気仙沼市議会 2021-09-09 令和３年第119回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021年09月09日
１、無償貸付けの目的は、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、市外の企業に旧浦島小学校の校舎、体育館及び附属施設を無償で貸し付けるものであります。
１、無償貸付けの目的は、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、市外の企業に旧浦島小学校の校舎、体育館及び附属施設を無償で貸し付けるものであります。
議案第21号の財産の無償貸付けについては、閉校した旧浦島小学校について、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、建物を無償貸付けするもので、株式会社ボンマックスを相手方とし、先月25日に仮契約を締結しております。
１、無償貸付けの目的は、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、市外の企業に旧小泉中学校の校舎及び体育館を無償で貸し付けるものであります。 ２、無償貸付け財産の表示ですが、（１）名称は旧小泉中学校で、（２）区分は建物、所在は気仙沼市本吉町平貝123番地、構造は校舎及び体育館が鉄筋コンクリート造２階建て、床面積は4,171平方メートルであります。
議案第32号及び議案第33号の財産の無償貸付けについては、未活用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るため、建物を無償貸付けするものであります。 議案第32号は旧小泉中学校について、先月19日に株式会社ボンマックスを相手方とし、議案第33号は旧馬籠小学校について、先月20日にインプレックス株式会社を相手方とし、それぞれ仮契約を締結しております。
１、処分の目的につきましては、未利用財産の有効活用や民間事業者の活力等を生かした地域の活性化を図るためであり、閉校した旧白山小学校の利活用について公募をしていましたところ、市内企業から清酒製造場として活用したいとの事業提案がありましたことから、当該土地を売却し、建物を無償譲渡するものであります。 ２、財産の表示についてですが、（１）名称は旧白山小学校であります。
あと当市のオープンデータの活用に関しては、民間活力等を使うという前提がございますので、地元大学との連携により、こういった取り組みは可能なのか、そういった視野でもやり、アプリ開発は専門的なスキルも必要なものですから、職員がみずからやるというのはなかなか難しいのですが、先ほど言った企業の連携、あと大学の連携の中でこういった取り組みができないかどうか、担当課とそういう可能性に関しては模索したいというふうに
また、平成25年６月27日に策定した気仙沼市義務教育環境整備計画の中でも、学校規模の現状として「少子化に震災の影響が加わり、児童生徒数の減少によって学校の小規模化が進み、学力の維持向上や社会性の育成、学校の活力等で課題となっています」と述べられているところであります。
につきましても定年退職なり高齢化というのが進んできておりますので、できれば再任用なりなんなりということで退職する方には再度お手伝いいただくというようなことも考えておりますが、基本的には維持事務所の関係の高齢化がございますので、その辺も今後は考慮して人員の確保をしていかなければならないのかなというふうに考えておりますので、直営でやれば一番いいことは承知しておりますが、やはり人件費等の抑制と、あと民間の活力等
市税の中核である固定資産税等は、これまでの土地区画整理事業、企業誘致、雇用、道路整備など、市がこれまで取り組んできたまちづくりに対する評価のあらわれでもあり、今後の税収の回復が復興の目安とも受け取れますので、民間の活力等を誘導するなど、歳入の確保となるような施策に努めていただきたいと思います。
また、新年度の新たな都市交通政策検討調査につきましては、東西線整備が完了し、骨格となる交通ネットワークが完成した後の長期的な視点に立ち、土地利用や経済活力等の観点を含め、総合的な見地から本市域内の新たな都市交通政策について検討を行うものでございます。 以上でございます。
まず、大学整備促進補助制度の評価についてでございますが、この補助制度は、私学の資源、それから活力等を生かしながら、質量両面から大学等の集積を進めまして、学都仙台の全体の活力を図るということを目的に創設したものでございます。
18: ◯企画局次長兼情報政策部長 この制度は、当時ございました市立大学構想にかわりまして、学都仙台の基盤の充実を図るため、本市における大学等への進学機会の拡大というものを目的といたしまして、その手法として私学の資源や活力等を生かしながらそれを図ってまいりたいと。そのことによりまして多くの学生が集まり、まちとしてもにぎわいが創出できると、このようなことから創出したものでございます。
また、その手法等につきましてでございますが、やはり民間の活力等も十分に活用しながらパートナーシップを十分に発揮して、これらの整備充実に努めてまいりたいと、このように考えます。 183: ◯鈴木勇治委員 私もいろいろ当局の資料のやりとりから見まして、相当程度の水準にあると見ておりますし、これにつきましては、市当局のこれに対する相当の努力があったと思っているところでございます。
今回の大学整備促進事業につきましては、市立大学構想にかわる当面の現実的な対応策の一つとして、高等教育機関への進学機会の拡大を私学の資源、活力等を生かしながら図っていく目的で創設をいたしたものでございます。
ここの場合は、御質問にございますとおり、県と仙台市、あるいは民間活力等の導入も図りながらやっていくという構想そのものが想定される段階だと、こういう段階としてとらえたものでございます。 23: ◯笠原哲委員 わかったような、わかんないような答弁ですけれども、ほかの地域については、明確に事業の推進を図ると、仙台市が主体的に進めていくのだという意図が明確にわかるのです。
14: ◯岩崎武宏委員 これから残り１６施設、そのうちで医療法人誠英会さんが中田に企画をされておられるものを除きましても、あと１５施設ですか、これを整備していくということですが、当局の方は、これは国の方針もありまして民間活力等導入して、そしてこの施設の整備を図っていきたいということだろうと思うんですが、なかなか１５施設を整備していくということは、よほど計画的にやりませんと、なかなか大変な事業だろうなと
宮城野区の場合にも都心部の駅東地区は、土地区画整理事業や市街地再開発、また民間活力等で、かつて駅裏と呼ばれていたときとはまるで変わり、二十一世紀に向けた町づくりの範となる状況になりつつありますが、北東部地域については、後発の優位性だけを期待する状況であると思います。 そこで、お伺いいたします。