気仙沼市議会 2012-09-21 平成24年第47回定例会（第４日） 本文 開催日: 2012年09月21日
活断層に200メートルほどのドームをつくって保存しております。平成５年に起きた北海道南西沖地震、奥尻には津波祈念館が建てられております。 いろんな方々の支援をいただきました、世界中の。やはりこの館には犠牲者の鎮魂を第一に、多くの支援をもらったしるしを記さなければいけません。感謝の心も込めなければいけません。
活断層に200メートルほどのドームをつくって保存しております。平成５年に起きた北海道南西沖地震、奥尻には津波祈念館が建てられております。 いろんな方々の支援をいただきました、世界中の。やはりこの館には犠牲者の鎮魂を第一に、多くの支援をもらったしるしを記さなければいけません。感謝の心も込めなければいけません。
でありますから、当然この電力が不足をするということで、それは産業にも当然影響をするわけでありますから、計画停電とか、あるいはサマータイムとか、あるいは休日のときに今度は仕事をするとか、いろいろ創意工夫がなされて、どう電力の供給に耐え得るこの夏を過ごすかということで、さまざまな知恵を凝らしておりますが、やっぱり浜岡の例を見ても、あるいはこの日本に17の原子力の基地がある中で、活断層がほとんど走っていると
近い将来、宮城県沖地震の発生、先ほど申しました活断層の直下型地震ということも考えられるわけですから、同様にビルの崩壊などが起こり得るだろうと危惧されるわけでございますけれども、そこで、本市においてこういった災害が発生した場合、そういったものをする場合に備えてどのような装備を保有して、隊員についてはどんなふうに訓練を行っていくのか、レベルアップが必要だと思うんですけれども、この辺の考え方をお聞かせください
活断層直下型の地震、あるいは海溝型地震も含めて、仙台市内は震度６強、一番揺れるところでそれぐらいの揺れに襲われるということです。それに備えてどうするか。 津波もあります。実は、前回の宮城県沖地震のときも津波はありました。国が想定する被害想定では、これは明治三陸地震ですね、非常に遠い三陸沖で地震が発生したときに、どの程度の津波が襲ってくるかと。
北部連続地震というのは、あくまでも活断層の中で動いた地震であって、それは地震の層みたいな形で動いている場所が非常に被害が多かったというふうな実例があるわけですよ。宮城県北部連続地震、あるいはそういうふうな活断層の地震はそういう例があるのですけれども、宮城県沖地震の場合はそうではないというふうに私は思っています。
│ │[委員会での質疑内容等] ││ │ │ ・ プルトニウム装荷率の科学的根拠について ││ │ │ ・ 使用済みＭＯＸ燃料の処理について ││ │ │ ・ ＭＯＸ燃料の品質管理について ││ │ │ ・ 発電所周辺に存在する活断層
これは電力のほうの話を言っているのですが、この耐震安全評価では半径５キロを目安に影響を与えるような活断層は存在しないことを確認したということになっているのですよ、報告書では。ところが、この半径５キロのぎりぎりのところにこれ入っているではないですか。１番見てください、これ。22キロあるのですよ、22キロのところにＦ６断層、それからＦ９断層というのが続いているでしょう。
また、工場直下の活断層の存在を指摘している件につきましても、18年９月の改定の国の新しい耐震基準に照らし再調査の結果、直下及びその近傍にそのような活断層は認められず、基礎地盤は十分な性能を有していると確認されております。
数年前甚大な地震があったときにそういった経験をさせてもらったことがあったのですが、やはり停電というのは非常に恐ろしいものでございまして、人を不安にもさせますし、日ごろ使っている電気系統も一切だめになってしまいますので、これは非常に2台、よかったなというふうに思っておったのですけれども、例えばこの古川本庁、防災安全課の部分と北プレハブのほうに1台、1台、2台配備するというふうなことだったのですが、その場所に活断層
しかし、柏崎刈羽原子力発電所では、新潟中越沖地震の被災を踏まえ、活断層の評価が大幅に見直され、何と基準地震動を450ガルから5.11倍の2,300ガルに引き上げました。しかし、これらの基準地震動のもととなった新しい耐震設計審査指針でさえ著名な地震学者が不十分だと抗議、辞任する中で策定されたこともあって、この引き上げの数字自体適切であったかどうか疑問のあるところです。
しかし、この指針は、活断層などの必要な再調査もなく、そうしたやり方に著名な地震学者が抗議、辞任する中で策定された不十分なものです。 近い将来、九九％の確率で起きると言われている宮城県沖地震に対して、女川原発は大丈夫なのかという不安が、仙台市民の中にも広がっています。それにもかかわらず、仙台市は、女川原発の耐震安全性や抜本的な安全・安心対策について無関心なままです。
今度の地震は活断層の危険性が余り言われなかったところで、国内最大と言われる4,000ガルが記録されました。改めて女川原子力発電所の安全性を検証していかなければならないと思います。 さて、通告に従いまして質問をさせていただきます。１つ目は、保育環境の充実について伺います。市内の子育て中の働くお母さんから公立の保育所に入所を希望したけれども、いっぱいで入れなかった。
長町－利府断層による地震につきましては、仙台市から利府町にかけまして南北に伸びる活断層がございます。この活断層は３０００年に１度の割合で発生していると言われておりまして、予想される地震規模につきましては、マグニチュード７．０から７．５程度でございまして、今後３０年以内に発生する確率につきましては１％以下と言われております。
今、市道和野鹿倉線におきまして、水道管の埋設工事が行われておりますが、現在900ミリメートルの導水水道本管の脇に、今度は500ミリメートルの導水水道管を並列して埋設しておりますが、どのくらいの地震に耐える設計なのか、また、活断層の有無もあわせてお示しください。 ３、市道磯沢線の道路改良について。
また、昨年９月に新耐震指針が示され、活断層等を調査する陸上、海上のボーリング調査や音波探査が行われております。東松島市内での調査では、陸上ボーリング調査を道地寺前公園と海浜緑地公園の２カ所、反射法地震探査という音波探査を道地地区市道１路線及び海浜緑地公園から野蒜海岸の海岸沿いで実施しております。現在調査結果の総合的な解析を行っていると聞いております。
気象庁によりますと、今回の地震が発生した地域では、活断層の把握はされていなかったとのことであります。揺れが大きい割には被害が少なかったのが何よりの救いでありました。平成15年の宮城県北部地震、平成17年の8.16宮城県沖地震を経験し、また非常に高い確率で宮城県沖地震が発生すると言われている。石巻地域に住む我々にとって、今回の能登半島沖地震は他人ごととは思えないのであります。
その点で統合という考え方が出ているというふうに思いますが、今、本当に宮城県沖地震、いつ来るかわからない、しかもこの連坊地域は活断層の真上にあるということで、非常に住民から不安が出されております。しかも住民にはきちんとまだ説明もしていないし、合意もとられていない。住民の不安、そして反対の声を無視して進めようとしている連坊出張所の廃止計画、撤回すべきではないでしょうか。
そこで、新たな源泉の掘削も検討したが、数千万円の費用がかかるものの、コンサルからの地質調査の資料では、スパッシュランド敷地は、活断層が薄い等、必ず温泉が出るという保証はなく、引き湯についても模索しているが、関係経費が多額に上る。
宮城県沖地震と同じように活断層の地震としてここは日本で一番危険な活断層があるよと言われている地域です。ですから自主防災組織なんかも７３％という高い自主防災組織率で構成されておりますが、ここが自分たちの地域をみずから災害時要援護者という方々がだれかということを選定をして、そして災害時要援護者情報の共有をしていこうという動きを今しています。
地震災害でありますけれども、中越地震ではかなり浅いところの活断層が露見をされたと。それが結果的に活褶曲と呼ばれるやわらかい地層が表面を覆うために、その活断層が発見されなかったということのようであります。本市における活断層の状況というのは、以前に示されたわけでありますけれども、それ以外にはないのか。