191件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

白石市議会 2018-09-10 平成30年決算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日:2018-09-10

生活保護費返還金につきましては、平成26年7月以降につきましては国税徴収の例により徴収できるということになりましたが、それ以前のものにつきましては滞納処分もできないという状況になっておりますことから、未収というような状況で繰り越しているのが現状となってございます。

仙台市議会 2018-08-21 総務財政委員会 本文 2018-08-21

それによりこれまで体制問題等で十分手がけることができなかった実態調査を強化し、差し押さえ等滞納処分を徹底することを通じて徴収強化を図ったことにより、滞納者数等の減少に結びついたものでございます。 34: ◯相沢和紀委員  組織が区役所から本庁に一本化されたというようなこともあって、そういった効果があらわれたということを確認できたというふうに思います。  

白石市議会 2017-12-18 平成29年第429回定例会(第3号) 本文 開催日:2017-12-18

住民に対して滞納処分することは、確かに情において忍びないものがありますが、一罰百戒の意味を込めて、悪質と思われるものに対しては断固滞納処分をすべきであります。  監査意見書では、当局が白石債権管理条例を制定し、未収金対策に取り組む姿勢を示したことを高く評価しております。そこで、市税・その他の公債権だけでなく、私債権も含めた未収金対策取り組みについて、以下の諸点をお尋ねいたします。  

仙台市議会 2017-10-10 平成28年度 決算等審査特別委員会(第5日目) 本文 2017-10-10

収入未済額の中には、滞納処分執行停止中のもの、分割納付中のもの、担税力の有無について調査中のもの、それから担税力はあるものの、差し押さえ対象となる財産が不明のものなどさまざまな理由により収入未済となっている事案がございます。 73: ◯小山勇朗委員  やっぱり支払いできない、いろいろな理由があると思います。

仙台市議会 2017-09-27 平成28年度 決算等審査特別委員会(第1分科会) 本文 2017-09-27

48: ◯徴収対策課長  市税収納率向上の具体の取り組みといたしましては、市税調定額の大部分を占める現年度分取り組みを重点的に行い、7月からの文書催告を初めとした各種取り組み早期実施や3月から5月にかけての重点期間における集中的な滞納処分実施など、単年度での完結に向けた取り組みを強化してまいりました。  

白石市議会 2017-09-13 平成29年決算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日:2017-09-13

98 ◯菊地正昭副市長 滞納処分白石市の貴重な財源を確保するという意味では必要なのかなと思っております。  本年4月から債権管理条例が施行されておりますので、住宅使用料に限らず、ほかの債権も同一的な取り扱いをするようになりますけれども、住宅使用料については私債権という形になるかと思っております。

石巻市議会 2017-02-23 02月23日-議案説明・質疑・委員会付託-05号

5の滞納処分関係でちょっとお伺いしたいのですけれども、震災後いろんな支援等でこういった滞納そのものが多少減少したのかなというふうな捉え方をしておるのですけれども、滞納処分に関する委託費としては3,500万円という非常に大きな金額なのですけれども、現在滞納者推移金額等を含めて、その辺御説明できる資料があればお聞かせいただきたいと思います。 ◎久保智光財務部長 お答えします。 

石巻市議会 2016-12-05 12月05日-議案説明・質疑・委員会付託-02号

猶予制度とは、概略的に申し上げれば、さまざまな理由により納付することができないときは、申請することにより1年間の期間限り徴収猶予が認められる場合、あと今申し上げました換価猶予でございますが、納税について誠実な意思を有するのですが、一時的に納税することが事業継続及び生活維持を困難にするおそれがあるなど、一定の要件が該当するときに1年以内の期間に限り、滞納処分による財産換価猶予が認められるような

気仙沼市議会 2016-09-15 平成28年第85回定例会(第2日) 本文 開催日: 2016年09月15日

また、震災により納税困難となった一部の滞納者の方につきましては、状況推移を見ながら納税折衝を行い、滞納処分執行停止措置をとっております。それについて、平成27年度はその執行停止から3年を経過する年度に当たる方が前年の平成26年度と比べて増加していることが原因に上げられます。  

仙台市議会 2016-05-23 総務財政協議会 本文 2016-05-23

4ページに移りまして、(6)督促滞納処分、強制執行等でございます。債権の分類により適用される法令等について整理を行う確認規定を設けます。  次に、(7)債権の放棄でございます。破産法等により責任を免れたり、債務者所在が不明となり時効となった債権など、管理せざるを得ないものの事実上回収が見込めない債権がございます。

仙台市議会 2016-03-08 平成28年度 予算等審査特別委員会(第10日目) 本文 2016-03-08

その上で滞納発生原因生活状況納付資力を把握いたしまして、納付資力があるにもかかわらず納付を行わない滞納者に対しましては法令に従って滞納処分等を厳正に行います一方で、一度に納付する資力がない場合には、分割納付などの徴収猶予する措置などを行うこととしております。

石巻市議会 2016-02-25 02月25日-議案説明・質疑・委員会付託-05号

別の項目について質問したいと思いますけれども、154ページの徴税費滞納処分関係費です。こちらに督促状作成業務委託料とあります。きのう質疑したばかりですけれども、きのうの答弁で少し納得いかない部分もありましたので、またこの委託について聞きたいと思います。 まず1点目、委託先はどことして考えているのか。 

大崎市議会 2015-12-21 12月21日-06号

過年度分対策としては、文書催告早期財産調査差し押さえ執行を行い、どうしても納めることが困難な無財産者の方には、滞納処分執行停止を行っております。 3カ年計画が始まった平成21年度から第二次3カ年計画が終了した平成26年度までの6年間は、滞納繰越分では市税、国保税合わせて8億6,080万円を減少させております。 

仙台市議会 2015-10-21 平成26年度 決算等審査特別委員会(第11日目) 本文 2015-10-21

59: ◯納税部長  現行の徴収体制マンパワーを生かしまして、文書催告電話催告等対象範囲を拡大いたしまして、間断なく実施することでより多くの滞納者に対しまして折衝、相談の機会をつくりまして、その上で適時適切な滞納処分実施するなど、年間を通じてきめ細かな滞納整理を行ってまいったところでございます。

東松島市議会 2015-09-14 09月14日-議案質疑、委員会付託-05号

不納欠損処理を行った主な要因につきましてご質問いただいておりますが、債権回収を行うための滞納処理可能な財産がないことや生活困窮所在不明等より、地方税法第15条の7第1項第1号から第3号に該当し、滞納処分執行停止後3年を経過した場合、地方税法第15条の7第4項に該当し、徴収権が消滅したことによるもの、また滞納が発生して督促状納付期限から納付滞納処分執行もできないまま5年が経過し、地方税法第18