232件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

栗原市議会 2020-02-27 令和2年産業建設常任委員会 本文 開催日:2020年02月27日

、市のほうにありましたので、それに対する部分を行うわけでありますが、こちらの汚水関係、これは強制徴収公債権でありますので、その専決処分不納、裁判に訴えるやつとは違う方法で取らざるを得ないと思うんですが、それでいずれこの汚水関係会計が合体しますので、ここで一つ一つ会計をやったって仕方がないので、今約260万円ほどとか何か言っていますが、これ令和2年度の下水道会計の中では全部その3会計からのこの滞納処分分全部引

気仙沼市議会 2019-09-26 令和元年第104回定例会(第5日) 本文 開催日:2019年09月26日

税の取り扱い基準でございますけれども、国税徴収法の第153条に滞納処分停止要件がございまして、その中に生活困窮基準がございまして、それを法令解釈通達というのがございまして、そちらに記載されております。ちょっと読み上げます。滞納者財産につき、滞納処分執行等をすることにより、滞納者生活保護の適用を受けなければ生活を維持できない程度の状況ということが明記されております。

白石市議会 2019-09-24 令和元年第437回定例会(第6号) 本文 開催日:2019-09-24

そこで、歳入の確保の観点から税の負担の公平・公正の原則に立ち、未収金発生未然防止早期回収の適切な措置を講じられていったのか、また、未収金の縮減に努めるとともに、不納欠損処分の慎重かつ厳正な取り扱いを、滞納実態に即し、滞納処分執行停止時効消滅による処分が的確になされたものか。

角田市議会 2019-03-14 平成31年第396回定例会(第5号) 本文 2019-03-14

また、就労の状況所有財産などを確認した上で、換価する財産がないなどの場合には、滞納処分執行停止を行っております。  今後も引き続き、生活が困窮している方等に対しましては、納税相談の機会を設け、福祉関係部門とも連携しながら、親身な対応をしてまいりたいと考えております。

気仙沼市議会 2019-02-20 平成31年第100回定例会(第4日) 本文 開催日:2019年02月20日

未収金回収の基本といたしましては、その滞納となった原因を解消していただきまして、自主納付を促していただくということと考えますけれども、一方で支払い能力がありながら納付に応じない場合などにつきましては、財産差し押さえなどの滞納処分も辞さない強い姿勢で臨んでまいります。  未収金アクションプランにつきましては、今後研究させていただくということでお願いいたします。

大崎市議会 2019-02-15 02月15日-01号

◆27番(小沢和悦君) ただいま申し上げた事務連絡平成30年9月7日付のこの参加、いわゆる滞納整理機構参加市町村担当課長宛ての文章はこういうふうになっているのね、「機構が行う滞納整理の手法について、各方面から改善を求める意見が寄せられているほか、平成27年に施行された生活困窮者自立支援法に基づき、生活困窮者自立支援に向けた配慮が必要になっていることや近年の判例等で地方自治体が実施した滞納処分

角田市議会 2018-12-19 平成30年第395回定例会(第3号) 本文 2018-12-19

第1条、角田保育の実施に関する条例の一部改正は、第1条(趣旨)及び第7条(滞納処分の一部を改正とのことですが、現行の第1条の趣旨及び第7条の滞納処分の条文中に瑕疵があるのでないかと、そのための改正だと思っております。  第1点は、皆さん方新旧対照表を見ていただきながら聞いていただきたいんだけれども、現行の第1条の趣旨について、「この条例は、児童福祉法(昭和22年法律第164号。

角田市議会 2018-12-04 平成30年第395回定例会(第1号) 本文 2018-12-04

第7条、滞納処分規定改正では、児童福祉法規定により地方税滞納処分の例により処分することができるのは保育料に限られるため、滞納処分に関する規定から「延長保育料」を削除するものであります。  7ページをお開きください。  角田保育所設置条例の一部を改正する条例新旧対照表であります。右欄現行左欄改正案となります。  

栗原市議会 2018-09-28 平成30年決算特別委員会 本文 開催日:2018年09月28日

賦課徴収費滞納処分執行状況の中で差し押さえ165件と記載されています。その中で年金が2件というのがあるんですよね。年金は私の感覚から言えば最後のよりどころだと思うんですけれども、この年金2件の差し押さえの内容なんですけれども、滞納の種類、いわゆるどういう税か、これ1件ずつお伺いしたいし、それから滞納の額ですね、これも聞きます。  

気仙沼市議会 2018-09-14 平成30年第98回定例会(第2日) 本文 開催日:2018年09月14日

第8条は、滞納処分等であります。市税及び強制徴収公債権滞納処分等について、法令に従って行うことを規定するものであります。  第9条は、強制執行等であります。非強制徴収公債権及び私債権について、督促相当期間が経過してもなお履行されないときは、強制執行等をとらなければならないことを規定するもので、督促後の相当期間は規則で定めるとするものであります。  

東松島市議会 2018-09-14 09月14日-05号

29年度増加したということでございますが、28年度で5年を迎えて、29年度に決算ということで、市長申しましたとおり震災による影響が大きかったものとなっておりまして、あと差し押さえ件数でございますが、29年度につきましては納付約束のあった方々の納付履行管理を徹底いたしまして、納付約束を守れなかった方に対してはすぐ預貯金などの財産調査を行いまして、調査して預貯金差し押さえ可能な債券等あれば速やかに滞納処分

白石市議会 2018-09-10 平成30年決算審査特別委員会(第2号) 本文 開催日:2018-09-10

生活保護費返還金につきましては、平成26年7月以降につきましては国税徴収の例により徴収できるということになりましたが、それ以前のものにつきましては滞納処分もできないという状況になっておりますことから、未収というような状況で繰り越しているのが現状となってございます。

仙台市議会 2018-08-21 総務財政委員会 本文 2018-08-21

それによりこれまで体制の問題等で十分手がけることができなかった実態調査を強化し、差し押さえ等滞納処分を徹底することを通じて徴収強化を図ったことにより、滞納者数等の減少に結びついたものでございます。 34: ◯相沢和紀委員  組織が区役所から本庁に一本化されたというようなこともあって、そういった効果があらわれたということを確認できたというふうに思います。