大崎市議会 2023-12-18 12月18日－04号
加えて、農地としては大崎市の水田は豊饒の大地でありますが、工場を建築するということからすると、地震、水害に極めて弱いというそういう災害リスクが伴っておりまして、企業にとりましてもその意味では魅力が低下してしまったということになるのではないかと思っております。
加えて、農地としては大崎市の水田は豊饒の大地でありますが、工場を建築するということからすると、地震、水害に極めて弱いというそういう災害リスクが伴っておりまして、企業にとりましてもその意味では魅力が低下してしまったということになるのではないかと思っております。
また、内閣府から発行されている避難行動要支援者の避難行動支援に関する取組指針が改定され、同指針では、災害リスクがあるなど優先度の高い避難行動要支援者について、おおむね５年間程度で個別避難計画を作成することが求められております。
リスクコミュニケーションでは、行政と地域住民が災害リスクに関する正確な情報をしっかりと共有しておくことで、災害に強いまちづくりのため防災イベントやワークショップを通じて自主防災組織を強化するなど、地域ごとの対応力が求められております。 本市として、防災、減災を進める観点から、住民とのコミュニケーションを推進し、被災時の対応力強化をしていくべきと考えますが、所見を伺います。
今後も引き続き各地区の防災学習などの機会を捉え、自宅などの災害リスクや災害時に取るべき避難行動を確認していただけますよう、市民の皆様へ周知を図ってまいります。 また、本市の指定避難所数につきましては81か所を指定しており、内訳といたしましては小学校が30か所、中学校が11か所、高等学校が８か所、その他公民館などの公共施設が32か所となっております。
また、現在、本市が構成団体となるオール気仙沼防災フォーラム実行委員会において、東日本大震災10年復興記念事業として、市内全世帯を対象に防災に関するアンケート調査を実施しており、市民の防災意識の変化や自宅の災害リスクの有無、自主防災組織などについてお聞きしているほか、このアンケートに回答することにより、個々人での災害への備えや防災行動へのきっかけとなることも期待しております。
次に、自治会のニーズに合ったアプローチについてでありますが、現在未結成の地域は、大震災で被災し、新たにコミュニティー形成が始まったばかりの地域や、比較的災害リスクの低い地域の自治組織等であります。 今後も各地区に伺い、機会を捉え、内在する災害のリスクや、自主防災組織形成に伴う効果などを伝えるとともに、組織化に向けて抱える課題に対応できる取組の提示など、寄り添った支援を行ってまいります。
世界農業遺産の認定地域として、自然環境が有するグリーンインフラを最大限活用して災害リスクを低減する、現代版巧みな水管理の在り方を共有する意味からも、田んぼの所有者である農家や用配水を管理する土地改良区だけではなく、権益住民全てが田んぼダムによる減災効果を認識し、国・県、市などの行政の支援もいただき、減災の効果を共有できるようにとの思いを込め、またこの田んぼダムの正確な知識をぜひ深めてほしく、通算４度目
先ほど答弁の中では、環境の阻害または土砂崩れ、住民への説明不足という観点もあるし、なおかつ災害リスク、景観等々もありますので、現行の法令あるいはガイドライン、そういった仕組みづくりを急務に、急ピッチに進めたいということでございました。
防災・減災対策の充実・強化については、救援物資の円滑な受け入れと避難所等への迅速な供給を図るため、新たな集積・配送拠点となる防災物資集積配送基地を整備するとともに、災害リスク等に配慮した避難所指定や開設・運営体制の見直しを進めてまいります。
宮城県北（大崎市鹿島台、大郷町）と宮城県南（丸森町）との災害リスクの比較では、1)県北では、過去の水害体験や伝承、避難訓練からリスク認識が高く、災害文化が根づいていた。そのため、2)避難行動においては、県南は自宅の２階などにとどまる「垂直避難」が多かったのに対し、県北は避難所などに移る「水平避難」であったことの違いが出たこと。
32: ◯減災推進課長 防災タウンページは、市民の皆様に、災害時における基本的な知識を身につけていただくとともに、ハザードマップにより地域の災害リスクを知っていただき、迅速、的確な避難行動につなげることを目的として、平成２９年度から市内全戸、全事業所へ配布を行っており、平成３０年度の決算額につきましては９０４万５０００円となっております。
昨年の第98回市議会定例会の一般質問でも、「避難所の適切な運用について」の中で質問させていただいた経過がありますが、昨年の市長の施政方針並びに第２次総合計画の中に、「復興事業により整備された施設の活用を含め、エリアや災害リスクは避難者に配慮した指定の見直しを行う」とありました。 本年度から危機管理課が中心となり実施している避難所の見直しについて、質問いたします。
さらに、小さな国際大使館の相談先を記載した大使館カードを作成し、相談窓口について周知を行っているほか、甚大な災害をこうむった本市の災害リスクに不安を抱いている外国人実習生も多いことから、防災講座を開催し、それぞれの職場や住居からの避難道路を確認するなど、不安や戸惑いの解消に努めております。
◆12番（鈴木良広議員） 災害リスクが高い場所については、ぜひ早期に対策事業を行っていただけるように要望いたします。 次に、津波避難ビル及び津波避難タワーについて質問させていただきます。本市では、津波発生時に浸水区域外への避難がおくれた市民の安全を守るために、沿岸部では一時避難場所として津波避難タワーを整備しております。
また、避難所指定の見直しについては、現在復興事業で整備された施設も含め、基礎資料とするための調査を行っており、各施設の資機材の保有状況、立地条件や災害リスク等を整理した台帳を本年度内に作成し、この結果等を踏まえ、新年度に気仙沼市防災会議に諮り、避難所指定の見直しを行うこととしており、あわせて備蓄計画の見直しも行ってまいります。
大震災を経験した本市でも、いつ何どきでも地震災害、豪雨災害、火山噴火等の自然災害リスクに対する取り組みを進めているところであるのですが、人口減少や少子高齢化に加え、社会資本への投資余力の減少の課題を抱える中で、大規模自然災害への対応を見据えつつ、産業、交通、エネルギー、まちづくりなど、幅広い分野における機能強化を平時の段階から強化していく必要があることは明らかであり、大きな意味があると考えます。
なお、事業区域から上流につきましては、日常的な巡視による状況の把握をし、堆積土砂の除去や流水を阻害する樹木の伐採等による維持管理を行いながら、災害リスクの軽減に努めているところであります。 次に、払い下げされる県道についてでありますが、現在進められております本市半島沿岸部の新たな県道整備事業により、既存県道の一部を市道として宮城県から管理引き継ぎを受けることとしております。
なお、指定避難所全体の見直しについては、現在、基礎資料とするための施設調査を行っており、各施設の資機材などの保有状況、立地条件や災害リスクなどを整理した台帳を本年度内に作成することとしております。 また、指定避難所のほか、地域の避難所として活用可能な施設の調査も行っており、これらの検討を踏まえ、平成31年度に気仙沼市防災会議に諮り、指定の見直しを行う予定としております。
具体的には、ハザードマップに対する理解が不十分であり、災害リスクに対する認識を深める必要がある、また、特別警報などの気象情報や避難勧告、指示に対する住民の受けとめ方にばらつきがあり、わかりやすい情報提供に努めるべきとあります。
次に、４の事業計画ですが、（１）管理業務の内容、1)運営方針につきましては、震災の記憶や教訓を後世と災害リスクの高い地域に伝え、防災・減災の知恵や復旧・復興の経験をもとに学びの場を提供するとともに、多様な交流を促進する拠点とするとしております。