仙台市議会 2018-12-21 平成30年第４回定例会（第７日目） 本文 2018-12-21
こうした中、私たちが、東日本大震災の直後から訴え続けてきた災害対応法制の見直しが大きく前進し、四月の改正災害救助法の成立により、避難所の運営や仮設住宅の整備など、県から政令指定都市への権限移譲が可能となる枠組みが整いました。引き続き、法制度や相互応援体制のさらなる充実に向け、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
こうした中、私たちが、東日本大震災の直後から訴え続けてきた災害対応法制の見直しが大きく前進し、四月の改正災害救助法の成立により、避難所の運営や仮設住宅の整備など、県から政令指定都市への権限移譲が可能となる枠組みが整いました。引き続き、法制度や相互応援体制のさらなる充実に向け、関係機関とも連携しながら取り組んでまいりたいと考えております。
初めに、災害対応法制についてお尋ねいたします。 東日本大震災から七年と三カ月、本市は、市民の皆さんとともに懸命に復興に取り組んでまいりました。発災に伴う本市の経験や教訓は、仙台防災枠組や防災環境都市づくりとして内外から認知を獲得しつつあり、想像を絶する地震と津波災害を乗り越えて復興の歩みを進める本市の姿は、今後のシティーセールスや持続可能な都市づくりに大きな力になるものと考えます。
この間、市議会の皆様方におかれましては、災害対応法制見直しを求める意見書を提出して国への御要望をいただくなど、さらに全国市議会議長会指定都市協議会におかれましても、内閣府の防災担当大臣等への要望活動などさまざまなお力添えを賜りましたこと、この場をおかりいたしまして改めて感謝を申し上げます。
６、災害対応法制の見直し。７番、仙台版給付型奨学金の創設。８番、宮城県市長会、東北市長会の会長のあり方。９、Ｇ２０関係閣僚会議の誘致。１０、地域経済の活性化。これが私どもの代表質疑の項目でございました。 次、一般質問。これは加藤けんいち委員のやつですけれども、１、東北放射光施設建設に向けた対応。本市の果たすべき役割。地元中小企業と学術連携への支援。
15: ◯政策調整課長 まず、県と連携を要する取り組みでございますけれども、観光や福祉施策など多岐にわたるかと存じますが、最近のトピックといたしましては次世代放射光施設の誘致ですとか災害対応法制の見直しがございます。 まず、大きな経済効果が期待できます次世代放射光施設整備につきましては、立地候補地自治体といたしまして県と連携、協力の上、市内への整備に向けて取り組んでまいります。
質問の第六は、災害対応法制の見直しについてであります。 災害救助法を改正し、その主体を都道府県知事だけでなく、政令市長にまで拡大するよう権限を移譲すべきであるという主張は、本議会においても何度となくなされてきたところであります。
私たちが、震災直後から訴え続けてまいりました災害対応法制の見直しも、ようやく形になりつつありますが、引き続き、議長会や市長会とも連携を強めながら、国や県などへ積極的に働きかけを行い、一日も早い完全復興と、実効性のある制度の確立に向けて行動を継続していく必要があります。 また、いじめに端を発する中学生の自死事案の問題も、多くの方々が大変心を痛めておられる社会問題です。
災害対応法制については、これは政令市だけが助かろうというんじゃなくて、政令市が早く問題を解決して、周辺市町村に救助に向かうと、あるいは支援をするということであります。決してひとりよがりの話じゃない。全国知事会の京都府知事がなかなか御理解されていません。
1: 総務財政委員会審査日程 平成２９年１１月２１日（火曜日） 午 後 １ 時 開 議 ・ 職員研修について 〔１０月審査〕 ・ 災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて 〔１１月審査〕 ○協議会 報告事項 ・
審査事項は、「職員研修について」及び「災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて」でありますが、前回の委員会で「職員研修について」審査を行いましたので、本日の委員会では「災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて」審査をしたいと思います。 それでは、災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて、まちづくり政策局より説明願います。
1: 総務財政委員会審査日程 平成２９年１０月２０日（金曜日） 午 後 １ 時 開 議 ・ 職員研修について 〔１０月審査〕 ・ 災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて 〔１１月審査〕 ○協議会 報告事項 ・ 津波避難訓練
審査事項は、「職員研修について」及び「災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて」でありますが、本日は「職員研修について」を審査し、次回の委員会で「災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて」の審査を行いたいと考えておりますので、よろしくお願いいたします。 それでは、職員研修について総務局より説明願います。 3: ◯総務局長 それでは、職員研修について御説明いたします。
前回の委員会において、視察日程につきましては１１月８日水曜日から１１月１０日金曜日までの２泊３日とし、視察先につきましては正副委員長に御一任いただいておりましたが、副委員長とも相談し、視察先につきましては、閉会中継続審査事項であります「職員研修について」は滋賀県大津市にある全国市町村国際文化研修所、また「災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて」に関連し、神戸市及び横浜市を視察したいと考えておりますが
記 １ 事 項 ・ 職員研修について ・ 災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて 2: 平成２９年９月２５日 仙 台 市 議 会 議長 斎 藤 範 夫 様 市民教育委員会 委員長 加 藤 和 彦
よって、国会及び政府におかれては、来る大規模災害に備え、未だ半世紀以上前の制定時の考えをベースとしている災害救助法や災害対策基本法について、上述の趣旨を踏まえ、指定都市がその力を十分に発揮し、迅速かつ的確な救助・支援活動を行い得るよう、指定都市市長の救助主体への位置付けと役割の明確化を含む災害対応法制の抜本的な見直しを早期に行うことを強く要望する。
よって、国会及び政府におかれては、来る大規模災害に備え、災害救助法や災害対策基本法について、指定都市がその力を十分に発揮し、迅速かつ的確な救助、支援活動を行えるよう、指定都市市長の救助主体への位置づけと役割の明確化を含む災害対応法制の抜本的な見直しを早期に行うことを強く要望するものであります。 次に、意見書案第二号免税軽油制度の継続を求める件につきまして、御説明いたします。
ところで、先ほどるる申し上げました音楽ホールの問題、広域防災拠点の整備、あるいは災害対応法制の見直しということでありますけれども、こういったみやぎ型管理方式の問題もあって、市長としてはどんなスタンスで臨んでいくかというところをお伺いしたいわけなんですが、しかし今、いろいろ当局からのお話があったとおり、大切なのは事務方のレベルの協議、非常に大切なところだと思いますね。
「職員研修について」及び「災害対応法制の見直しに向けた取り組みについて」を閉会中も継続して審査することにいたしたいと思いますが、これに御異議ありませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕 97: ◯委員長 御異議なしと認めます。よって、そのように議長に対して申し出ることに決定いたしました。
第一点は、災害対応法制の見直しの問題についてです。 この問題については、全国の指定都市市長会でも議論され、二〇一四年には国に対し、救助の主体権限を都道府県知事から指定都市の市長へ移譲することを共同提案してきました。奥山前市長は災害復興特命市長としてその中軸を担ってこられたところです。
これは災害対応法制において、指定都市を救助の主体と位置づけることなどを求めるものでございます。 次に３ページ、（２）防災文化の発信と継承の要望項目１、２でございます。これは本市が世界に防災文化を発信していく取り組みに対する支援や、その取り組みを行っていく上で重要な国際的な研究拠点機能の強化を求めるものでございます。