東松島市議会 2014-02-13 02月13日－議案説明、質疑、討論、採決－01号
制定する条例の主な内容は、市の徴収担当職員間における滞納者情報の利用に関する規定、市税以外の債権について支払い能力のある債務者に対する法的手段を含めた債権回収手続の明確化、強制執行等の措置に関する規定、さらには必要な措置を講じても徴収が困難な場合の債権の放棄に関する規定を定めるものであります。
制定する条例の主な内容は、市の徴収担当職員間における滞納者情報の利用に関する規定、市税以外の債権について支払い能力のある債務者に対する法的手段を含めた債権回収手続の明確化、強制執行等の措置に関する規定、さらには必要な措置を講じても徴収が困難な場合の債権の放棄に関する規定を定めるものであります。
御指摘のございました介護保険料の滞納処分につきましては、これまでしてこなかったという経緯がございますが、国民健康保険料の徴収担当部署と滞納者情報の共有などの連携を図りながら、現在差し押さえ処分を視野に入れまして対象者の絞り込みなど準備作業を行っているところでございます。滞納された方の状況等を十分把握して、その事情を十分把握した上でそういった収納業務を行っていきたいと思います。
また、市税等の確保につきましては、滞納システムにより滞納者情報を一元管理し、滞納整理事務の効率化や市税等電話催告センターの運用などにより、職員の適切な指導等による徴収対策を図ってきたところでありますが、さらに今年度に設立された宮城県地方税滞納整理機構へ徴収困難事案や大口滞納者の徴収を移管して滞納整理を行うと同時に、給与や預金、さらには自動車など財産の積極的な滞納処分を実施するとともに、差し押さえ物件
滞納者情報というのは、一般的に納税している人の情報よりもサラ金だとか、やみ金だとか、そういう業界の人たちにとっては、より価値の高い情報になるわけですから、ここは本当はセキュリティーをしっかりする必要があるというふうに思うわけです。まず、基幹系で扱われている税務システムと電話催告のシステムというのが、データのやりとり、どうなっているのか、接続されているのか、独立をしているのか伺いたいと思います。