大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
このようなことから、廃校の特殊性に配慮し、地域との連携や地域活動に参画することや、災害発生時における施設利用など、地域貢献などの条件を設け対応していただける場合には、貸付料を柔軟に設定するという新しい方針をこのたび定めたところでございます。
このようなことから、廃校の特殊性に配慮し、地域との連携や地域活動に参画することや、災害発生時における施設利用など、地域貢献などの条件を設け対応していただける場合には、貸付料を柔軟に設定するという新しい方針をこのたび定めたところでございます。
それは、災害発生時の緊急対応要請が市のほうから建親会にあると。建親会がどこの現場にどの業者がという、そういう仕事をやっているということでありました。ついては、そういう建親会加盟各社が地域に貢献しているということをカウントしていただけるようになっていないというお話をいただきました。これはそういう加点をしては駄目なのですか。 ○議長（関武徳君） 高橋財政課副参事。
災害発生時については、本庁と総合支所間で迅速に情報を共有することで早期に適切なバックアップ体制を構築することができると考えておりますので、デジタル技術なども活用しながら市役所一丸となって対応してまいります。 限られた人員を適切に配置し、地域住民とのコミュニケーションを大切にしながら、どの地域にあっても市民に信頼され期待に応えられる職員を目指して人財育成に努めてまいります。
◎民生部長（渋谷勝君） 災害発生時など、有事の際に備えてのことにつきましては、先ほど参事が答弁したとおりでもございますけれども、やはり何より大事なのは公助だけではやはり支え切れませんというところがございまして、特に医療のお世話になっている方につきましては、医療機関とのまずはその関係性といいますか、すぐに相談できるような体制確保といったものがまずは大事でなかろうかと思いますし、そういった医療器具を御利用
災害発生時においては、東松島市災害対策本部が立ち上がる都度、社会福祉法人東松島市社会福祉協議会の幹部職員も一緒に出席して連携を図るなど、福祉避難所の開設に備えて万全を期していただいております。 また、避難者数や災害の状況によって、特別養護老人ホーム等の福祉施設を運営する法人にも協定により、福祉避難所の開設ができるようにして連絡を取っているという状況であります。
今回の大雨では気象の急変や急激的な災害発生における市の対応にも限界があることを感じており、地域の皆様とともに災害に対応していかなければと改めて認識もいたしました。
防災拠点備蓄基地等への備蓄品は、最低限必要な食料、飲料水、生活必需品等の物資や避難所運営に必要な資機材を中心に、災害発生から市民１万2,000人が３日間賄える数量を備蓄し、災害時には防災課の指示により速やかな払出しや搬送などを担っております。
また、高台に立地する利点を生かし、大規模災害発生時の市民等の一時避難所としての機能も備えた施設を目指してまいります。特に矢本地区から新しくこの道の駅に向かって、百合子線を活用した一気に市道から市道に上がれるような体制をしっかりとつくってまいります。 次に、（４）についてお答えいたします。
2050年のカーボンニュートラルの実現に向けては、再生可能エネルギーを積極的に活用していくことは重要でありますが、設置に伴う災害発生や自然破壊につながることは、本来の目的とはかけ離れております。今後も設置を計画する事業者へ、国や県と連携し、法令やガイドラインの遵守、地域住民の理解など、適切な設置に向けた助言指導を行っていく必要があると考えております。
線状降水帯が発生すると、大雨災害発生の危険度が急激に高まることがあるため、心構えを一段高めていただくことを目的として、線状降水帯による大雨の半日前からの呼びかけを行います。この呼びかけで避難行動を取るのではなく、ほかの大雨に関する情報と併せて活用しなければなりません。
登録者には、台風や豪雨などの災害発生時に市の要請で活動していただくと。平時は、訓練などの際に協力していただき、地域の防災力向上につなげるというものでございます。行政の要請で防災士などが活動する仕組みは、全国的にも珍しいと言われております。 本市においても、防災士などの登録制度について考えられませんか、伺います。 これで３回目、最後になります。
今後、コロナ感染の状況等を踏まえ、適切な時期に、県などの関係機関と連携の上、企業向け防災説明会を開催し、災害発生時やその後の対応を検討する機会としていただくとともに、災害危険区域での再建企業の津波避難について調査を行うこととしております。
今後は、大雨などで災害発生のおそれの高い状況で市町村から避難指示が発令された場合は、危険な場所から必ず避難することになります。避難に時間がかかると思われる方は高齢者等避難で、避難行動を開始することになります。高齢者の方や障害のある方、そして乳幼児のいる御家庭などは早い段階で避難しなければ最悪の事態になることも想定されます。
市では、本年５月に、緊急初動隊に対し役割の周知を図るために説明会を開催し、災害発生時には迅速かつ的確な行動が取れるよう初動対応の強化に努めているところでございます。 次に、大綱５点目の小学校教育問題の中での小学校跡地利活用についてでございますが、清滝、宮沢、富永地区の古川北部３地区におきましては、大崎市小学校跡地等の利活用検討方針に基づき、地域の皆様と一緒になって話合いを進めております。
あわせて、来年の施策において、市が所有しているバスの売却について検討されているようですが、市所有のバスは、災害発生時など有事の際の緊急使用や学校教育活動等への利活用など、広範囲な状況において市や議会など使いたいときにいつでも使用できる体制であることが重要であると思います。したがって、市所有バスの売却についての施策は取るべきではないと思いますが、いかがでしょうか。市長のお考えをお示しください。
この災害発生時におきましては、迅速な初動態勢、あるいは災害対応活動が行えるように、地域の住民の皆様と、あとはその現地災害指揮所となります防災センター、そしてまた市の災害対策本部、これらが十分にその情報の共有が図られるよう対応していきたいと考えておりますし、また災害時における運用指針といいますか、現地指揮所における行動マニュアル、こういったものもやはりその施設の整備に合わせて、今後整理をしていかなければならないと
１、災害発生時の共助について。 地域住民間の共助の制度である市の自主防災組織の設立には住民の理解や災害への意識向上も必要と考えますが、住民の設立への取組について伺います。 ２、地域防災リーダーの活用について。 共助の取組の中に、防災対策の活動の中心的な役割を求められる地域防災リーダーの存在がありますが、その養成と活動の現状を伺います。 ３、高齢者や要支援者の災害時避難行動について。
その表れといたしまして、令和元年東日本台風による災害発生時には、鹿島台総合支所のみならず、全庁体制で早期復旧に取り組んでおりますので、それぞれの総合支所内で抱える個別の課題に対して、本庁の関係課と連携し、迅速に対応できる体制整備を整え、総合支所との連携を密にして市民サービスの低下にならないよう行政運営を進めてきたところであります。
次に、市民の不安に対する見解については、これまで複数の団体から騒音や低周波、自然環境や観光への影響、災害発生等に対する不安や事業計画を懸念する要望書を頂いておりますので、本年３月に県知事へ提出した意見書において、市民の不安解消と懸念事項の調査などを申し入れております。
次に、オール気仙沼で市民の命やふるさとを守る仕組みづくりについてでありますが、大規模災害発生時には地域を守るために行政はもとより様々な団体が連携し、その地域の全ての力を結集していく体制が必要と考えております。