大崎市議会 2023-10-06 10月06日－07号
多田川、渋川の災害復旧及び整備状況につきましては、宮城県では昨年の７月の大雨で多田川で13か所、渋川では10か所を災害復旧事業として、被災がひどく危険な箇所から順次、復旧工事に着手しており、令和５年度中には全て完了する予定と伺っております。
多田川、渋川の災害復旧及び整備状況につきましては、宮城県では昨年の７月の大雨で多田川で13か所、渋川では10か所を災害復旧事業として、被災がひどく危険な箇所から順次、復旧工事に着手しており、令和５年度中には全て完了する予定と伺っております。
令和４年３月の福島県沖地震や７月の大雨による災害復旧事業の影響もあると思われますが、例年、翌年度への繰越額が多額となる傾向が継続しているため、年間の事業量を平準化し、適切かつ計画的な事業実施に努められたいと記載をしております。 次の段落の普通会計の財政主要指標の部分については、後ほど申し上げます。 ４ページを御覧ください。 総括のまとめになりますので、要約をさせていただきます。
国の補助を受けて実施する災害復旧事業についてですが、被災した道路や河川につきましては、災害査定を経て９か所のうち８か所の工事が契約済みであり、順次工事を進めてまいります。残る１か所の丸山橋については、下部工など一部の工事契約が完了しており、続いて上部工及び取付道路工の工事を発注することとしております。
議案第36号令和４年度大崎市一般会計補正予算（第14号）につきましては、市税等の決算見込みによる増額補正やエネルギー価格高騰に伴う光熱水費等の増額補正、令和４年７月15日からの大雨による災害復旧事業に関わる国県支出金及び市債等の財源整理のほか、年度末における歳出予算の執行見込額による調整や一般会計と特別会計、企業会計との繰り出し、繰入れの調整を行うとともに、繰越明許費、債務負担行為などを補正計上するものでございます
なお、今後、名蓋川の災害復旧事業や県道坂本古川線の竪堀との交差点の改修が完了すれば状況が改善するものと見込まれております。また、排水機場の増設や増強工事を実施した場合、費用が高額となることや地元負担も発生することから、現時点での機場の増設は難しいものと考えております。
被災した道路や河川などの市単独の災害復旧事業につきましては、今年度内の完了を目指し進めてまいります。また、国の補助を受けて実施する災害復旧事業につきましては、一部を除き災害査定が終了したことから、所定の手続を進め、早期の復旧に努めてまいります。 災害義援金の配分について申し上げます。 10月31日までの間、災害義援金を募集しましたところ、総額593万3,649円の善意が集まりました。
具体的には、今年７月の大雨で冠水した宮戸大浜排水機場について、既設の陸上ポンプでは今後も急激な降雨による冠水で排水機能を失うおそれがあるため、災害復旧事業による原形復旧とせず、抜本的な改善として水中ポンプ型へ更新を行うものであり、財源はさきに述べた農用地のため池改修工事と同様に全額緊急自然災害防止対策事業債としております。
災害復旧事業により復旧を図りながら、今回の浸水にも対応できる機能強化した防水工事が実施できるよう、関係機関と協議しているところであります。併せて、浸水の主な原因となった名蓋川の早期改修を宮城県に強く要望しております。 次に、災害時に緊急の放送に必要な戸別受信機を全戸に配布することにつきましては、本市の防災行政無線につきましては、24番木内知子議員にお答えしたとおりでございます。
本市が希望しておりました道路や下水道などの公共土木施設や農地、農業用施設、林道などに関する災害復旧事業につきましては、補助率のかさ上げ対象にはならず、非常に残念でございます。国には激甚災害同等の支援策をということで引き続きお願いしておるところでございますので、今後ともそれぞれ要望してまいりたいと思っているところであります。
また、地方債補正では、道路橋りょう施設災害復旧事業費増に伴い、限度額変更をするものであります。 それでは、歳入歳出予算のうち、歳出の内容についてご説明申し上げます。第２款総務費では、戸籍住民基本台帳費の個人番号カード交付事業でマイナンバーカード交付率向上のための経費250万円を計上しております。
また、最近、自然災害が発生しておりますので、この補助事業になじまない小規模の災害復旧事業なども集中的に、優先的に進めさせていただいているところであります。よって、未舗装道路の舗装については、要望件数が大変多い割にはなかなか実施の御要望に追いつかず、なかなか御要望にお応えできていないのが実情で、大変心を痛めているところであります。
次に、漁業者のハシゴ転落対策についてでありますが、東日本大震災による広域的な地盤沈下が発生したため、漁港の岸壁や物揚げ場を災害復旧事業にかさ上げを行いましたが、その後の地盤隆起により、当初の計画よりも海面との高低差が大きくなり、はしごを使用して船の乗降をされている漁業者もいると承知しております。
22款１項市債は、10目災害復旧債に、今般の大雨に係る公共土木施設等の災害復旧事業債11億8,730万円を追加するなど、総額11億9,480万円を計上したものでございます。 以上、議案第79号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君） 次に、熊谷上下水道部長。
第12款災害復旧費では、各項に今年３月16日発生の福島県沖地震に係る災害復旧費を計上し、文教施設災害復旧費の社会教育施設災害復旧費では、コミュニティセンター及び図書館の災害復旧完了により、工事費等合計8,108万円を減額計上するとともに、その他公共施設公用施設災害復旧費では、公用施設災害復旧費で市役所ほか３か所の庁舎災害復旧工事費等6,350万円を計上し、財源は全額災害復旧事業債としております。
げ照明等の耐震化（落下防止対策）を行い、安全で安心な教育環境を整備する「小中学校施設防災機能強化事業」として1,266万1,000円、気仙沼学びの産官学コンソーシアムにより、オール気仙沼で生徒の幅広い教養の涵養と、地域や地元企業を知り・触れる機会の創出を図り、高校生の学びを支援する「産官学コンソーシアム事業」として468万1,000円、７月15日の大雨により被災した施設の復旧等を行う「農林施設災害復旧事業
つきましては、今後、この復興事業がまだ交付金事業以外にも災害復旧事業等々を使いまして続けられる事業はございますが、確実に繰り越す額は減ってくるだろうと思います。その推移を今後見ていただき、また同様に御指摘をいただければと思います。 以上です。
国の復興財源を用いた事業完了期限が残り１年を切り、本年度末を目標に事業を鋭意進め、災害復旧事業に関してもできる限り速やかな事業完了を目指すとございますが、復興完遂に向けての手法と取り組む姿勢を伺います。 人口減少への対応について伺います。
また、仮に被災した場合において、教育施設の災害復旧事業という形の補助金になりますが、そちらにつきましても、該当にはならないというふうな認識でございます。 ○議長（関武徳君） 鹿野良太議員。 ◆１０番（鹿野良太君） ここから先はちょっと予算外になりますので、控えさせていただきます。今のを参考にして、また次の議論につなげさせていただきたいというふうに思います。
22款１項市債は、８目教育債に地域文化振興事業債760万円を、10目災害復旧債に学校教育施設及び社会教育施設の災害復旧事業債合わせて3,440万円を計上するものでございます。 以上、議案第68号の補足説明とさせていただきます。 ○議長（関武徳君） 次に、赤間総務部長。
「復興の完遂」については、ハード事業のうち、復興交付金等、国の復興財源を用いた事業に関しては、完了期限である本年度末を目標に事業を鋭意進めるとともに、災害復旧事業に関してはできる限り速やかな事業完了を目指してまいります。 あわせて、心のケアなど被災者の見守り、コミュニティー形成支援を継続し、状況を見ながら、第２期復興創生期間終了後を見据えた対応を国・県と相談してまいります。