東松島市議会 2022-12-13 12月13日－一般質問－04号
（１）、環境省による地域脱炭素ロードマップ重点対策の一つである屋根置きなど自家消費型の太陽光発電について、野蒜地区のみならず、矢本地区の学校や公共施設、災害公営住宅等の屋根に設置し、全国の先導役として市全体で取組を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
（１）、環境省による地域脱炭素ロードマップ重点対策の一つである屋根置きなど自家消費型の太陽光発電について、野蒜地区のみならず、矢本地区の学校や公共施設、災害公営住宅等の屋根に設置し、全国の先導役として市全体で取組を促進すべきと考えますが、いかがでしょうか。
その取組内容については、本市及びＨＯＰＥが事業主体となって、事業推進年度は令和４年度から令和８年度までの５か年間において、野蒜地区の被災元地、市営住宅等、要するに災害公営住宅等ですね、これらも含めて公共施設を活用し、屋根なんかを活用するのですが、太陽光パネル設置などのハード事業を実施するとともに、発電した電力を野蒜地区内の公共施設や一般住宅等において自家消費し、ＣＯ２の排出削減に寄与する計画となっております
当該制度では、災害公営住宅等に転居する場合、入居者の家賃負担の増大幅が大きく、低所得の入居者から理解が得られないと思われることから、５年間は据え置き、その後の５年間で段階的に引き上げる独自の負担軽減を行い、転居者の経済的負担を緩和し転居の促進を図るものです。
災害公営住宅等において現在進めているコミュニティー形成のための取組や支援、自治会設立状況について伺います。 また、南気仙沼地区及び鹿折地区の土地区画整理地内では、事務所や商店に加え、新しい住宅が再建されていますが、今後の自治会の設立に向けた取組についても伺います。 ４、暮らしについて。 （１）市道の補修について。
また、引き続き地域支援員を配置し、災害公営住宅等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域コミュニティー活動を支援してまいります。 さらに、市内の外国人登録者、主に技能実習生が増加していることから、日本語教室や交流機会の充実を図り、外国人にとって住みやすく、外国人から選ばれるまちとなるよう取組を進めてまいります。
また、透水機能を有するブロック系舗装につきましては図書館や災害公営住宅等の外構へ使用しております。 議員より御提案いただきました保水機能を持つインターロッキングブロックにつきましては、雨水を内部にため込むことで路面を冷却する効果があるものとして近年開発されておりますが、地震災害時には段差などが発生しやすいなど、災害時の対応や長期的な維持管理の面での課題もあると認識しております。
また、自治会所有の集会施設の修繕等に要する費用の補助や運営経費に係る補助の検討を進めるとともに、災害公営住宅等における自治会の設立など、新しいコミュニティーの形成や地域コミュニティー活動の支援として、引き続き地域支援員を配置してまいります。
国のほうでも、災害公営住宅といっても、基本的には公営住宅法の中から出てくるという大前提はある程度崩しておりませんが、しかし我々からすれば被災した方々はもともと全て個人の住宅を持っている方が、今は残念ながらそういう災害公営住宅等に入らざるを得ないような状況で入っているのだということを考えますと、法律的には災害公営住宅、そこがあいたら再募集でもして、応募がいなければ払い下げることは可能ですよとか、いろんな
また、都市計画総務費に矢本駅周辺の交通環境等整備に係る調査等業務委託料、集団移転事業費に令和の果樹の花里づくり事業に係る試験栽培及び調査委託料などを計上し、住宅管理費に災害公営住宅等の直営管理に伴うシステム導入業務委託料などを計上しております。 消防費については、消防施設費に消防団の救助能力向上のためのトランシーバー購入費などを計上しております。
次に、県が進めている地域コミュニティー支援事業についてでありますが、県では地域コミュニティ再生支援事業により、災害公営住宅等への入居に伴う新たな地域コミュニティー活動に要する経費について、これを行う自治会等に対し、補助金を交付しております。自治会等が開催する復興住宅入居者と周辺住民との交流会を通じて、顔が見える関係性が築ける機会となっておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
この計画の中にもございましたが、その防集や災害公営住宅等の住居エリアの整備について、デマンド交通の状況でございます。この本の計画の中にもございますとおり、82ページには、徒歩アクセシビリティー対応という大学教授の研究があります。
また、集会施設の修繕等に要する費用の補助や、地域支援員の訪問などによる地域活動の支援を行うとともに、災害公営住宅等における自治会の成立などの新しいコミュニティーの形成を支援してまいります。
一番心配なのは、災害公営住宅等に入って、特に集合住宅に入って、何階建てかに入ってしまうと、がちゃんとドア閉めてしまうと、ほとんど外部との接触がないような状況がありますので、それが結果的には痴呆の問題とか、そういうことにもつながるし、孤立、孤独という問題、やっぱりいろんな悩みが出てきますので、ぜひ男性の方々にも参加する、そのためのさまざまな政策をこれからも行いますし、言われたように、それを防ぐにはその
災害公営住宅等における自治会の設立などの新しいコミュニティーの形成を支援していくとありますが、いまだに自治会等が設置されないところもあります。例えば、駅前災害公営住宅では未設置となっておりますが、今後どのような支援・指導を考えているのか伺います。 ２つ目。
地域コミュニティーづくりについては、自治会等の運営費や活動の拠点となる集会施設の建設、修繕に要する費用を補助し、地域コミュニティー活動を支援するとともに、災害公営住宅等における自治会の設立などの新しいコミュニティーの形成を支援してまいります。
また、災害公営住宅等に入居後も健康で安心して暮らせるよう、保健師、看護師等の戸別訪問により健康相談を実施し、継続的に支援が必要な方は専門機関の支援につないでおります。加えて、災害公営住宅などを会場とした交流サロン事業や健康教室等を開催し、社会参加と交流のきっかけづくりを図っているところであります。
そのとき、10年たってもまだ仮設にいる人たちがどこにいるのかということと、やはり一番大事といいますか、災害公営住宅等に移った人たちはコミュニティーが全然ない、10年たってもないということで大変、そういう中で視察研修する中で何とかして、東松島市も多くなりました、災害公営住宅とか、多くの方々がそういう地域におりまして、現在も私も見る限り本当に進んでいる地域は余り、一緒になってやっているというのはないような
１件目ですけれども、災害公営住宅等の管理業務と災害公営住宅の家賃低減について。災害公営住宅も1,001戸完成し、残すところ柳の目西の100戸となったので、住宅管理業務、家賃の低減について考えを伺う。 （１）として、災害公営住宅1,001戸全てと既存の市営住宅399戸の管理業務を宮城県住宅供給公社に委託している。災害公営住宅が大半を占めている割には委託料が高額で、市内からの雇用もないと考えられる。
東松島市は、平成23年12月、国の「環境未来都市」認証を受け、野蒜地区の奥松島運動公園跡地へのメガソーラー事業を初めとして、医療機関や災害公営住宅等に地産地消の電気を供給する「スマート防災エコタウン」等の新たな施策を進めてまいりました。
南気仙沼地区は、魚市場、水産加工施設など集積地、災害公営住宅等といった消費を牽引する要素も大きく、商業集積は十分可能な地区と認識しており、土地区画整理事業による土地利用計画では約３分の１を商業地としております。南気仙沼商店会も結成され、今後魅力的な商業地の形成が期待されるものであります。