大崎市議会 2024-03-04 03月04日-04号
うち1目入院収益では、本院での高度手術の増が補正予算(第3号)で見込んだ以上に増加したことに伴い、診療収益の増が見込まれることから1億13万8,000円を、2目外来収益では、鹿島台分院での骨粗鬆症治療における診療収益の増などを見込み1,598万6,000円を、5目負担金交付金では、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定に伴い1億5,649万7,000円をそれぞれ増額するものであります。
うち1目入院収益では、本院での高度手術の増が補正予算(第3号)で見込んだ以上に増加したことに伴い、診療収益の増が見込まれることから1億13万8,000円を、2目外来収益では、鹿島台分院での骨粗鬆症治療における診療収益の増などを見込み1,598万6,000円を、5目負担金交付金では、一般会計からの繰入金に係る前年度分の確定に伴い1億5,649万7,000円をそれぞれ増額するものであります。
◎市民病院経営管理部長(中田健一君) 個々具体的な話になるかと思いますけれども、まず1つ目としては、鹿島台分院のかかりつけ医機能ということもございますので、当然かかりつけ医機能として診療していくということ、それから症状によっては鹿島台分院で診るよりも本院に転送したほうがいいという判断をした場合については、本院での治療という場合もございます。
次に、強化プランにおける本院の役割についてですが、本院はこれまでどおり、宮城県北地域において、高度急性期医療と急性期医療に特化し治療してまいります。分院や周りの公立病院などの医療機関と連携しながら、住み慣れた地域で療養や生活の継続ができるよう、患者の支援を行ってまいります。
各種健診につきましては、病気の早期発見、早期治療につながるよう、市民の皆様が受診しやすい総合健診の体制を整え、受診率向上を図ってまいります。 また、妊娠期から出産、子育てに関わる多様なニーズに対応できるよう、伴走型の相談と経済的支援を一体的に提供するほか、発達課題を早期に見出し、早目の支援や切れ目のない支援体制を構築し、母子保健事業を充実してまいります。 地域医療の確保について申し上げます。
するか、発行しないに関わらず、マイナンバーと保険証の情報というのはもう全部ひもつきになっておりますので、基本的に、これは医療のDXといいますか、要するに、いろいろなデータを連携し合わせることによって、よりよい生活空間をつくっていくということが目的なのであって、このマイナンバーカードを保険証にひもづけすることによって、健診の情報だとか薬の処方、もしくは医療の、例えば昨日風邪で医者にかかったときにどういう治療
障害を持っていらっしゃるお子様は、ここで問題になりますけれども、歯医者、歯科診療、そういったところに行って治療したいと思ってもなかなか大変なのですと。その障害の過程によってはやっぱりほかのお客様なりに迷惑をかけてしまうようなそういった場面もあるものですから、普通の歯医者には行けないのですと。
最後になりますが、市民や介護関係者からも御要望がございますが、病気や障害などで病院への通院が困難な方が自宅で診療や治療を受けることができ、また、病院への通院が困難な方や自宅での終末期医療を望む方、寝たきり期の高齢者などを対象とし、医師や看護師が定期的に自宅を訪問し、診療、治療、検査、投薬などを行う訪問診療・看護を含む在宅療養支援に取り組む考えはないかお尋ねしまして、1回目の質問といたします。
2目外来収益では、本院で実施している悪性腫瘍遺伝子検査、化学療法、放射線治療などのがん診療の増加などを見込み増額するものです。 次に、収益的支出につきまして、1款病院事業費用において4億5,488万9,000円を増額するものであります。 1項2目材料費の薬品費は、本院における抗がん剤などの薬品の使用量の増加及び診療材料費は、高度な手術の増加に用いる材料などの使用量の増加を見込み増額するものです。
当然、診察をして治療方法がありますので、その治療に沿って治療を行っているということでございます。 ○副議長(佐藤講英君) 早坂議員。 ◆8番(早坂憂君) ありがとうございます。
次に、本事業についての認識についてですが、聞こえのチェックにつきましては、早期発見として効果があり、加えて専門医による難聴の有無、難聴の程度、原因や治療方法などを判断していただく初期対応と、補聴器が必要となった場合の購入後のフォローアップ体制を整備することで、実施効果が得られるものと考えております。
病院事業につきましては、本院ではがん診療の集学的治療や高度医療の提供、分院では地域包括ケア病床の増床等により、医業収益は当初予算から増加しました。事業費用は、給与費、材料費及び光熱費が増加したことにより、医業費用は当初予算から増加しました。このことから、総収支では、6年連続の黒字決算となりました。
当院は、県北のがん診療拠点病院として、がんセンターを設置し、専門的ながん治療の提供、相談支援や情報提供、人材育成、調査、研究などを通して質の高いがんの医療の提供に努めております。本年6月には、待望の遺伝カウンセラーも配置でき、遺伝医療の充実を図っております。 患者、家族からの相談体制としては、がん相談支援センターとがんサロンの2つが挙げられます。
日本における帯状疱疹治療に係る医療費は年間約260億円と言われており、帯状疱疹治療に係る1人当たりの医療費は約4万円であり、帯状疱疹後神経痛が残存する場合には1人当たり約13万円と言われております。ぜひ検討していただきたく思います。伊藤市長の御所見をお伺いいたします。 これで1回目の質問を終了します。 ○副議長(佐藤講英君) 答弁を求めます。 伊藤市長。
ただ、この現時点では症状を引き起こす原因が明らかになっていないというところがございまして、予防法や治療法が確立されていないというようなことです。それだけに対策は困難であると言われているところでございまして、まずは罹患しないことが大事だろうというところでございます。
ただ、この先は、医療が通常の状態に戻ってまいりますのと併せまして、コロナウイルス感染症に対します医療費も、9月までは、入院、例えば、2万円の給付が受けられるとか、あるいは、治療薬が9月まではかからないとかというのがあるのですけれども、この先どうなりますかというのは大変気になっておりますところ。
専用の検査機器により遠視や乱視が判明でき、早期に適切な治療をすれば、子供の弱視のほとんどが改善されるため、第3回定例会で一般質問しておりますが、検査機器や検査場所の確保、さらに実施に向けて検討するとの答弁でありましたが、検査機器の購入、今年度から実施の推進状況についてお伺いいたします。 次に、大綱3点目、企業誘致について。 市長として企業誘致のトップセールスについてお尋ねいたします。
各種検診につきましては、病気の早期発見、早期治療につながる受診環境を整備するなど、受診率向上に努めてまいります。 また、妊娠期から出産、子育てに関わる様々なニーズに対応できるよう、伴走型の相談支援と経済的支援を一体的に提供するなど、新たに3歳児健康診査において目の屈折検査を実施するなど、母子保健事業を充実してまいります。 地域医療の確保について申し上げます。
なお、聞こえづらいなどの症状に気づかれたときには、まずは耳鼻咽喉科などの専門機関を受診していただき、難聴の有無、程度、原因や治療の方法などを判断していただくことが重要と考えております。
◎市民病院臨床支援センター臨床支援室長(高橋博幸君) 本院は、大崎・栗原圏唯一の地域がん診療連携拠点病院として、地域の患者を支えるため、診断、手術、放射線治療、化学療法と、それぞれの専門医などが協力して診療を行い、がん治療を行っております。 がん患者の状況は、令和4年度上期の患者数が5,971人と、前年度上期と比較しまして103人の増となっております。
人生100年と言われる現代で、本市の喫緊の課題は人口減少問題でございますが、健康寿命の延伸のためにも、がんを早期に発見して治療することが重要と考えております。そこで、以下についてお伺いをいたします。