仙台市議会 2018-01-19 経済環境協議会 本文 2018-01-19
また、第２回以降の募集対象画地は数千平方メートル単位が中心の比較的小規模な画地でありますので、火力発電所を新設する事業者を対象外とすることといたします。 今後、第２回以降の募集につきましても広く広報し、多くの事業者が市有地を利活用いただくことによりまして、蒲生北部地区へのスムーズな産業集積が実現されますよう努めてまいる所存でございます。
また、第２回以降の募集対象画地は数千平方メートル単位が中心の比較的小規模な画地でありますので、火力発電所を新設する事業者を対象外とすることといたします。 今後、第２回以降の募集につきましても広く広報し、多くの事業者が市有地を利活用いただくことによりまして、蒲生北部地区へのスムーズな産業集積が実現されますよう努めてまいる所存でございます。
やはり本社機能を石巻市に移していただくというのは、これは非常にハードルが高いと思っておりますけれども、しかし一方で日本製紙は今回バイオマス石炭火力発電所も本社機能を石巻市に持っていただきました。
この間、いじめ問題に関する各種会議を動かし、石炭火力発電所の立地抑制など喫緊の課題に取り組む一方で、市民の皆様方、企業の方々、研究機関あるいは海外からのお客様などからの幅広いお声を伺いながら、市政の進むべき方向性について考えをめぐらせてきたところでございます。 その中で、私が感じましたのは、仙台市が抱える都市課題の複雑さ、多様さ、そしてまた奥深さといったような現実でございます。
市は、杜の都・仙台のきれいな空気と水と緑を守るための指導方針を発表し、石炭火力発電所の立地抑制に向けた新たな指導方針を策定しました。この方針は全国においてほかに例を見ないものであり、市民と環境を守る立場での積極的な取り組みと言えます。
◆15番（水澤冨士江議員） これと関連をいたしまして、企業立地ということでございますので、今太陽光発電で環境対策、そういった中で今非常に県内でも仙台港付近でパワーステーションですか、石炭火力発電所、大変な問題になっています。
9: ◯環境局長 石炭火力発電所の立地抑制に向けた取り組みについて御報告をいたします。 お手元の資料４－１をごらんください。 仙台港周辺で石炭火力発電所の建設が相次ぎ、周辺環境への影響を懸念する声が上がっている状況を踏まえ、石炭火力発電所に対する本市の姿勢を明確に示すとともに、杜の都の良好な環境を保全するため、立地抑制に向けた新たな取り組みが必要と考えたところでございます。
午 後 １ 時 開 議 ・ アシ☆スタを中心とした創業支援の取り組みについて 〔１０月審査〕 ・ ＰＣＢ（ポリ塩化ビフェニル）廃棄物の適正処理について〔１１月審査〕 ○協議会 報告事項 ・農業委員会の委員の選任について 〔経済局〕 ・音楽ホール検討懇話会の設置について 〔文化観光局〕 ・石炭火力発電所
79: ◯嵯峨サダ子委員 代表質疑でも取り上げました石炭火力発電所、仙台パワーステーションについて伺いたいと思います。代表質疑でも申し上げましたことの繰り返しになりますけれども、述べさせていただきます。
39: ◯高見のり子委員 では、引き続き仙台パワーステーション石炭火力発電所ですが、稼働による健康被害調査について数点伺います。 市内宮城野区の仙台港に石炭火力発電所が建設され、６月１２日から試運転を強行し、７月２５日から石炭投入を開始して、８月７日から出力を１００％に上げたと言われております。１０月からの本格稼働に向けて準備が着々と進んでいます。
その背景には、被災者支援の充実を求める運動や、バス路線廃止・縮小をめぐり公共交通の充実を求める運動、放射性廃棄物一斉焼却問題、被災地の環境負荷を大きくする石炭火力発電所問題等、市民要求に基づく多様な運動がかつてなく広がり発展してきたことがあります。また、全国的に注目されているのは、候補者を決めるところから市民が中心になって進め、まさに市民の力で郡市長を誕生させたことです。
石炭火力発電所につきましては、国のエネルギー基本計画の中でベースロード電源と位置づけられていることは承知しておりますけれども、しかしながら、全国的に立地が相次いで、二酸化炭素の総排出量が国の削減目標を既に上回っておりまして、立地の抑制も含めて、我が国全体として調整する仕組みづくりが必要ではないかと認識をしております。
＜広島市西部水資源センター＞ 広島市西部水資源再生センターでは下水汚泥燃料化事業として、下水 道汚泥を燃料に再生し竹原火力発電所で使用している。火力発電所での 使用燃料は主に石炭で、使用燃料のうち再生燃料化汚泥の占める割合は １％未満である。また、燃料化される割合は、総汚泥の１６％で１００ ｔの汚泥から１６ｔの燃料化汚泥ができる。
なぜそのような多くの意見が寄せられたかというと、その根底にあるものは環境負荷の高い石炭火力発電所が被災地に建設されることへの憤りであると。また、計画地周辺は多くの住宅地や学校等が存在するところであり、排出ガスに含まれるＰＭ２．５や水銀等による健康被害への懸念も示されているということで、可能な限り市民の不安払拭に努めるようにする必要があると、大まかこんなことを初めに述べていらっしゃいます。
パワステや高松と次々と石炭火力発電所が稼働すれば、複合汚染というのは当然ながら出てまいります。ですから、やはり大気質の測定については環境局とも連携しながら、しっかりと測定をしていく必要があると思うのです。 それと、これ以上は、この蒲生地区や仙台港には火力発電所は要らないということを、きちんと市の方針としても示すべきではないかと思うのですけれども、いかがでしょうか。
石炭火力発電所に係る建設計画について、国の削減目標等との整合性や立地地域の環境保全を国が適切にチェックし、それらが実効性を持って確保されるための仕組みの構築を要望するものでございます。 要望の詳細につきましては後ほど資料を御高覧ください。 環境局所管につきましては以上でございます。 国に対する要望についての報告は以上でございます。
次に、仙台市における石炭火力発電所の許可について伺います。 宮城野区仙台港に建設中の関西電力系の火力発電所は、石炭を燃焼させて電力を首都圏に供給するものです。 世界の国々は、地球温暖化対策の国際ルール、パリ協定をＣＯＰ21で採択しました。全ての国が削減目標をみずから制定して達成に向けた対策をとることが義務づけられています。ＣＯ２、二酸化炭素などの排出を抑える取り決めをしたものです。
23: ◯嵯峨サダ子委員 石炭火力発電所の問題でも全国で問題になっておるんですけれども、海外から、特に開発途上国と言われる国から大量に樹木を伐採したりだとか、さまざまな問題が指摘をされているわけですけれども、あとは環境への影響が果たしてどうなのかとか、いろいろ心配されているんですけれども、この木質ペレットとパームやしがらについては市がどんなチェックができるのか。
石炭火力発電所に係る環境保全対策について御説明いたします。お手元の資料４をごらんください。 近年、電力自由化等を背景として全国的に火力発電所の建設計画が相次いでおり、仙台港においても石炭火力発電所が複数計画されているところです。
〔４月審査〕 ・ せんだい環境学習館（たまきさんサロン）の取り組みについて〔５月審査〕 ○協議会 報告事項 ・食肉市場小動物解体ラインの不具合に係る示談の成立について 〔経済局〕 ・「第33回仙台・青葉まつり」の開催について 〔文化観光局〕 ・「第27回仙台国際ハーフマラソン大会」の開催について 〔文化観光局〕 ・石炭火力発電所
新年度も新たな取り組みを含めてごみ減量は推進することになっていますし、先日の予算等審査特別委員会の中でもさまざま議論ありましたけれども、先ほども申し上げたように仙台市は杜の都というブランドが既にあって、これはもう全国的にも知名度がありますし、市民にとっても誇りになっているんじゃないかなと、私はこの間の広瀬通のイチョウの伐採のことですとか、放射性廃棄物の焼却問題や仙台港の石炭火力発電所の問題なんかでも