21件の議事録が該当しました。
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該当会議一覧

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美里町議会 2019-03-20 平成31年行財政・議会活性化調査特別委員会(第2号) 本文 2019-03-20

また、委員構成につきましては、美里防災会議水防協議会条例第3条に定めておりまして、指定地方行政機関職員宮城職員宮城県警警察官大崎地域広域行政事務組合消防本部消防吏員、指定地方公共機関職員、また町教育委員会教育長消防団長自主防災組織関係者美里職員学識経験者など25人以内で構成する予定であります。  以上でございます。

岩沼市議会 2017-06-19 平成29年第2回定例会(2日目) 本文 2017.06.19

総務部長大友彰)はい、広域化のメリットですが、本市におきましては、人員的な面として消防吏員充足率が上がります。また、通信指令本部が1つになることにより、現場活動に従事する職員をふやすことも可能になります。特に本市の課題となっております待機救急車ゼロ状態の減少につながるものと期待しております。

栗原市議会 2016-02-17 平成28年第1回定例会(第2号) 本文 開催日:2016年02月17日

次に、市の現在の女性消防署員数につきましては、栗原消防本部には5名の女性消防吏員がおります。また、県内での市の割合の状況につきましては、再任用職員を除く消防吏員数は152名で割合は3.3%となっております。宮城県全体の12消防本部では仙南地域広域行政事務組合消防本部が3.4%で一番割合が高く、栗原市は2番目となっております。  

岩沼市議会 2015-09-01 平成27年第3回定例会(1日目) 本文 2015.09.01

議案第55号については、被用者年金制度の一元化を図るための厚生年金保険法等の一部を改正する法律の施行に伴い、消防吏員等の定義を定めていた根拠法令地方公務員等共済組合法から厚生年金保険法に変更されることから、職員の再任用に関する条例の一部を改正しようとするものであります。  

東松島市議会 2014-12-10 12月10日-一般質問-04号

また、市町村災害対策本部の長は市町村長とし、市町村災害対策本部市町村災害対策本部長市町村災害対策本部員、そのほかの職員を置き、当該市町村職員または当該市町村区域を管轄する消防長、もしくはその指名する消防吏員のうちから当該市町村市町村長が任命することと定められております。  次に、議会は住民を代表する機能自治立法機能行政監視機能と大きく3つの役割を担う機関でございます。

栗原市議会 2014-02-25 平成26年総務常任委員会 本文 開催日:2014年02月25日

消防職員消防吏員の差異については、消防長消防職員消防署長消防吏員と規定しておりますのは、消防長は人事、予算等組織そのものを維持するために必要な事務、運営、統制等事務を統括するもので、消防署長は、火災の予防、警戒、鎮圧その他災害の防除、被害の軽減のため第一線で活動する事務を統括するものでありますことから、限定しております。  

美里町議会 2013-12-18 平成25年第8回定例会(第2号) 本文 2013-12-18

議案は、美里防災会議水防協議会条例について、防災会議水防協議会委員に、大崎地域広域行政事務組合消防本部消防吏員を委嘱したいことから、追加するものであります。  内容につきましては、説明資料のとおりでございます。  御審議をいただき、議決賜りますようよろしくお願い申し上げます。 ◯議長吉田眞悦君) これをもって提案理由説明を終わります。  

東松島市議会 2010-09-02 09月02日-一般質問-02号

具体的には、災害時の要員確保が難しい消防団では、消防吏員、消防団員OBを採用し、特定災害任務だけに従事させることも可能となりました。機能別消防団員身分は、基本消防団員と同様であり、非常勤特別地方公務員として公務災害補償報酬退職金も支給されます。  本市消防団員の現状でございますが、平成22年4月1日現在では656人で、条例定数700人に対し93.71%の充足率となっております。

栗原市議会 2010-02-25 平成22年第1回定例会(第5号) 本文 開催日:2010年02月25日

3)計画によると、医療従事者定員確保消防吏員体制整備に向けた増員計画は当然だと思いますが、職員採用を控え、定年前早期退職勧奨とあわせて 147人の削減計画です。1割近い削減、これを3年間で行うということは、組織体制早期に示すべきではないでしょうか。新規採用についてはどう考えているのですか。  

栗原市議会 2007-03-07 平成19年総務常任委員会 本文 開催日:2007年03月07日

なお、今回の地方自治法改正の中で、他の法律で規定しておりました吏員についても、「吏員」を「職員」に改めるなどの所要の改正が行われておりますが、地方税法で規定しております徴税吏員、それから消防法消防組織法で規定しております消防吏員につきましては、今回改正されておりませんので、徴税吏員消防吏員につきましては、今後も存続することになります。  次に、9ページ、10ページになります。  

栗原市議会 2006-10-06 平成18年決算特別委員会第1分科会 本文 開催日:2006年10月06日

次長兼危機管理監武田達也) 先ほどの服制関係なんですが、今確認したところ平成13年の3月30日にですね、改正なっておりまして消防団員服制基準消防団員消防吏員統一感を確保するための消防団員服制基準、それから消防吏員服制基準の名称をそれぞれ改めて一応服制ということで現在改正なっておりますが、その服制にあわせるようにですね、装備品については条例で定めておりますので、その条例に沿って装備充実していくということで

栗原市議会 2006-09-28 平成18年総務常任委員会 本文 開催日:2006年09月28日

内容につきましては、消防吏員防寒衣の更新に伴いまして 162万 6,000円、それから新たに完成しました防災センター管理用消耗品費として20万円、それから職員事務用什器消耗品費として56万円、合計 238万 6,000円の増額補正でございます。  続きまして、12節役務費関係でございます。16万 9,000円の増額でございます。

栗原市議会 2006-09-27 平成18年第4回定例会(第7号) 本文 開催日:2006年09月27日

法第40条第4項に掲げられている者とは、1、当該市町村区域を管轄する指定地方行政機関職員、2、自衛隊に所属する者、3、当該市町村の属する都道府県職員、4、当該市町村助役、5、当該市町村教育委員会教育長及び当該市町村区域を管轄する消防長またはその指名する消防吏員6、当該市町村職員、7、当該市町村区域において業務を行う指定公共機関または指定地方公共機関の役員または職員、8、国民の保護

栗原市議会 2006-09-26 平成18年第4回定例会(第6号) 本文 開催日:2006年09月26日

次に、国民保護協会構成についてでありますが、国民保護法第40条第4項に、委員は、一つ、当該市町村区域を管轄する指定地方行政機関職員、二つ、自衛隊に所属する者、三つ、当該市町村の属する都道府県職員、四つ、当該市町村助役、五つ、当該市町村教育委員会教育長及び当該市町村区域を管轄する消防長又はその指定する消防吏員、六つ当該市町村職員、七つ、当該市町村区域において業務を行う指定公共機関

栗原市議会 2005-07-04 平成17年予算特別委員会第1分科会 本文 開催日:2005年07月04日

その主なる内訳につきましては、消耗品費が 2,280万 2,000円、この内容につきましては消防吏員給貸与品事務用品等でございます。燃料費 828万 4,000円、これは車両の燃料並びに消防庁舎暖房用燃料費でございます。   128ページを参照願います。  光熱水費 609万 8,000円、これにつきましては消防庁舎署所分電気水道料金でございます。

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