大崎市議会 2023-09-20 09月20日－02号
その分、歳入が要は不足しますので、今回減額させていただき、最終的に現在の交付決定額と合わせているというものでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 富田議員。 ◆２１番（富田文志君） そちらの説明はいいのですけれども、私が聞いた答えとはちょっと違うのかと思っているのです。どのようにこちらが理解すればいいのか。
その分、歳入が要は不足しますので、今回減額させていただき、最終的に現在の交付決定額と合わせているというものでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 富田議員。 ◆２１番（富田文志君） そちらの説明はいいのですけれども、私が聞いた答えとはちょっと違うのかと思っているのです。どのようにこちらが理解すればいいのか。
15款１項国庫負担金につきましては、負担金の決定額により補正したもので、３目教育費国庫負担金の公立学校施設整備費負担金の増額などにより、総額360万5,000円を増額したものであります。
◎上下水道部下水道施設課長（蓮沼康君） 減額の主な理由につきましては、下水道事業における建設改良事業につきましては、社会資本整備総合交付金などを活用し事業を進めているところでございますが、令和４年度の要望額に対し交付決定額が下回ったことによる資本的収入及び支出の減額というところでございます。 ○副議長（佐藤講英君） 富田議員。
まず、歳入ですけれども、地方交付税、あと臨財債ですが、４月の決定で、前年度比で7.1億円ほどマイナスであったというふうに見えますが、これは、要するに当初予算を考えたときよりは余計頂いたと、そういう認識なのですが、この決定額を受けて、何か困ったというような何か影響というのはあるのでしょうか。 ○議長（関武徳君） 大塲総務部理事。
次に、国庫補助金の配分率が今後の計画に与える影響についてですが、補助金の配分率が低く、補助交付決定額が当初の見込みより少ない場合は、市の一般財源による負担の増加につながることになり、それを抑えるために事業規模の見直しを行い、次年度以降、事業を先送りすることも考える必要が生じる場合があります。
地方交付税のうち普通交付税では、今年度の交付決定額が国が定める測定単位と単位費用の影響により当初予算を下回ったため、5,368万円を減額しております。
15款１項国庫負担金及び15款２項国庫補助金につきましては、負担金、補助金等の決定額により補正したものであります。このうち15款２項１目総務費国庫補助金の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては２億7,591万7,000円を増額し、対象事業の財源補正を行ったものであります。 12ページ、13ページを御覧願います。
これは、マイナンバーカードを交付発行するのに要する負担金について、当初予算においては国からの補助金交付決定額を基に予算措置しておりましたが、地方公共団体情報システム機構から請求見込額の通知があり、予算に不足が生じることから追加いたそうとするものです。 これに充当する財源として、24、25ページをお開き願います。
これまでの実績といたしまして、本年５月から11月検針分までの７か月間の水道料金の減免につきましては、事業者数85件、減免決定額は約4,760万円となっております。下水道等使用料の減免につきましては、事業者数24件、減免決定額は約1,160万円となっております。 今年度の減免につきましては、２度の延長を行いながら、年度末である令和３年３月分まで、長期にわたり実施してきたところであります。
国民健康保険税の減免につきましては、申請件数276件中決定件数238件で、減免決定額は2,373万6,200円、介護保険料の減免につきましては、申請件数188件中決定件数182件で、減免決定額は676万8,700円となっております。
同事業について、昨年度の補助金の交付決定額と執行済額及び執行率並びに本年度配分額を伺います。 小項目２点目です。清掃では、漂着した木片、海藻、ペットボトルなどの小さなごみを回収いたしましたが、流木などの大きな漂着物までは手が回りませんでした。これらを含め、過去に処分できなかった分を補助金の活用により抜本的に処分すべきと考えますが、見解を伺います。 小項目３点目です。
まず、地方交付税ですが、これについても前段の議員が触れておりますので中身については理解をしたものでありますが、ただ、交付税の決定額が前年度比で2,500万ほど、0.17％プラスということですが、臨財債を含めた額で見ると前年度比で1,400万ほど、0.09％マイナスという微減状態であるということですが、いろいろな理由があると思いますけれども、これはずっと下がっているのです。
国民健康保険税の免税につきましては、申請件数188件中決定件数161件で、減免決定額は1,498万1,900円となっております。介護保険料の減免につきましては、申請件数114件中決定件数107件で、減免決定額は413万6,900円となっております。
うち支給決定済みが31件で、支給決定額が合計108万9,100円となっております。 今後も引き続き、コロナ感染症の第二波の状況やその影響など、最新の情報を常に収集、分析しながら、関係機関と連携を図り、生活に困窮されている方に寄り添った対応ができるよう、体制、対策を万全にしてまいります。 私からは以上でございます。 ○議長（相澤孝弘君） 熊野教育長。
これはマイナンバーカードの交付発行に要する負担金として地方公共団体情報システム機構に支払うもので、本年度の当初予算においては平成30年度の国からの補助金交付決定額を基に予算措置をいたしておりましたが、令和２年４月２日付で今年度第１回の負担金請求額の通知があり、予算に不足が生じることから追加いたそうとするものです。 これに充当する財源といたしましては、18、19ページをお開き願います。
これはマイナンバーカードを交付発行するのに要する負担金について、当初予算においては国からの補助金交付決定額をもとに予算措置をしておりましたが、地方公共団体情報システム機構から請求見込み額の通知があり、予算に不足が生じることから補正いたそうとするものでございます。 これに充当する財源として22、23ページをお開き願います。
基準財政需要額、収入額、あと交付基準、あと調整額、決定額、その辺ちょっと書いておきましたけれども、それ、ちょっとざざざっと説明してください。説明というか、数だけ言ってください。 ○議長（佐藤和好君） 赤間総務部理事。 ◎総務部理事［財政担当］（赤間幸人君） お答えいたします。 まず初めに、基準財政需要額でございますが、304億6,626万5,000円となります。
この介護保険費の返還金205万3,000円の部分につきましては、介護保険低所得利用者負担対策事業並びに介護保険対策事業に係る平成30年度の県補助金及び国・県負担金の確定に伴いまして、交付決定額より実績額が下回ったことによりますそれぞれの返還が生じたものということでございます。
21款１項市債は、９目臨時財政対策債で、令和元年度の決定額に基づき、４億5,470万円を減額するものであります。 22款１項環境性能割交付金は、軽自動車の環境性能割導入と同様に今回の車体課税見直しに伴い新規交付されるもので、3,164万8,000円を計上するものであります。 続きまして、歳出の主な内容について御説明申し上げます。 14ページ、15ページをごらん願います。
現在、応能応益方式による家賃低廉化となっており、当初５年間は国負担４分の３、地方負担残り４分の１、15年間は国負担３分の２、地方負担３分の１となっておりますが、予定どおり３段階に引き上げるとなると、今後の家賃の決定額はどうなるのか、お伺いいたします。 次に、東北新幹線沿線振動・騒音対策についてお伺いいたします。