大崎市議会 2022-12-08 12月08日－01号
また、関係部署によるチームを編成し、災害情報収集などのデジタル化や市民に向けた情報発信の在り方の検討を開始し、行政手続のオンライン化の勉強会も開催しております。引き続き、ＤＸ推進アドバイザーからの助言をいただきながら取り組んでまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 令和３年３月から着手しておりました大崎市役所本庁舎新築工事につきましては、11月30日に建物が完成いたしました。
また、関係部署によるチームを編成し、災害情報収集などのデジタル化や市民に向けた情報発信の在り方の検討を開始し、行政手続のオンライン化の勉強会も開催しております。引き続き、ＤＸ推進アドバイザーからの助言をいただきながら取り組んでまいります。 市役所本庁舎等の建設について申し上げます。 令和３年３月から着手しておりました大崎市役所本庁舎新築工事につきましては、11月30日に建物が完成いたしました。
（３）のその他の施設についてでございますが、消防局につきましては、青葉消防署と一体である現状が、災害情報収集の面からも望ましいこと。新庁舎整備で先行するほかの政令市でも、消防局と新庁舎を集約した事例はないことをお示ししております。 また、現在、泉区役所と併設しております職員研修所につきまして、新庁舎に集約した場合のメリット、デメリットについてお示しをしております。
防災センターの必要性でございますが、本庁舎につきましては災害拠点の中心的施設でございましたが、災害対応スペースが不足いたしまして、監視装置などの災害情報収集機能等が不十分であったという点もございます。
防災無線による住民に対する情報提供や災害注意喚起、災害情報収集、現場確認を実施したほか、数回にわたり災害対策本部雄勝支部会議を開催し、被害の状況確認、住民バスの運行の可否、診療所の休診等について対応を協議しております。 また、刻々と寄せられる住民などからの被害情報に対しては現場確認、東部土木事務所等関係機関への連絡を行うなど災害対応に当たっております。
そのほか、地域での防災訓練については、自主防災訓練を実施し、災害情報収集伝達訓練については各局、区を対象として内部の災害応急体制や、宮城県との協力体制を確認するために実施しておりました。 東日本大震災以後につきましては、６・１２総合防災訓練につきまして、平成２６年度は夜間発災を想定し、地域の実情に応じた自主防災訓練や地域版避難所運営マニュアルの内容を反映した避難所開設運営訓練を実施しております。
機械器具置き場は、災害時の拠点となる施設でありますので、災害情報収集用のテレビや長時間の活動に伴う空調機器、水分補給のための冷蔵庫など、そうした活動環境の整備も非常に重要と考えます。 私が調査したところ、二十政令市中、テレビ、冷蔵庫は十二政令市、空調機器は十五政令市に設置されておりました。消防資機材等の充実強化とあわせ、活動環境の整備についてもしっかりと検討していただくように求めておきます。
昨年度から、ホームページや商工会議所の会報での広報のほか、学生向けの啓発チラシを作成し、発災時に事業所、学校にとどまるために必要な食料などの備蓄や、交通、災害情報収集のためのラジオ等の備えなどについて啓発を行っております。
消防費につきましては、非常消防費に消防団員の防寒着をそろえ、災害対策費には避難所として指定されている小中学校８校の体育館に避難者の災害情報収集手段としてテレビアンテナを設置する経費を計上いたしております。
８地区の市民センターに災害情報収集用の地上デジタルテレビを配備を予定するものでございます。予算額が144万円でございます。 それから、ナンバー10でございます。市民センター、地区センター等下水道接続事業でございます。市民センター等の下水道接続工事を行うものでございます。今回は、野蒜の市民センター、それから大曲、上納の地区センターを予定するものでございます。予算額は300万円でございます。
26: ◯危機管理監 ただいま自然災害ということでのお話でございますけれども、例えば宮城県沖地震のような大規模な自然災害になりますと、当然これは市職員全体、全員を挙げて、組織を挙げて全力で取り組むというふうなことが必要になってくるわけでございますけれども、そのために私どもといたしましては、毎年御存じのとおりの総合防災訓練あるいは災害情報収集伝達訓練、これらの各種の訓練あるいは災害対策本部の運営研修
150: ◯消防局管理課長 新旧消防ヘリコプターの夜間における災害情報の収集能力の違いについてでございますが、従来の１号機では隊員がハンディカメラで撮影を行っておりましたが、今回導入いたしました２号機では、小型カメラを機体に常設し、目標物の自動追尾機能やサーチライト等の連動機能により、特に夜間において災害情報収集能力の向上が図られているところでございます。
今年１月に石巻文化センターで大災害に備え、各総合支所地区ごとに災害情報収集などの図上訓練を行い、その結果を今後の総合防災計画に反映させるとのことでありますが、やはり訓練は繰り返し積み重ねることで緻密さが増すと思います。
・町内会における情報収集や区役所へのスムーズな報告ができるように、 情報収集用のフォームに常日頃からなじませるなど、行政側から、月に１ 回、市民に見えるように災害情報収集訓練を行う必要があるのではないか。 ２．情報通信システムに関しては、 ・特定の企業の回線だけを使用するのではなく、いろいろな角度から検討し、 多重化されたバックアップシステムを構築する必要があるのではないか。
そういうことを含めて、これは消防だけじゃなくて、仙台市が地域町内活動にみんなで協力できるように啓蒙する活動をしていかないと、いざ災害というときに正しい情報が敏速に集まらないという状況になりますので、ぜひ、そういう意味では、それらの状況を動かすためにも、行政側が月に１回、何らかの形で市民に見えるように災害情報収集訓練みたいな感じでやっていかないと、地域町内も燃えてこないし、あるいはその気になって、いつ
また、水道局、ガス局、交通局におきましては、平常時は業務用として使用しておりますけれども、災害発生時には、災害情報収集の伝達に活用する無線として業務用無線設備を設置し、運用しているところでございます。
75: ◯宮城野区長 宮城野区ということでございますけれども、宮城野区だけでなくして発災時におきます情報収集につきましては、災害情報収集伝達計画というものに基づきまして情報を収集するわけでございます。今、委員に御指摘いただきましたそういう災害時に一斉に情報センター、いわゆる宮城野区の情報センターに集中した場合には、やはり十分な対応ができるかどうかということは非常に難しい想定でございます。
今後とも、これまで取り組んでまいりました防災対策を検証しながら、その継続強化を図りますともに、災害情報収集伝達体制の充実等、不断の強化対策を講じてまいりたい、こう考えております。
初めに、総合的な防災対策の検討についてでございますけれども、本市は、さきの宮城県沖地震以来の防災対策に対する検証、そして阪神・淡路大震災の教訓などを生かしまして現在の地域防災計画を策定いたしまして、この計画に基づきまして、これまでヘリポート整備事業等消防体制の充実、さらには津波情報伝達システムの整備などに向けた調査を初めとした災害情報収集体制の整備、さらには非常用食料・物資の備蓄など、多岐にわたりました
これまでも県防災ヘリコプターとの協調のもとに運航しているところでございますが、夜間については、有視界飛行のため日中に比較しますとどうしても活動が制約されまして、災害情報収集活動、津波警報などの避難広報あるいは長距離救急搬送が主な活動となりますことから、県、市の運航体制のあり方について現在検討しているところでございます。
夜間時におけるヘリコプターの消防活動につきましては、安全運航上、昼間と同様な活動は困難な状況もあるかと考えておりますが、災害情報収集活動等の活動のほか、御質問の救急救助活動におきましても、災害現場の状況を見きわめ、可能な限り対応してまいりたいと考えております。