大崎市議会 2021-06-30 06月30日－07号
次に、市民の不安に対する見解については、これまで複数の団体から騒音や低周波、自然環境や観光への影響、災害発生等に対する不安や事業計画を懸念する要望書を頂いておりますので、本年３月に県知事へ提出した意見書において、市民の不安解消と懸念事項の調査などを申し入れております。
次に、市民の不安に対する見解については、これまで複数の団体から騒音や低周波、自然環境や観光への影響、災害発生等に対する不安や事業計画を懸念する要望書を頂いておりますので、本年３月に県知事へ提出した意見書において、市民の不安解消と懸念事項の調査などを申し入れております。
森林は、ＣＯ２の吸収はもちろん、水源の涵養、災害の防止、環境の保全といった広益的機能を有しており、2050年カーボンニュートラルを達成する上でも、その機能を持続的に発揮していくことは、非常に重要と考えております。
火災の鎮圧はもとより、地震、風水害などの大規模災害時の救助、救出、避難誘導、警戒、防除等々に関する業務や、平常時における訓練や住民への啓発、広報活動、防火指導などがありますが、市民の生命や財産を守るため、日夜の消防団員の活動に敬意と感謝を申し上げます。
しかも、広葉樹や針葉樹の手入れがなされず、荒れている森林は台風などの気象災害では山崩れなどの土砂災害が起こりやすくなります。そこで、地球温暖化対策として二酸化炭素など吸収量を増大させる林業保護について伺います。
◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（藤本将寛君） 設計につきましては、東庁舎５階の床の現時点での耐荷重について調査し、停電時の非常用電源や火災が発生した際の対策など災害対応機能やセキュリティー強化の強靭化も含めた設計委託を考えております。
被災された方々の住宅確保対策として、鹿島台商業高校跡地に整備を進めております災害公営住宅及び移転分譲住宅地造成につきましては、それぞれ工事請負契約を締結いたしました。引き続き、早期の分譲用地等の造成完了と災害公営住宅への早期入居に向け、事業を進めてまいります。
そして、４月１３日に災害対策会議があったと。当事、自民党会派の会長だった斎藤範夫さん、公明党の鈴木広康さん、民主フォーラムの村上かずひこさん、そして蒼雲の会の安孫子雅浩さん、小野寺健さんとか、多くの議員がこのことについて疑問を呈したと。そして、共産党の嵯峨サダ子代表までが、１５日、１６日の市立小中高校の入学式、始業式について疑問を呈したと。
災害復旧費では、社会福祉施設災害復旧費の追加、消防施設災害復旧費の追加を計上しております。 なお、各款にわたり、歳出予算の財源につきまして所要の措置を講じております。 以上、一般会計補正予算の概要につきまして御説明を申し上げましたが、補正総額は百七十七億九千二百万円余の増額となっております。
本件は、災害弔慰金の支給第１順位である被災者の妻が受け取りを辞退し、第２順位である原告より支給申請があったため、平成23年10月に本市は原告に災害弔慰金250万円を支給しました。しかし、令和２年12月に再度原告から、第１順位である被災者の妻が500万円を受け取ることができたはずだとして、災害弔慰金の申請がありました。
災害発生時の対応につきましては、これまでも必要に応じて、本庁から総合支所に応援職員を派遣しておりましたが、今後も各担当部署と連携を図りながら、災害の規模等に応じ人員を派遣し、迅速かつ的確な災害対応を行ってまいります。
１つ目の防災研修では、防災主任研修会において、学校が立地する場所の津波ハザードマップや地形図を用いた研修を行い、起こり得る災害や浸水箇所について確認しております。各種災害に伴う避難場所の指定につきましては、危機対策課と連携しながら、屋内運動場のほか、災害種別に応じ、校舎の２階以上にも避難場所を追加で指定したところであります。
指導等の対象になった方々のお話を聞く機会がございまして、そのお話を伺いますと、例えば周辺の方々に迷惑をかけていたという認識が実はなかったという方とか、刈取りを予定してはいたのですけれども、実際に実行する前に苦情が来てしまったとか、さらには経済的に苦しくて刈取りの委託等が頼めないなどという様々な理由の方がいらっしゃるということが分かりまして、災害の影響で移転された土地の、災害時移転されたために、常時自分
やっぱり、あのような災害のときでも春になれば花は咲くということで、非常に勇気づけられたことをまた思い出します。
補正の主な内容は、令和３年２月13日に発生した福島県沖を震源とする地震による公共施設等の災害復旧事業費並びに時間外勤務手当等の職員人件費、及び災害一時金等を計上するほか、白石市外二町組合が運営する公立刈田綜合病院の経営安定を図るための負担金、補助金及び出資金を増額補正するものであります。
初めに、石巻市農地等小災害復旧業務契約手続において発生した事務誤りについて御報告申し上げます。本件は、台風第19号災害の農地・農業用施設災害復旧業務において、市内15社と単価契約を締結したにもかかわらず、個別の業務把握のため、さらに復旧箇所ごとの請書を徴したことから、結果として二重契約となったものであります。
６款農林水産業費、１項農業費は、３目農業振興費で、農業生産災害対策支援事業に318万8,000円を追加し、４目畜産業費には、感染症対策畜産業支援事業に3,500万円を計上するものです。 ７款商工費は、１項商工費の６目感染症経済対策費に、感染症対策商工業支援事業として、割増商品券発行事業等業務委託料、鳴子温泉郷応援宿泊助成事業補助金など合わせて１億692万2,000円を計上するものであります。
現在、様々な自然災害が猛威を振るっている中にあって、防災機能を兼ね備えた重点道の駅が整備されれば、本市の防災力の向上にもつながりますし、周辺全体に対しても様々な波及効果をもたらすものと考えております。
続きまして、今回の災害による工事手続について伺います。 どのような手続であるのか、まずお伺いをいたします。 18: ◯契約課長 災害発生後の復旧は、早期に復旧作業に着手することが必要でございます。災害時、緊急度の高い工事におきましては、被災箇所における修繕工事の実績や災害時の協定を基に事業者を選定し、速やかに工事に着手することとなります。
今の状況からするとなかなか国のほうも激甚災害の指定にはならないようでございまして、もしそうなってしまえば市での復旧には多額の財源が必要になってまいりますので、まずは国から強力な財政支援をいただけるように、引き続き市長会、また関係各機関を通しまして国のほうに強力に要請をしていきたいと思います。