美里町議会 2020-07-01 令和２年度７月会議（第１号） 本文
これは、国土強靱化に関する施策の推進について、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他の迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが必要でありますことから、大規模自然災害等から町民生活に及ぼす影響を軽減化するための施策の計画策定を目的とするものであります。 ９款消防費に175万9,000円追加いたしました。
これは、国土強靱化に関する施策の推進について、東日本大震災から得られた教訓を踏まえ、必要な事前防災及び減災その他の迅速な復旧・復興に資する施策を総合的かつ計画的に実施することが必要でありますことから、大規模自然災害等から町民生活に及ぼす影響を軽減化するための施策の計画策定を目的とするものであります。 ９款消防費に175万9,000円追加いたしました。
さらに加えて、大震災や豪雨などの自然災害が多発し、パンデミックをもたらしている新型コロナウイルスなどの感染症の発生があります。国家的危機とも言えるこうした事態に、国を挙げてその対策に取り組まなければならないことであり、私ども、基礎自治体においても最重要課題として取り組まなければならない事態になっております。強い日本にならなければならないと思います。
健 康 長 寿 課 長 齋 藤 修 子育て支援課長 高 橋 喜 隆 地域包括支援センター所長 水 戸 理 恵 産 業 建 設 部 長 日 下 茂 夫 農 林 振 興 課 長 堀 米 浩 二 農業委員会事務局長 大 江 史 彦 商 工 観 光 課 長 木 村 信 幸 都 市 整 備 課 長 太 田 正 則 災害復旧推進室長
２、災害時に備えて液体ミルクの備蓄について。 液体ミルクは、栄養成分が粉ミルクと変わらず、常温保存が可能です。調乳のためのお湯を必要とせず、常温で授乳できるため、災害時に衛生的な水や熱源を確保できない場合でも、赤ちゃんの栄養を確保できます。 近年、備蓄する自治体が増えてきています。本市においても備蓄すべきです。
４として、11款２項１目公共土木施設災害復旧費の１億1,613万1,000円は、職員人件費、公共土木施設単独災害復旧事業委託料及び工事請負費であります。道路、河川、橋りょう、合わせて44か所になります。 ５として、11款３項１目衛生施設災害復旧費の１億387万2,000円増は、３か所の共葬墓地被害の復旧を行うものであります。
これは緊急性のある災害対策の一環ではないのでしょうか。この辺の説明を求めます。 どうぞよろしくお願いします。 ◎議長（渡邊 誠） 佐藤災害復旧推進室長。 ◎災害復旧推進室長（佐藤宜英） おはようございます。
加 藤 満 市 民 福 祉 部 長 中 村 方 彦 健 康 長 寿 課 長 齋 藤 修 産 業 建 設 部 長 日 下 茂 夫 農 林 振 興 課 長 堀 米 浩 二 商 工 観 光 課 長 木 村 信 幸 都 市 整 備 課 長 太 田 正 則 会 計 管 理 者 災害復旧推進室長
初めに、一括議題とした第114号議案石巻市市税条例の一部を改正する条例及び第115号議案石巻市都市計画税条例の一部を改正する条例では、徴収猶予の制度概要及び周知方法について質疑があり、新型コロナウイルスの影響による徴収猶予についても、これまで災害等が発生した場合と同様に対応する制度であり、対象は収入が２割以上減少した方で、ホームページへの掲載や納税通知書に制度のチラシを同封し周知している旨、答弁がありました
災害のリスクが非常に高い、自然災害。このような感染症になれば、非常に感染リスク、三密がたくさんある環境下と。そういう意味では、これからますます地方創生、地方の時代なのかなと思うのです。多分国もそれなりの政策を打つべきだと思うし、そういったことでいち早く石巻市が移住支援事業をそういった観点で強化する必要があると思うのですが、産業部長、いかがですか。
１点目、平成24年10月11日、牡鹿漁協における海岸保全施設災害復旧事業説明会における説明では、しっかりと門扉をどうするかについて議論しているにもかかわらず、同年10月30日における大原浜住民説明会時にその議論が一切なされなかったのはなぜなのか。 ②、その後も随時説明会は行われたが、門扉をどうするかの議論は全く行われてないのはなぜか。
しかし、その後文化庁の指導がありまして、護岸工事について、こちらの要望しているような埋立て部分を全部使うことは相ならぬというような形が出まして、津波災害防止のための最小限の工事とするように指導を受けたわけでございまして、これについていろいろこれまで宮城県との関係も含めて助言いただいておりまして、宮城県との話もうまくやっていただいて、国のほうに何とか助言をいただきまして、この工事については夏までの工事発注
11款災害復旧費、令和元年台風第19号災害による災害復旧費の追加であります。 １項１目農業用施設災害復旧費、補正額は１億円の追加で、農業用施設単独災害復旧事業に係るため池７か所、水路140か所及び農道58か所、合計205か所の土木業務委託料の追加であります。
健 康 長 寿 課 長 齋 藤 修 子育て支援課長 高 橋 喜 隆 地域包括支援センター所長 水 戸 理 恵 産 業 建 設 部 長 日 下 茂 夫 農 林 振 興 課 長 堀 米 浩 二 農業委員会事務局長 大 江 史 彦 商 工 観 光 課 長 木 村 信 幸 都 市 整 備 課 長 太 田 正 則 災害復旧推進室長
△日程第８ 議案第６２号 東松島市立の学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例について ○議長（大橋博之） 日程第８、議案第62号 東松島市立の学校等の学校医、学校歯科医及び学校薬剤師の公務災害補償に関する条例の一部を改正する条例についてを一括議題とします。 市長より提案理由の説明を求めます。市長。
次に、44ページ、２目非常備消防費に50万円を計上しておりますが、これは消防団の災害対応能力向上のための備品購入費を措置したものでございます。 次に、５目災害対策費の１防災推進費に150万円を計上しておりますが、これはコミュニティ助成事業の採択に伴い、自主防災組織３地区への助成金を措置したものでございます。
記１ 調査事件（１）商工業の振興について（２）企業誘致について（３）観光振興について（４）労働対策について（５）農林水産業及び畜産業の振興について（６）港湾整備について（７）都市計画について（８）都市整備について（９）道路整備について（10）水防、砂防、急傾斜地、河川及び海岸（港湾及び漁港海岸を除く）整備について（11）公共土木施設の災害復旧について（12）市営住宅整備について（13）建築指導について
当委員会は、東日本大震災の教訓から、今後の大規模災害等の危機に備え、減災、防災対策の推進を図るとともに、東北電力女川原子力発電所の安全対策のほか、これまでになかった新たな災害に対しても安全、安心な市民生活の確保を目的に鋭意努めてきたところであります。
これは、令和元年10月に発生した令和元年東日本台風の被害による災害対応に追われたことから、令和元年度工事の道路占用許可の取得や関係機関との協議が遅れ、新鳴瀬地区の配水管布設工事及び北浦地区素山町地区、牛飼地区の配水管布設替工事が令和元年度内に事業完了しなかったため繰越しいたしました。