災害等や為政者が変わった場合など以外は継続性が伴うと思われますので、政策的な予算計上はしてしかるべきだと思います。