角田市議会 2020-06-30 令和２年第４０４回定例会（第５号） 本文 2020-06-30
その後、当該養子縁組届の対応について相談を受けていた本市職員が、当該事務を約３年にわたり放置し、滞らせた結果、戸籍関係の手続が遅延し、当時、角田市在住、現在柴田町在住の20代男性の社会活動に影響を及ぼすなどの損害を与えたとして、令和元年12月２日付で本市に対して代理人を通じ、損害賠償請求を受けたものであります。
その後、当該養子縁組届の対応について相談を受けていた本市職員が、当該事務を約３年にわたり放置し、滞らせた結果、戸籍関係の手続が遅延し、当時、角田市在住、現在柴田町在住の20代男性の社会活動に影響を及ぼすなどの損害を与えたとして、令和元年12月２日付で本市に対して代理人を通じ、損害賠償請求を受けたものであります。
「角田市の未来のために、また、角田市の子どもたちのために、阿武隈急行線は、福島市、そして、仙台市とつながる必要がある」との信念を持って、私たち令和の風は、丸森町議会議員有志の協力をいただき、阿武隈急行線完全復旧と利用促進に向けた活動を行ってまいりました。
続いて、コミュニティ助成事業補助金1,370万円についてでありますが、このコミュニティ助成事業につきましては、一般財団法人自治総合センターが行っている宝くじの社会貢献広報事業として、コミュニティ活動に必要な備品や集会施設の整備、安全な地域づくりと共生のまちづくり、地域文化への支援や地域の国際化の推進及び活力ある地域づくり等に対して助成を行いまして、地域のコミュニティ活動の充実、強化を図ることにより、
また、災害援護資金における償還期間の延長や自治体への事務費助成など、国への要望活動の進展について質疑があり、被災関係市町が一体となり、要望を行っているものの、現時点で明確な回答がなく、今後も市長会、議長会等も含め、国に対し要望活動を続けていく旨、答弁がありました。
◎吉本貴徳産業部長 企業誘致に関しましては、やはりこのコロナ禍という中で、どうしても移動の制限がございましたので、誘致活動がなかなかできておりません。
さきに申しましたように、各施設の設置場所が広範囲であるために、利用者の利便性、それから地域との連携、市の行う事業及び地域の各種活動等がありますので、それについて十分に連携をする必要があるということであります。 ３つ目が危機管理体制整備に向けての調整、施設整備が必要であります。
また、学校施設ですけれども、今スポーツ少年団も６月からいろいろな種目で活動を再開しております。いまだに学校施設だけが開放していないというようなことでありますけれども、みんな会場を探してまで今スポーツ少年団の活動をやっている状況ですので、これもルールづくり必要だと思います。屋外、屋内、これはルールも全く違うと思うのです。
懲罰の宣告を行った事実につきましても、議会で何が行われているのかを市民に対し情報発信するとともに、説明責任を果たすために議会だよりを通じて広報活動に取り組まれたものと認識いたしております。
国や県の各種通知を踏まえて、市教育委員会としては、いわゆる３密が発生しないよう配慮しながら教育活動を行うよう各学校に指示をしております。
そういうふうな形で対応しているというような状況を把握はしているのですが、その中で清掃活動、給食等について、実は今まで先生方が携わらなかったことをしなくてはならないというようなことがあります。
次に、「おいしいかくだ応援クーポン事業の実施状況について」でありますが、新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言により、営業時間の短縮や休業を余儀なくされた市内飲食店等の経済活動を支援するため、市内の全世帯（特別定額給付金の支給対象世帯約１万1,500世帯）にクーポン券を支給するものであります。
５日は、今年４月１日に本市小野地域に開校した日本ウェルネス宮城高等学校体育館において、日本ウェルネス宮城高等学校後援会の設立総会が開催され、私も含め市内の企業、団体の代表者及び市民、計70人が出席し、役員の選出等を行うとともに、今後会員一体となって学校及び学校活動を支援していくこととしました。 ７日は、令和２年度東松島市総合防災訓練を行いました。
本案は、公共水域における秩序の維持、市民の生活環境の保全及び海洋性レクリエーション活動の健全な発展に資することを目的とし、新たに条例を制定しようとするものであります。 以下、条文に従いまして御説明いたしますので、表紙番号１の７ページから14ページまでを御覧願います。
記１ 調査事件（１）市総合計画と市の財政運営について（２）組織及び定数、人事管理について（３）行政改革と事務の改善について（４）広報・広聴活動について（５）防災及び交通安全対策について（６）契約並びに市有財産、公共用地の取得、処分及び管理について（７）税の賦課徴収について（８）使用料・手数料の適正化について（９）地域振興対策について（10）国際交流の促進について（11）公文書の取扱い、情報公開及び電子計算組織
〔総合防災対策特別委員長西條正昭議員登壇〕 ◎総合防災対策特別委員長（西條正昭議員） それでは、総合防災対策特別委員会のこれまでの活動経過について中間報告を申し上げます。
今回の改正は、新型コロナウイルス感染症の拡大が、町民生活及びその経済活動へ及ぼす影響を考慮し、被保険者世帯の税負担を軽減することを目的に、令和２年度分の特例として基礎課税額の１人当たりの均等割額を引き下げる改正を行うものでございます。 概要の表を御覧願います。 第４条に規定する１人当たりの被保険者均等割額２万2,000円を、１万2,000円減額して１万円とします。
しかし、休館中の御質問でございましたので、それぞれ事務所の中で、それぞれの団体が行っている活動に対しまして、町が踏み込んでといいますか、それを事務所に入って調査、あるいは報告等を求めるということは、あえて行ってございません。
また、日頃より新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた議員各位の活動に対し、敬意と感謝を申し上げます。 ５月14日に新型コロナウイルス感染症の拡大防止に向けた緊急事態宣言が、宮城県を含む39県で解除となり、さらに昨日、近畿３府県が解除をされたところであります。
新型コロナウイルス感染症拡大により、事業活動に影響を受けた、特に国、県の実質無利子化の制度融資が受けられない市内の中小企業者で、最近の１月の売上げが前年同月比で５％以上15％未満減少している事業者に対して利子助成金を支給するもので、利子助成金は年利1.7％のうち1.2％分を助成するものであります。