気仙沼市議会 2021-06-17 令和３年第118回定例会（第２日） 本文 開催日: 2021年06月17日
本年３月26日に「復興特別区域基本方針の改定」が閣議決定され、併せて復興特区法等の改正が４月１日に施行となり、本市を含む東日本大震災で被災した沿岸部等の市町村の「復興産業集積区域」は、「特定復興産業集積区域」として引き続き復興特区税制の対象地域として定められたものであります。
本年３月26日に「復興特別区域基本方針の改定」が閣議決定され、併せて復興特区法等の改正が４月１日に施行となり、本市を含む東日本大震災で被災した沿岸部等の市町村の「復興産業集積区域」は、「特定復興産業集積区域」として引き続き復興特区税制の対象地域として定められたものであります。
③、沿岸部に位置することを利用しての海水浴、潮干狩り、被災の歴史やイベント、食文化などの観光コンテンツの導入についての考えはいかがか。 ④、野蒜海水浴場のオープンに向けた進捗はどうなっていますか。また、コロナ禍でオープンは可能でしょうか。 ⑤、旅行会社と東松島市観光物産協会との連携について。 （３）、市の広報について。市報と市のホームページのことです。
これは、日本全体がとにかく減少社会に突入していきますし、特に東北地方とか沿岸部、中心部から、宮城県で言えば仙台から離れている地域ほど、この人口の減少というのはどうしても防ぎようがないような状況があります。
３項水産業費、赤岩港水産加工団地法面等復旧事業2,604万8,000円、沿岸漁業共同利用施設復旧整備事業補助金268万8,000円、気仙沼市水産業従業員宿舎整備事業費補助金3,072万2,000円。46ページをお開き願います。
初めに、第７号議案石巻市組織条例の一部を改正する条例では、平成29年４月に半島復興事業部が設置されてからの成果について質疑があり、半島沿岸部の３つの拠点施設の整備が完了したこと、漁業集落整備等において68地区のうち58地区の事業が完了することから、比較的順調に事業が進捗できたものと考えている旨、答弁がありました。
半島沿岸部、新市街地、内陸部の市内全域での活用を目指すということでありますが、その地域ごとにニーズは異なり、十分な意向調査や実証実験が欠かせません。このことを踏まえ、以下５点について伺います。 （１）、雄勝地区、北上地区における住民バスとカーシェアリングのマッチング等を行う実証実験の結果の内容について。 （２）、モデル事業を展開するに当たっての住民意向調査と実証実験について。
平成29年４月に亀山市長は、半島沿岸部の復興の遅れを解消するため設置した半島復興事業部を、雄勝地区、北上地区、牡鹿地区の整備事業が完了、そして一定の方向性が図られたとのことで、廃止するとのことですが、御承知のようにいまだ半島沿岸部は未整備のところや復興課題が多々あります。 そこでお伺いいたします。①、明神、小島漁港整備事業の進捗状況について伺います。
河南地区は震災後、沿岸部から移転してこられた方が多数おり、人口が増えました。もともと田んぼや畑だったところに新しい家や小規模な住宅地が増えたものの、その周りは砂利道や土側溝のままの場所もあり、改善が課題となっておりました。令和元年から３年かけて10何か所を整備するという計画で、３年目となりますが、河南地区小規模宅地開発対策事業の進捗状況をお伺いいたします。
ちょうど震災のときは雪もありましたし、沿岸部に行くと打ち上げられた砂で一面が灰色ということで、ここに本当に緑が再生するのだろうかと非常に深く傷ついたものですけれども、しかし暖かくなってきて、沿岸部の方も２次避難等々で鳴子にいっぱい来ていただいた、そのときに桜の花が咲いたのです。やっぱり、あのような災害のときでも春になれば花は咲くということで、非常に勇気づけられたことをまた思い出します。
新型コロナウイルスで余計な接触を避ける車中泊というのが今増える傾向にありますから、そちらでどう活路を見いだすかという策も考えていければと思っているのですが、間もなく三陸沿岸道路として八戸市までつながるのです。東京都から常磐道経由、三陸沿岸道路、これ全長660キロメートルありますが、入浴施設があるサービスエリアは一つもないのです。
私は現職のときに、沿岸漁業の復旧・復興事業に携わった１人でございます。当時、国の６分の５の補助金を使って、船や船外機や処理場等の設置のために使った制度でございます。 各地区、これは唐桑区から、志津川、戸倉まででございますが、各地区において、この制度の説明会を何度も行ってきました。
議案第１０３号（議員提案） ６ 議案審議 議案第１０２号・議案第１０３号 ・議案第１０２号・議案第１０３号は、提案理由の 説明、質疑、討論、採決 ７ 特別委員会の中間報告 （１）大島架橋・唐桑最短道建設促進特別委員会 （２）三陸沿岸道路建設促進特別委員会
それで、地域交通対策費なのですけれども、以前から何度も言っているのですけれども、半島沿岸部においての交通アクセス、住民の足という意味では、今半島部に限っては路線バスは走っていますけれども、その路線バスのバス停までの間を住民バスでカバーしているということなのですけれども、震災から住民の移動が大分顕著になりまして、半島部に住んでいる方々も大分減りまして、それで10年たちますけれども、かなり高齢化していくと
今も沿岸部の浸水域、特に災害危険区域に点在しているものと推測されます。また、復旧はされたものの耕作されていない農地、または耕作をしなくなった農地も点在しております。これらの耕作放棄地となった農地が沿岸部にどれぐらいあるのか。また、この農地の活用について本市はどのように考えるのか、市長の御所見を伺います。 （３）人・農地プランについて。
（２）福島第一原子力発電所で増え続けている処理水を海洋放出することが検討されていますが、この処理水に含まれているトリチウム（半減期約12年）の危険性が指摘されており、全漁連においても昨年６月の通常総会で、処理水の海洋放出に断固反対する特別決議を採択するなど、本市の沿岸漁業への影響も懸念されることから、市の見解をお伺いいたします。
法の改正によって、こういった選考委員会の設置という流れになったということだと思うのですけれども、震災以降、沿岸部における農業の現状というのは大分変わってきているのかなと思います。関連しますけれども、そういった意味で、農業委員会の委員が震災前と震災後でどのように変化しているのか。
現状といたしましては、津波被害の影響による半島沿岸部から内陸部への人口移動が予想以上に進行したことにより、防災集団移転団地での空き宅地等の課題が生じており、復興まちづくりの難しさを実感しております。
本市の現時点での復興に向けた優先課題は、復旧・復興事業の完結、被災者の心のケアとコミュニティーの再生、復興に携わるマンパワーの確保、産業、なりわいの再生、半島沿岸部の移転元地の利活用の５つとしております。 復興なくして地方創生はないことから、宮城県と連携を図りながら、一日も早い復興完結に向け取り組んでいただきたいと考えております。?
（４）三陸沿岸道路大谷海岸インターチェンジの改善について。 復興のリーディングプロジェクトである三陸沿岸道路については、気仙沼港インターチェンジから唐桑半島インターチェンジ間の7.3キロメートルが３月６日に開通の予定となり、これにより県内全線が開通することとなります。長らく陸の孤島とやゆされてきた時代からすると夢のようで、高速道路の威力を実感しているところであります。
それは、やっぱり地形的な問題で、あちらの日本海は絶対大丈夫だなということでやっているのかなと私は思っておりますが、残念ながら太平洋側は、どちらかというと風力は厳しいような、沿岸部は。あと、一番は音の問題とかも、多少そういうのが出てきているということもあって、研究には値しますけれども、なかなか採算的には、数値的に見ると難しい数値が出ているというのが現状の姿です。