仙台市議会 2000-12-08 平成12年第4回定例会(第3日目) 本文 2000-12-08
すなわち、平成九年十月に締結されました原契約は、本年三月に、地下水の湧水量が多く地山崩落の危険性があるため、補助工法として長尺式先受工法を実施する必要があるとして、契約金額を二十億七千六百万円から二十六億二千万円に五億四千四百万円の増額補正をしたばかりでありますが、今回再び補助工法を必要とする施工区間が減少したことを理由に三億七千二百万円減額補正をして、二十二億四千八百万円とするものであります。
すなわち、平成九年十月に締結されました原契約は、本年三月に、地下水の湧水量が多く地山崩落の危険性があるため、補助工法として長尺式先受工法を実施する必要があるとして、契約金額を二十億七千六百万円から二十六億二千万円に五億四千四百万円の増額補正をしたばかりでありますが、今回再び補助工法を必要とする施工区間が減少したことを理由に三億七千二百万円減額補正をして、二十二億四千八百万円とするものであります。
特にボーナスについての支給率を0.3カ月分カットしたということに伴う減額補正という部分かなというふうに思うんですが、そういうことでよろしいでしょうか。 13: ◯財政局長 そのとおりでございます。
第百三十号議案平成十年度仙台市新墓園事業特別会計補正予算(第一号)に関しまして、「今回の大幅な減額補正に至った経緯」について質疑があり、これに対しまして、「当初は、北側地区から造成を始め、四十四・八ヘクタールの造成を計画していたが、その後の県との協議の中で、防災調整池をダム式から浸透式に変更するよう指導がなされ、浸透式の防災調整池では当初計画の造成面積を賄い切れないということもあり、どうしても開発面積
また、11年度から12年度についての債務負担行為につきましても、14億8200万円の支払い予定となったことによりまして、18億2800万円余りの減額になりまして、およそ27億円の減額補正ということになった次第でございます。
この点、抜本的な見直し、検討の必要があるということを今回の減額補正は問いかけているのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 次に、一般会計補正予算中総務費のJリーグチーム推進に要する経費の追加、四千二百万円について伺います。 これは、サッカーチーム、ブランメル仙台、新年からは名前を変えてベガルタ仙台を経営する株式会社東北ハンドレッドが資金不足に陥ったために、追加出資をしようとするものです。
88: ◯秋山幸男委員 先ほど本会議で、国際ゆめ交流博開催に要する経費の追加2億5000万円の減額補正が承認されたわけでございます。その中で市長は、今後4者間で真剣に協議をし終えたところで再度提案したいと。
しかし、企業債にしたって、平成8年度末の残高を見ても約2220億余万円、そして支払い利息についても112億だったのを減額補正して106億、減価償却費にしても56億余万円を減額補正で54億というふうな形で9月の決算の中で、そういうふうな形で数字的に出てきていますけれども、大変な借金財政になってるわけですよね。それはそれでわかるんです。
しかしながら、平成八年度第一回の定例会で減額補正した補助事業もございますので、今後とも財源の確保には最大限の努力を傾けていく必要があると考えております。 最後に、総務費、土木費の不用額についてでございます。
29: ◯市民局長 この女性センター等の建設用地の取得の経過ということでございますけれども、これは平成5年の3月16日に仙台市の土地開発公社が東北特殊鋼から音楽堂の建設用地として取得した土地でございまして、これが平成7年の3月議会におきまして音楽堂の移転に伴いまして減額補正をやった土地で、ここに女性センターをやるということに決まりまして、平成7年の9月議会、この前の議会におきましても土地開発公社が
本市としては、今回減額補正を出されたわけですが、予算化当時の意義づけを考えれば、本市に対しての世界からの理解や存在感を得るための代替企画を検討してしかるべきと思うのであります。御所見をお伺いいたします。 次に、大沼周辺整備事業について若干お伺いいたします。 大沼は、本市にあって最大の面積を有する天然の沼であり、地域農業の貴重な水源として、古くから、そして今なお活用されております。
32: ◯建設局長 公共用地先行取得事業特別会計の減額補正3件につきましてお答えを申し上げます。 まず、都市計画道路の用地先行取得事業につきましては、土地の下落傾向の続く中で、比較的単価の低い土地の申し出が多かったこと等により17億円を減額するものでございます。
なお、一般会計補正予算の歳入の諸収入中にある土地開発公社貸付金の元金収入の減額補正と、これにかかわる歳出の総務費中の財産管理費の財源補正でありますが、今回の補正予算はいわば最終補正であり、各種事業や補助金等の確定により、総額としては六十一億円余の減額となっています。
全体としては61億円余の減額補正というふうに一般会計はなっているわけですが、そういう中で生み出された一般財源が土地の先行取得に充てられると。こういう手法というのは、不況時の財政運営としていかがなものかというふうに思います。しかも、土地開発公社の土地取得については、今ルール化が求められていると。
年度までの交付税につきましては、正しい形で算定されておりまして問題はないのでございますが、先ほどの局長の趣旨は、平成5年度の関係でございまして、それにつきましては一般論と申し上げますと語弊があるかもしれませんが、基準財政収入額と需要額との差が地方交付税ということで交付されますので、我々の当初予算における軽油引取税交付金の見積もりが過大であったということで県にお返しするということで、我々が11億ほど減額補正
24: ◯池田友信委員 それでは、お伺いしますが、今回の議会に出されている議案は、1つは導入が1年おくれることによる減額補正と、もう1点は基地建設費を増額するという増額という部分の補正と、こうあるわけでありますが、1つは導入が1年おくれるということについてまずお聞きしますが、展開計画をお示しをいただきましたけれども、この中で先ほども論議ありました基地建設のスタートの体制をつくる大変重要なポイントであります
歳入全体を見ますと、軽油引取税交付金だけが十一億五千二百万余円の減額補正を行い、当初予算と比べ、約一七%の大幅な減収となっております。その理由について、また明年度の歳入見通しについて、あわせてお伺いいたします。 次に、農作物災害対策の主要事業についてであります。 第一は、被災農家の自家用飯米確保対策について伺います。
本市では第一回議会で減額補正をしておりますが、平成四年度における歳入見通しはどうなるのか。 第三点、これ以上の景気対策は、財政では要望されてもいかんともしがたいとの見方が一部専門家の間にありますが、御所見を伺います。 次に、提案されております具体の案件について伺います。 まず、商工費中、商工業振興費、公設小売市場維持管理費二千三百万について伺います。
例えば、そういう青葉山の今回松久から取得する土地に隣接して、既に開発公社で取得し、あるいは市が取得している、例えばその他の──具体に言えば日本土地開発株式会社から取得した用地の鑑定書とか、それから、これは全く別な議案ですが、今回、議案として、市民費の中で公有財産購入費の減額補正が行われている。
高砂団地の市営住宅の建てかえ工事なわけですが、国の補助の出す割合が変わって減額補正をしたという内容になってますが、建設そのものの終了年度は変わらないという説明をいただいておりますが、改めて老人世帯用の部屋、あるいは車いすなどの障害を持つ方に対する住宅の確保ついては、この高砂団地の市営住宅についてどのように考えられているのか。