大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
本市では、地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でもゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。
本市では、地球温暖化対策について、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めております。先日、隣接する栗原市でもゼロカーボンシティ宣言が行われ、各地域でその取組に広がりを見せております。
地球温暖化対策につきましては、令和５年３月に改定した大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、再生可能エネルギーの普及や、省エネ家電への買い替えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働による取組を進めてまいります。 空き家等対策について申し上げます。
農業・農村が有する地域資源である農業用水を有効活用し、地球温暖化対策への貢献と売電による農業水利施設の維持管理費の軽減を図るものであり、今後も第２、第３の建設を進めていっていただきたいものであります。 そんな中、今年の10月30日に姉妹都市の黒部市を会派で訪問いたしまして、黒部市営の黒瀬川発電所を視察する機会を得ました。
次に、大綱２点目のエネルギー政策についてでございますが、今後の予定につきましては、大崎市地球温暖化対策実行計画において、2050年のカーボンニュートラルの実現に向け、地産地消型の再生可能エネルギーの利用促進を掲げております。
本市においても、デジタルやグリーンの分野について、デジタル・トランスフォーメーション推進計画、地球温暖化対策実行計画、ＳＤＧｓ未来都市計画など各種計画に基づき、それぞれ推進体制を構築し取り組んでいるところでございます。
先ほどもありましたように、大崎市地球温暖化対策実行計画が３月にできるということで、前回は11月24日の総務常任委員会で素案をいただきました。そして、１月31日に再度いただいたのですけれども、びっくりしました。2030年のＣＯ２の削減の数字がマイナス55％を目指しますと力強く書いているのですが、実は11月の数字より悪くなっているのです。11月に示したものはもっと大きかったのです。
地球温暖化対策につきましては、令和４年度中に改定する大崎市地球温暖化対策実行計画に基づいた施策を展開し、ゼロカーボンシティの実現に向け、個人や小規模事業者の自立分散型再生可能エネルギー導入を支援いたします。また、省エネ家電への買換えを促進するなど、市民や事業者の皆様との協働により取り組んでまいります。 空き家等対策について申し上げます。
2050年時点での二酸化炭素排出量の実質ゼロということで、市民そして市内事業者及び市外の関係団体等を巻き込み、着実に実績を積み重ねていくことが一番大事だと思いますが、現在改定中の大崎市地球温暖化対策実行計画（区域施策編）、この中間案を先日総務常任委員会のほうに提出いただきましたけれども、それを見ても、現実的なゼロカーボンに向けた道筋を見いだすことがなかなかできないというふうに見ました。
そのときには、今後、令和４年度が計画の見直しとなる温暖化対策実行計画、これに向かって準備を加速していくのだというようなお話でありました。準備を加速して、今回１年半以上たって宣言があったわけですが、もう少し早く宣言してよかったのかとも思います。現在の宣言に至った経緯をお願いいたします。 ○議長（関武徳君） 高橋環境保全課長。
これらとともに、令和４年12月１日に設置した東松島市地球温暖化対策推進本部を中心として全庁的に推進し、市民及び事業者とともに脱炭素先行地域にふさわしい取組を進めてまいります。 次に、（２）についてお答えいたします。公用車の導入について、脱炭素先行地域に選定された本市としては、国の自動車電動化推進の方針と整合を図りながら、かつ地域温暖化対策を重視した公用車の導入を推進してまいります。
地球温暖化対策について申し上げます。 11月12日に開催したおおさき環境フェアにおいて、2050年までに温室効果ガス排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティの宣言を行いました。具体的な削減目標や取組などにつきましては、現在改定を進めている大崎市地球温暖化対策実行計画へ位置づけるとともに、市民や事業者の皆様との協働により、温室効果ガス削減に向けた取組を加速してまいります。
その後、市役所に戻り、301会議室で東松島市地球温暖化対策推進本部会議を開催しました。 ３日は、大曲のＨＯＰＥにおいて開催された東松島市環境絵日記表彰式に出席しました。 また、３日から４日にわたり、第３回東松島市長杯ＣＢＳ少年野球東北大会が鷹来の森運動公園で開催され、東北各県から23チームの参加がありましたので、激励してまいりました。
現在、改訂を進めております大崎市地球温暖化対策実行計画においても大きな柱と考えております。 また、国においても再生可能エネルギーを主力エネルギーにしていくため、本年４月から市場価格へプレミアムを上乗せさせるＦＩＰ制度をスタートさせたことから、今後、企業などによる設備投資の加速が予想されます。
地球温暖化対策につきましては、今年度、大崎市地球温暖化対策実行計画を改訂し、本市の特性を最大限に生かした再生可能エネルギーの導入目標及び2050年カーボンニュートラルの実現に向けたロードマップと関連する施策を計画に位置づけ、着実に取り組んでまいります。 空き家等対策について申し上げます。
21ページの地球温暖化対策総合計画策定支援業務の委託料750万ほどですけれども、これの内容について概要を説明いただきたいと。 それと、26ページの教育費の統合型校務支援システム導入業務の委託料870万ほどのやはりその内容について、概要をご説明いただきたいと。 ○議長（小野幸男） 市民生活課長。 ◎市民生活部市民生活課長（藤田栄治） ただいまの質疑に回答させていただきます。
（２）、プラスチックごみの発生を減らし、リデュース、繰り返し使う、リユースすることは、ごみとして燃やす際に出るＣＯ２の排出量を減らすことができ、地球温暖化対策の第一歩となります。そして、その資源としてリサイクルすることで、海洋に流れ出るごみの量を減らすことにもつながります。この点についての対策をお伺いいたします。
また、地球温暖化対策実行計画の改訂を予定しておりますが、これまでの取組内容を検証するとともに、2050年カーボンニュートラルと脱炭素社会の実現に向け、各主体の御意見などを伺いながら、計画の策定に取り組んでまいります。
初めに、大綱１点目の地球温暖化対策実行計画の内容と取組についてですが、ゼロカーボンへどのような対策を考え、計画、実行するのかにつきましては、平成29年度に策定いたしました大崎市地球温暖化対策実行計画において、温室効果ガス排出量を2030年度までに基準年となる2013年度と比較して26％削減することを目標に掲げ、市民と事業者、市の３者が連携や協働による取組を推進しております。
次に、地球温暖化対策実行計画の努力はなされているのかのお尋ねでございますが、本市におきましても、平成30年度に国の地球温暖化対策計画や県の計画を踏まえ、市の事務及び事業における2030年度の温室効果ガス排出量を、2013年度を基準年として40％削減することを目標とする第３次大崎市地球温暖化対策実行計画事務事業編を策定し、全庁体制での取組を進めているところであります。
地方自治体では、コロナ禍への対応はもとより、地域の防災・減災、雇用の確保、地球温暖化対策など喫緊の課題に迫られているほか、医療介護、子育てをはじめとした社会保障関係経費や公共施設の老朽化対策費など将来に向け増嵩する財政需要に見合う財源が求められる。 その財源確保のため、地方税制の充実確保が強く望まれる。