仙台市議会 2018-10-22 防災・減災推進調査特別委員会 本文 2018-10-22
私は市長になって１１年目なんですが、国土交通省の河川局長からこのスマホに、国交河川緊急という電話番号を教えられました。市長、もしその国交河川緊急が鳴ったら、これはのっぴきならないことになったという通報なので、これは絶対に着信してくれと言われました。その午後１０時過ぎにこれが本当に鳴りました。とうとう来たと思って、もしもしと言ったら、越水しますから覚悟を決めてくださいと、そう言われました。
私は市長になって１１年目なんですが、国土交通省の河川局長からこのスマホに、国交河川緊急という電話番号を教えられました。市長、もしその国交河川緊急が鳴ったら、これはのっぴきならないことになったという通報なので、これは絶対に着信してくれと言われました。その午後１０時過ぎにこれが本当に鳴りました。とうとう来たと思って、もしもしと言ったら、越水しますから覚悟を決めてくださいと、そう言われました。
こうした事態にかんがみまして、国土交通省は水源地域の自立的、継続的な活性化を図るために、平成13年4月12日付で国土交通省土地・水資源局水資源部長、それから都市・地域整備局長、河川局長の連名で各地方整備局長に、水源地域ビジョンによる21世紀のダムづくりの推進について通知されたところであります。
国土交通省に行ったんでありますけれども、小野寺代議士さんの案内で凍上災のお礼ということで、当時の渡辺河川局長さんにお礼を申し上げ、そしてさらなる案内で谷口道路局長さんにお会いしたわけでありますが、その懇談の中でお宅の市長さん来ましたよと言われたんですよ、谷口局長さんに。
実際にもう都市計画審議会でやれるんですから、河川局長も道路局長も来てもらって納得してもらって、今一体にしたんです。 ですから、民間を生かすこと。民間の中には民設公園というものまでつくりました。民設公園というのは企業が緑地を運営し、そこで商売をやっても結構と。バザーをやったりお祭りやったり、レストランや喫茶店をやって稼いでくださいと。
私が当時の市長と一緒に河川局長、それから事務次官、みんなにお会いするように段取りしたとき、大変なけんまくでやられました。ですから、これは取るとか取らないとか、そういう話を軽々にするのは、政治に関与する者は余り言わない方がいいと思います。状況を見て判断すべきだと思っています。