214件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

美里町議会 2019-08-01 令和元年度8月会議(第1号) 本文

本件は、美里町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の重点施策に掲げている設備更新を実施するため、二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業第2号事業)を活用し、整備するもので、省エネルギー化を図り、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組む事業であります。  

仙台市議会 2019-06-20 経済環境委員会 本文 2019-06-20

1点目は、現在導入を検討しております温室効果ガス削減アクションプログラムに多くの中小規模事業者の参加を促進するため、国の補助制度の見直しを要望するものでございます。  2点目といたしましては、容器包装以外のプラスチック製廃棄物、いわゆる製品プラが対象となっていない現行のリサイクル制度の見直しを要望するものでございます。  

美里町議会 2019-06-01 令和元年度6月会議(第2号) 本文

災害防止や温室効果ガスの排出削減等を図るため、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保する観点から、森林環境税及び森林環境譲与税に関する法律平成31年3月29日に公布され、森林環境税に係る一部の条項を除き平成31年4月1日から施行されました。  このことから、森林環境譲与税の適正な管理及び運用を図るため、美里町森林環境整備基金を設置するものであります。  

角田市議会 2019-03-14 平成31年第396回定例会(第5号) 本文 2019-03-14

パーム油の生産においては、泥炭地開発、農園開発に伴う森林火災の発生やそれらに起因する温室効果ガスの排出、世界有数の生物多様性を持つ熱帯林の減少等、深刻な環境への影響が指摘されております。オランウータンなど貴重種のすむ森や泥炭湿地破壊、強制労働による農園労働者人権侵害、農園開発に伴う地域住民との土地紛争社会的問題が多数指摘されている。  

大河原町議会 2019-03-01 平成31年第1回定例会(3月会議)(第1号) 本文

昨年度は、地球温暖化対策として、役場庁舎などの公共施設などから排出される温室効果ガスの総排出量を「2030年度に2013年度比で約40%削減」を目標とした「地球温暖化対策実行計画(事務事業編)」を策定しております。この計画に基づき、全庁的な取り組みを着実に実施し、町役場が率先的な取り組みを行ってまいります。  

栗原市議会 2019-02-26 平成31年予算特別委員会 本文 開催日:2019年02月26日

2款4項1目森林環境譲与税については、パリ協定における国の温室効果ガス排出削減目標の達成や災害防止等を図ることを目的に、森林整備等に必要な地方財源を安定的に確保するため、平成36年から施行される森林環境税税収に先行し、平成31年度から新設される譲与税でありますが、国から示された見込みにより2,100万円としたものであります。  

美里町議会 2018-11-01 平成30年度11月第2回会議(第1号) 本文

本件は、美里町地球温暖化対策実行計画(事務事業編)の重点施策に掲げている設備更新を実施するため、平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)第2号事業を活用し整備するもので、省エネルギー化を図り、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減に取り組む事業であります。  

美里町議会 2018-09-01 平成30年度9月会議(第3号) 本文

3つ目として、改修業務に伴う目的の遂行といたしまして、温室効果ガス削減のための啓発について、例えば住民に対してどのような啓発活動を行ったのかお伺いいたします。  4つ目としては、設備の改修措置を行うに当たり、その間のスポーツ振興等への影響についてお伺いいたします。よろしくお願いします。

美里町議会 2018-03-01 平成30年度3月会議(第1号) 本文

さらに、これまでみやぎ環境税を活用し、公共施設照明設備のLED化による温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいりましたが、平成30年4月に策定しました「美里町地球温暖化対策実行計画」に基づき、照明設備のLED化のほかに、空調設備を高効率な設備に更新することで、計画に掲げた目標の達成、温室効果ガスの排出抑制に取り組んでまいります。  

大崎市議会 2018-02-28 平成30年 第1回定例会(2月)-02月28日−06号

それから、今後の話ですけれども、確かにこれを実施していくために、30年度につきましてはまずは市民意識を向上させるための啓発事業と、それから直接的な温室効果ガス削減に効果のある事業を実施するというような位置づけから入ってまいりますけれども、啓発はこれまで以上に市民や事業所のほうにしていただくために周知ですとかウエブの予算も取っておりますし、それから直接的な事業としましては、当課でやっています温室効果

大崎市議会 2018-02-14 平成30年度 予算特別委員会(2月)-02月14日−02号

まず、区域施策編でございますが、これは大崎市全体の区域を対象としまして温室効果ガスの排出の抑制を行うための施策に係る事項を定める計画ということで、これは通常、中核市未満の市町村努力義務とされているところでございますけれども、既に全国で2割以上の団体が策定していること、それから3年前にこの策定を義務づける補助事業も本市で使われていることもございまして、本年度で策定しているところでございます。  

大崎市議会 2018-02-08 平成30年 第1回定例会(2月)-02月08日−02号

化石燃料由来の温室効果ガス排出抑制効果が期待されている中にあって、再生可能エネルギーの導入を促進することが求められています。本市に存する太陽光や地熱、加えてバイオマスなど豊富な再生可能エネルギーの導入拡大による地域を潤す経済の循環を生み出すとともに、新しい産業の創出や雇用拡大が図られ、地域の活性化に期待が寄せられていますが、次の5点について伺います。