大崎市議会 2021-12-22 12月22日－06号
具体的には、現在の基本団員という部分は、当然、入団しまして消防学校に入校して、あるいは演習、規律訓練、そういったもので整備された技術、知識をお持ちでございます。また、現場の経験も豊富でございます。そういった方々がお辞めになりますと、消防力、地域防災力は人数以上に減るわけでございます。
具体的には、現在の基本団員という部分は、当然、入団しまして消防学校に入校して、あるいは演習、規律訓練、そういったもので整備された技術、知識をお持ちでございます。また、現場の経験も豊富でございます。そういった方々がお辞めになりますと、消防力、地域防災力は人数以上に減るわけでございます。
昨年度から消防学校の消防団教育についても補正等もお認めいただきながら、倍以上の人員を消防学校の教育として投入しているところでございます。
団員の意識向上策については、消防技術や防災知識を身につけ、士気高揚を図り、定期的な通信訓練、緊急車両安全運転講習会、地域住民と連携した防災訓練の実施、宮城県消防学校での研修参加、市の消防操法大会及び消防出初め式等を継続してまいります。
その日当等の負担額であるという部分でございますけれども、いわゆる消防学校なのですが、今の基準としましては、大崎市の消防団員の皆様方に対しましてどういう基準をもって各分団ですとか支団とか、割り当てといいましょうか、希望をとっているような状況なのでしょうか。 ○議長（佐藤和好君） 三浦防災安全課長。 ◎総務部防災安全課長兼市民協働推進部環境保全課放射能対策推進室（三浦利之君） お答えをいたします。
こちらは消防団員が消防学校に入校するための費用でございまして、当初の見込みよりも24人ほど希望者が多く出ましたものですから、その入校者の日当、それから消防学校への負担金を増額するというものでございます。 ○議長（佐藤和好君） 只野議員。 ◆１９番（只野直悦君） ただいまの答弁では、本当に団員の皆さんが前向きに研修に行きたいという気持ちのあらわれだと思いますので、とてもよいことだと思います。
職員の現員数のうち、例えば育児休業や病気休職中の職員、他の地方公共団体に派遣されている職員、消防学校に入校している初任教育中の職員などについては、定数外とすると条例で定められており、これらの人数を除外した人数については、三部局とも条例の定数内におさまっている。」という答弁がありました。
職員の定数条例上、職員の現員数のうち、例えば育児休業や病気休職中の職員、それから、他の地方公共団体に派遣されておる職員、また、消防学校に入校しております初任教育中の職員などにつきましては定数外とすると、そのように条例で定まってございまして、これらの人数を除外した人数について見れば、以上の３部局についても条例の定数内におさまっていると、そのようなことでございます。
これを受けまして、本市におきましては、宮城県消防学校が行う講習と病院実習を開始し、現在１５７名の救急救命士が薬剤投与認定救急救命士として活動してございます。
日時につきましては９月１日木曜日の午前９時からで、終了時刻は、第一会場の宮城県消防学校は午前１１時半、第二会場の陸上自衛隊霞目飛行場は午後０時３０分を予定しております。 ３の主催につきましては、宮城県と開催市町村の本市の共催となります。 ４の訓練想定につきましては、長町－利府線断層帯を震源とする直下型地震により甚大な被害が発生したという想定により訓練を行うこととしております。
消防団の整備の基準、服装基準、消防学校の教育訓練の基準が改正されました。 それに伴い、本市としましても新年度予算で活動服の更新費に２６１６万円余、耐切創性手袋の整備費に７８３万円余、救命胴衣の配備費に９０万円余、無線通信機器の配備にかかわる電波の調査等費に３７８万円余を計上しております。初めに、おのおのの詳細をお示しください。
聞いた話では、県の消防学校に入校していただいての一定の訓練ということでありました。資料を拝見しますと、23年度は震災の影響もあって送れなかったと思うのですが、24年度は331人という、どのような教育かはちょっとわからないのですが、かなりの団員が行ったと。
それから、先ほど私が申し上げた千葉の場合、福島に入って、そして県庁に本部が置かれて、そしてたまたま消防学校のそばに千葉の部隊は駐留して、そして支援活動に当たったということでした。
税務部門が担っておりました業務の面につきましてでありますが、まず、物資輸送の問題につきましては、基本的な今回の大震災対応の中で、実際には発災当初の中で、あれだけの避難所が設定されたということが発端ではありますけれども、災対本部、区災対本部、あと実際にさまざまな物資が集約されている部門を所管しておりました経済局と、こういう中で、非常に業務上、限界を露呈したというのが正直なところでございまして、実際に県の消防学校
70: ◯消防航空隊長 大規模災害の発生により市長などが緊急に参集する際の手段といたしましては、消防署の緊急車両により参集することを基本としておりますが、市長などの出張等あるいは陸路の途絶などによってヘリコプターが必要となる場合は、着陸場所といたしましては広瀬川の緑地や宮城県消防学校などを想定しているところでございます。 71: ◯菊地崇良委員 ヘリポートが多分この近傍にはないんです。
消防学校への体験入学や、外部講師による授業など、多彩な防災教育を通じて命の大切さと助け合いの精神を学んでいるそうです。さらには、ボランティアも重視しており、国内はもとより四川大地震の被災地や、今回の震災にて宮城県にも訪れたそうです。 災害に強いまちづくりの観点から、将来を担う若い世代の方々の教育をこの仙台から発信していくことも必要と考えます。
それでは次に、宮城県消防学校負担金の減額理由についてお聞きしたいと思います。 ○議長（三神祐司君） 佐々木危機管理監。 ◎総務部危機管理監兼防災安全課長事務取扱（佐々木桂一郎君） 今回の減額補正でございますけれども、これは本年度、団員の方々の研修機会の確保というふうなことで、宮城県消防学校に延べ40人の団員の方々を派遣する負担金を計上いたしておりました。
また、宮城県消防学校へ計画的に幹部であったりを入校していただくといったようなことも対応してございまして、消防団員の任務であったり、役割についての知識の涵養を図ってまいったところでございます。 今後につきましても、津波その他の大規模災害時の安全管理も含めた、消防団活動に関する研修等を充実させてまいりたいと考えてございます。
県の消防学校が新築移転をすると、１０月には新たに開校といいますか、供用開始するというふうに伺っているんですけれども、ここでは移転した後に今ほど言われた訓練というものができるようになっているのか。
折から幸町の県の旧衛生学院の跡地に県消防学校が移転建築中ですが、これらと連携して整備する方法もあったのではないかと考えておりました。市民防災センターでは、消防職員や消防団員のみならず、市民も防災や救命等の訓練、学習ができるさまざまな機能により、多くの学びの場の機会を提供することが必要ではないかと考えます。