気仙沼市議会 2022-06-20 令和4年第126回定例会(第3日) 本文 開催日: 2022年06月20日
人口減少への対応について伺います。 人口減少対策が一番の問題である、課題であると、2月議会での私の代表質問に対して市長は答弁をなさいました。さらに、今回の施政方針でも取り上げていらっしゃいます。それだけ人口減少問題というものは、喫緊の、そして重要な課題であると、当会派でも議会においても捉えております。
人口減少への対応について伺います。 人口減少対策が一番の問題である、課題であると、2月議会での私の代表質問に対して市長は答弁をなさいました。さらに、今回の施政方針でも取り上げていらっしゃいます。それだけ人口減少問題というものは、喫緊の、そして重要な課題であると、当会派でも議会においても捉えております。
東日本大震災から10年以上が経過し、被災者の住宅再建がおおむね完了したことから、これらの区域を津谷街処理区の計画区域に編入するとともに、人口減少社会の到来に対応すべく、津谷街処理区の計画区域内人口、計画汚水量を見直し、汚水処理施設については必要に応じた規模に事業計画変更を行い、持続可能な施設として整備を進めるものであります。
◆4番(手代木せつ子) 先ほどSDGsのためには、その足りないものを補充するというのも確かにそうなのですけれども、例えば先生方にはご迷惑でも学校のほうで、今学校、例えば1学年2クラスですので、それからだんだん子供も何か人口減少という感じで少なくなっていくということを考えたときに、私が最初に提案させていただいた、学校のほうに備え付けてあって、使うときにそこから借りるというか、クラスごとに個数を調べて借
再生可能エネルギーの固定価格買取制度では、議員ご質問のとおり、買取り単価の低減により設置家庭の収入メリットは減少しております。しかしながら、自家消費型に切り替えることにより、値上がりが続く電力使用料金を低減することが可能であります。
先月の市長就任挨拶の際にも一部申し上げましたが、私に与えられた新しい任期における重要課題は、「新型コロナウイルス感染症の克服」、「復興の完遂」、「人口減少への対応」、「持続可能な社会の構築」と捉えており、そのことを「DX(デジタルトランスフォーメーション)の推進」、「人から始まる地方創生 市民が主役のまちづくり」という手法を、これまで以上に推進しながら解決していきたいと考えております。
会議録署名議員の指名………………………………………………………………………… 118 諸般の報告……………………………………………………………………………………… 118 代表質問 未来の風 千 葉 慶 人 1.市長の政治姿勢について…………………………………………………………… 118 2.新型コロナウイルス感染症対策について………………………………………… 120 3.人口減少
本市としては、安全安心で住みやすいまちづくりを目指して、人口減少抑制のための定住化施策、企業誘致など各種施策の実施に取り組み、これまで国、宮城県と一体で様々な防災対策を行ってきて、そしてその中で復興まちづくりの事業として、例えばあおい地区等の防災集団移転地区が今回は浸水想定区域に入ったと。
そして、最大の課題であります人口減少問題につきましては、これまで展開してきました地方創生の流れを止めることなく、中・長期的にあらゆる手を打ち、減少を緩和させることが必要であると考えます。 市民が気仙沼らしい豊かさを実感し、まちに誇りを感じ、未来へ希望を持って夢を実現させるまちづくりに邁進してまいります。
(2)南運動広場は、グラウンド整備について、現場精査の結果、盛土量が減少したことから、土工を減工するものであります。 外構等について、駐車場にガードパイプを増設するとともに、メッシュフェンスの一部をガードパイプに変更し増工するものであります。 トイレについて、競技団体と調整の結果、男子小便器1基を増工するものであります。
ただ、1点目の面瀬公民館についてなんですが、この人口減少の中で大きな公民館を建てるということ、実は私的にはちょっと抵抗があって。
同 参事兼財政課長 瀬 戸 洋 幸 君 同 総務課長 梅 内 摂 君 同 人事課長 藤 村 克 郎 君 同 財産管理課長 伊 東 秋 広 君 震災復興・企画部震災復興・企画課長 兼行財政改革推進室長 後 藤 英 之 君 同 地域づくり推進課長 千 葉 正 幸 君 人口減少対策統括官
あとは、その後は計画では毎年度1%ずつ、4名程度ぐらいずつ減少させていくといったことを計画しておりますし、あとフルパートの件に関しましても、ICTの活用など事務の効率化を図りながらパートのほうに移行していくと。保育士などを除き、パートタイムに移行していくといったような計画を立てております。
あと、医師会の准看護学校が募集停止をしたということでの影響でございますが、今回の入学試験におきましては、昨年度より19名ほど応募者が減少しております。これから考えますと、18歳人口といいますか、受験する高校生の減少を受けてのこの募集人数だったのかなという形で考えております。
そういうものを含めて、これから令和4年度についても私たちとしては、地方創生の問題、そして人口減少の中でどのようにして生き残って本市が輝いていけるかとか、そういうものが非常にこれからもあります。働く場所をしっかりつくっていく、それも全て自治体間の競争になってまいります。
・企画課長 兼行財政改革推進室長 後 藤 英 之 君 同震災復興・企画課副参事 兼けせんぬま創生戦略室長 赤 坂 勇 磨 君 同ILC推進室長兼震災復興・企画課 総合交通政策室長 村 上 政 宏 君 同 情報政策課長 菅 野 拓 哉 君 同 地域づくり推進課長 千 葉 正 幸 君 人口減少対策統括官
こちら全国的に見まして、2020年84万832人、前年の2019年より2万4,407人減少しまして、全国的には過去最少となっております。ただ、本市の状況を担当課に伺いましたところ、出生数2019年、2020年ともに245、2021年が246と、本市の場合には幸いにも大幅な減少はなく、様々な取組が功を奏したものと思われます。
現状としては、平成27年から令和2年度までの国勢調査において、本市の世帯数が5年間で608世帯増加していることを踏まえて、同計画の22の重点プロジェクトがありますが、その総合計画の22の重点プロジェクトの一つとして地方創生・人口減少対策プロジェクトがありますが、その中でもしっかりと市街化区域拡大による良質で安価な住宅地を提供する旨を示しているところであります。
第3款国庫支出金1項国庫補助金1目災害臨時特例補助金151万7,000円は、新型コロナウイルス感染症の影響により収入が減少した被保険者の国保税減免に対する補助金であります。 2目社会保障・税番号制度システム整備費等補助金23万7,000円は、マイナンバーカードの保険証利用に係る広報経費への補助金であります。
おのおのの地方自治体は、人口減少や地域産業の衰退、首都圏一極集中等で様々な課題を抱え、特色あるまちづくりに鋭意取り組んでいると思われます。本市においても、そうであろうと推察いたします。よって、以下の点についてお伺いいたします。 (1)、商工業、農漁業等の地域活性化策はいかに。 (2)、まちづくり、人づくりの観点からの活性化策はいかに。