大崎市議会 2023-09-14 09月14日－01号
今後は、特定都市河川浸水被害防止法の法的枠組みを有効に活用することにより、治水対策の加速化や流出抑制対策の強化をはじめ、流域全体の関係者が協働で減災、水害対策を行う流域治水の本格的な実践に向けて取組を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 ８月末日現在、木造住宅の耐震診断助成事業につきましては22件、耐震改修工事助成事業につきましては８件の受付となっております。
今後は、特定都市河川浸水被害防止法の法的枠組みを有効に活用することにより、治水対策の加速化や流出抑制対策の強化をはじめ、流域全体の関係者が協働で減災、水害対策を行う流域治水の本格的な実践に向けて取組を進めてまいります。 耐震改修促進事業について申し上げます。 ８月末日現在、木造住宅の耐震診断助成事業につきましては22件、耐震改修工事助成事業につきましては８件の受付となっております。
次に、大綱３点目、私からは最後になりますが、流域治水の取組についてでございますが、吉田川を中心に指定される予定の特定都市河川の見通しにつきましては、令和３年11月１日に施行された改正特定都市河川浸水被害対策法に基づく特定都市河川に指定されることにより河川整備が加速されるとともに、水害リスクを踏まえた土地利用や流出抑制対策などに関わる新たな予算や税制なども活用し、実効性のある対策を講じていくことが可能
３、流域における雨水の流出抑制対策が必要とされる都市部において、雨水をできるだけ貯留または地下に浸透させることにより、集中豪雨時において都市型水害の軽減を図る目的として、各戸透水施設などの整備を行う流域貯留浸透事業を統合的な治水対策として国土交通省で平成16年度より事業を実施しています。
また、「雨水の流出抑制対策に関する事業者との協議状況」について質疑があり、これに対しまして、「具体的な開発協議はこれからだが、今後の協議において、開発区域内の分流化及び開発計画に応じた適正な流出抑制量について指導していく。」という答弁がありました。 また、「樹木の保存を求めている提言が生かされていないのではないか。」
雨水の流出抑制対策について、事業者との協議状況はどうなっているのか、伺います。 13: ◯下水道計画課長 当該地区の具体的な開発協議はこれからでございますが、今後の協議においては、開発区域内の分流化や開発計画に応じた適正な流出抑制量、雨水の排水先に関する指導を行ってまいります。
浸透ます並びに簡易貯留施設の設置は、流出抑制対策の一つであると考えておりますので、一層の広報に努めてまいりたいと考えております。 46: ◯鎌田城行委員 当然下水管が太ければ、それだけ飲み込む水が多いということで、そのあたりの対応を願っていくべきなのかとは思うのですが、それがなかなかままならない。
なお、近年は整備水準を上回るような豪雨というものも懸念されておりますので、ソフト対策とか、あるいは流出抑制対策というものを組み合わせることで浸水の軽減に取り組むという旨もあわせてお示ししたいと思っております。 続きましては、（３）の水環境保全の方針に係る意見について御紹介いたします。ここでは５の意見をちょっと御紹介したいと思います。
パンフレットやホームページの活用に加えて、対象地区の町内会等を通じまして普及の啓発を行うとともに、市民出前講座の機会を利用することや、排水設備の公認業者やハウスメーカーなどに対しましても家屋の新築、増改築に合わせて雨水流出抑制対策の周知を図っているところでございます。今後もさまざまな機会を捉えまして、さらなる制度の周知拡大に努めてまいります。
また、排水設備公認業者やハウスメーカーなどにも、家屋の新築、増改築にあわせた雨水流出抑制対策の周知を図ってまいりました。 今後とも、さまざまな機会を捉えて、雨水流出抑制施設の普及拡大に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 40: ◯消防局長（高橋文雄）防災に係る三点の御質問にお答えいたします。 まず、地域防災リーダーの養成についてでございます。
さて、三笠市では、前述をしました給食費の未納問題がきっかけではなくて、子育て支援の一環、少子化、人口流出抑制対策として、平成18年４月から小学校の給食費を無料化しております。限られた財源の中で、地域全体で子供を育てるという観点に立ち、すべての対象者に均等なサービスを提供できる施策であること、そして、他市町村との差別化を図る事業であることを考えて事業採択をされています。
昨年定めた雨水流出抑制実施要綱の第四条で、雨水流出抑制策の実施を定めており、計画されているこれらの施設に雨水流出抑制対策は当然行われるものと思いますが、その具体策について明らかにしていただきたいと思います。 また、雨水対策に力を入れている本市は、一時間当たり降雨量五十二ミリに対応した整備地域面積は四千三百六十八ヘクタールとなっており、十三年度末現在の整備率は二六・三％でまだまだの感があります。
翌１２日には、名古屋市の雨水流出抑制対策について説明を受け、その後若宮大通の地下にある若宮雨水貯留施設を視察いたしました。 平成１１年１１月２４日の委員会においては、まず当局から「東海村臨界事故に伴う対応」及び「雨水排水対策の取り組み」について報告を受けました。