大崎市議会 2021-12-20 12月20日－04号
当時を振り返ると、大崎市当局はもちろんのこと、国や県においても素早い対応をしていただき、早期に復旧することができて、地域住民の皆さんは大変喜んでおられますし、その後には、水害の原因ともなった上流部においても道路のかさ上げ等を検討していただき、一つ一つ安全・安心の取組が進められており、感謝を申し上げたいと、このように思います。
当時を振り返ると、大崎市当局はもちろんのこと、国や県においても素早い対応をしていただき、早期に復旧することができて、地域住民の皆さんは大変喜んでおられますし、その後には、水害の原因ともなった上流部においても道路のかさ上げ等を検討していただき、一つ一つ安全・安心の取組が進められており、感謝を申し上げたいと、このように思います。
この整備に当たりましては、国・県、市町村、それから関係団体、地域住民の皆さんが参画して取りまとめました吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクト、このメニューといたしまして、流域の防災機能の向上を図るため、地域コミュニティー施設並びに地域防災拠点施設を国土交通省と共同で整備をするというものでございます。 ○議長（相澤孝弘君） 佐藤弘樹議員。
さらに、国土交通省では全国的に、河川流域全体であらゆる水害を軽減させる流域治水プロジェクトというのをやっておりまして、先日も鹿島台でこういうシンポジウムなんかもあって、議長さんなんかも参加していただいておりますが、そこに行っていろいろこういう要望会、国との調整をしているというような状況でございまして、いろんなものにつきましても、今後ともやはり上下堤地区については吉田川全体の上流から下流までの流域全体
◎総務部防災課長（奥田和朗） 39ページの水防費の水防対策事業、庁用備品購入費の内容でございますけれども、水害対策用の河川監視カメラ閲覧装置が故障いたしまして、平成17年に購入したものですけれども、修理不可とメーカーからお話ありまして、今回購入するものでございます。現在は、メーカーからお借りしておりますので、運用については支障はございません。 以上でございます。
水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 水害に強いまちづくり共同研究の一環として、国土交通省など関係機関と連携し、11月28日に流域治水シンポジウムを開催いたしました。シンポジウムでは、有識者などから今後の水害に強いまちづくりの検討に有益な御意見をいただきました。引き続き、専門家会議の提言の取りまとめに向けて取り組んでまいります。 市営住宅の整備について申し上げます。
その主な内容ですが、通常分として、ふるさと納税制度による本市への寄附見込額が既定予算における見込額を上回ることから、返礼品の送付に係る所要経費を増額する「まちづくり応援寄附金推進事業」として１億8,210万円、高齢者施設等の防災・減災を推進し、防災体制の強化に資するため、水害対策強化事業を実施する事業者に対し補助金を交付する「地域介護・福祉空間整備事業費補助金」として340万円、産業振興と雇用拡大を
昨日、最終の質問に立ちました八木議員の常襲内水対策、田んぼダムのお話、議論をされましたけれども、それらに警鐘を促すような雨なのかという思いをするところでありますが、稲刈りもいよいよ最終盤でありますから、雨は要らないところでありますし、また、こうした水害もさることながら、コロナの終息もぜひ、今日から緊急事態宣言が解除、まん延防止等重点措置が解除という、全面解除でありますけれども、さらに気を配りながら、
所管でございますので、産業経済部にお伺いしましたところ、市街地の中での田んぼダムということは想定しておりませんと、流域治水、要するに郊外にある、上流部にある田んぼを一元的に田んぼダムとして、下流にある市街地の水害の軽減を図るという流域治水の考え方しかないと。
特に、第２次の大崎市総合計画の後期基本計画策定についてでございますが、前年度よりこの大崎市が行っている行政サービスの30項目の分析は、結果的には前回よりもポイントが下がったということでございますが、その中でも、特に市民ニーズの高いのが水害、それから地震などの対応あるいは雇用の拡大と職業能力の開発などの就業支援、あるいは鉄道やバスなどの利便性の向上、企業誘致の促進と商業の振興、さらには新しい産業の創出
大綱２点目の水害に強いまちづくりと内水対策についてでございますが、二線提、国道346号鹿島台バイパスは、全国初の水害に強いまちづくりモデル事業の中で、国・県の共同事業により整備を進めてきたところでございます。国土強靭化あるいは最近の激甚化、頻発化の中で、この事業は国の国土強靭化あるいは流域治水のモデルとして、改めて脚光を浴びているところでございます。
所在自治体100か所に防災拠点を設置する事業で、過去に大規模な災害が発生している自治体に防災倉庫や重機などの必要な機材を設置し、災害時に相互支援できる体制をつくるものであり、まずは、全国を10ブロックに分け、各ブロック別に２か所、合計20か所の設置を考えており、選定については、公募を行わず、日頃からＢ＆Ｇ財団と共に活発な活動を行っている自治体に声がけをしているとのことであり、さらに、大崎市が現在、水害
７月24日、25日に、市内の自主防災組織の役員などを対象に、水害時の避難行動となるマイタイムラインを学ぶ研修会を開催いたしました。研修内容は、役員が住民向け研修の講師となることを想定した演習形式で行い、現場での実践に必要な企画力や指導力を養うものでした。引き続き、自主防災組織などを対象とした研修の場や防災情報を提供してまいります。 鳴子総合支所庁舎等複合施設の建設について申し上げます。
近年、大型化した台風や低気圧の豪雨は、中小河川氾濫による家屋の浸水だけではなく、本流堤防の決壊や越流による大規模な水害を繰り返しもたらすようになりました。そうした中、気候変動に伴う水害の増大に備えるためには、これまでの河川管理者などの取組だけではなく、流域に関わるあらゆる関係者により流域全体で行う取組が求められております。
◆１７番（横山悦子君） ３年前の今、経緯について説明いただきましたけれども、やはりもう一度、消防団の検討委員会、やっぱり今それだけ災害、また本当に命の危険を感じる水害とか、やっぱりそういうのが多発しておりますので、やはり集中豪雨、本当にゲリラ豪雨、やっぱりそういうものが今現実のようであります。
私も昭和61年と令和２年の２度、水害を経験していますので、地球温暖化による気象変動対策は重要政策で、2050年までのカーボンニュートラル実現を果たしていただきたいと願っています、生きているかは分かりませんが。 今も昔も、発電所などの施設は地方、すなわち田舎に造られます。
（３）地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進について。 本年２月定例会の代表質問において、「地域の皆さんと一緒に避難路などを歩きながら、そこに潜む危険性や避難行動時の課題について、共に認識していくことが重要。
１階はちょっと水害で無理でしょうから。水の関係で。 ○議長（相澤孝弘君） 藤本財政課副参事。 ◎総務部財政課副参事［契約管財担当］（藤本将寛君） 築年数につきましては、申し訳ございません、ちょっと把握はしていないのですけれども、東庁舎の建設時点での耐荷重は平米当たり163キロということになっております。
５月30日に本市古川渕尻地区を会場として予定しておりました令和３年度北上川下流及び江合川・鳴瀬川総合水防演習は、新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点から中止となりましたが、引き続き流域市町村や関係機関と連携し、水防技術の向上を図り、今後の水害の未然防止や被害の軽減に努めてまいります。 避難情報の変更について申し上げます。
次年度は、こうした取組に加え、新規事業として携帯電話等を所持していない高齢者等の情報弱者の方々を対象に、避難情報などの緊急情報を伝達する一斉電話発信システムの導入による防災情報発信、広報体制の強化や、また地震をはじめ津波や水害など様々な災害の疑似体験を可能とする防災に関するＶＲ機器の整備による体験型防災学習機能の充実、強化などにより、引き続き地域防災力の向上とともに、災害に強いまちづくりに向けた取組
本委員会における特定事件は、道路橋梁整備計画と推進策について、道路の維持管理について、中心市街地活性化と各地域の再開発事業について、地震・水害等自然災害対策について、上下水道事業の施設管理と経営について、公営住宅政策の推進について、除雪・融雪対策について、公共施設建設の新たな手法について、耐震診断関係について、震災復興まちづくりについて、所管事務に係る災害対応について、所管事務に係る危機管理対応についての