仙台市議会 2020-06-23 都市整備建設委員会 本文 2020-06-23
この自然災害の中で特に最近は水害対策に関しては考えていかなくてはいけないと思っております。 記憶に新しいところですと、昨年の台風第19号においては北陸新幹線が河川の氾濫による浸水で多くの車両が走行不能になったということがございました。148億円ほどの損害もあったということで報道等もなされておりましたが、そこで仙台市市営地下鉄の車両基地に置いてある車両の水害対策について伺います。
この自然災害の中で特に最近は水害対策に関しては考えていかなくてはいけないと思っております。 記憶に新しいところですと、昨年の台風第19号においては北陸新幹線が河川の氾濫による浸水で多くの車両が走行不能になったということがございました。148億円ほどの損害もあったということで報道等もなされておりましたが、そこで仙台市市営地下鉄の車両基地に置いてある車両の水害対策について伺います。
今や梅雨の時期、台風の季節が近づき、水害等の不安を抱きます。避難所の感染症対策は待ったなしであると考えます。 災害時の避難所は、感染症が拡大しやすい密閉、密集、密接の3つの条件がそろっていることを政府内でも問題視して、本年4月初旬に内閣と厚生労働省及び消防庁は地方自治体向けに、「避難所における新型コロナウイルス感染症への対応について」と題する留意事項を通知しています。
特に志田谷地地区につきましては、これまで何度も水害に遭ってその都度、地域の皆様の懸命な努力で地域の再生を果たしてきたところということで認識しているところでございます。
そこで、今後、季節的に懸念されます豪雨や台風による水害、大規模な地震による家屋崩壊や大規模火災など災害時の避難所の開設の際、感染症対策の備えが急務になっています。当然ながら私たちの都合で自然災害は起こりませんので、感染リスク回避を念頭に、早期に対策を講じなくてはなりません。
水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 昨年10月の令和元年東日本台風において、本市は甚大な被害を受けました。このことから、特に被害が甚大であった鹿島台地域を対象として、大崎市流の水害に強いまちづくりの取組を一般社団法人東北地域づくり協会と共同で進めることにいたしました。
記1 事件(1)道路整備計画と推進策について(2)道路の維持管理について(3)中心市街地活性化と各地域の再開発事業について(4)下水道事業の推進策について(5)地震・水害等自然災害対策について(6)水道事業の施設管理と経営について(7)公営住宅政策の推進について(8)除雪・融雪対策について(9)公共施設建設の新たな手法について(10)耐震診断関係について(11)震災復興まちづくりについて(12)所管事務
第2回の総合教育会議の中でもお示ししてございますが、地震や水害への対応のほか、火事や不審者対策なども非常に大事な要素であると考えております。また、総じて非常時の避難経路の検討なども重要であると考えており、これについては次回の総合教育会議の中でもお示ししてまいりたいと考えております。
370 ◯4番(澁谷政義議員) 家に残っていて水害に遭ったという人の話を聞きましたので、どのくらい、特に夜の時間になると本来は避難していてほしかったんですけれども、家で被害を受けたということをちょっとお聞きしましたので。 それで、ちょっと聞き忘れたんですけれども、逆川上の土砂、あれは今回の雨の土砂でないですよね、下に残っている土砂はね。
171: ◯宮城野区道路課長 宮城野区で実施しております地域懇談会におきまして、地元の皆様からいただいているJR福田町駅周辺での御要望は、駅の西側にある福田用水踏切の拡張や、仙石、福住地区等における水害対策などでございます。 172: ◯田村勝委員 JR仙石線福田用水踏切拡張の御要望、そして福住、仙石の水害対策の御要望ということでございます。
その中で、地球温暖化防止の取り組みというふうなものは第3章の中でもうたっていますが、その社会情勢の変化ということになると、地震があったり、水害があったり、いろいろな災害、自然災害、そして今は、いわゆるどの分野に属するかわかりません、新コロナとか、全く想定のつかないことがあって、いわゆる計画にないけれども、早急に対応しなくてはいけないというふうなものも出てくるかもしれません。
近年、大規模震災とか大規模水害、また大規模風害と、想定を超える災害が頻発しています。これらの大規模災害に対して、現場の正確な情報を関係者が共有し、的確な判断のもとで適切に対応することが重要であります。 今日、ICTの進歩により、被災現場のさまざまな情報をリアルタイムで収集し活用することが可能となっております。
水害は、低い土地の住家を繰り返し襲います。今後のまちづくりは、気候変動を想定した建築基準や都市計画が必要と考えます。そこで、この問題に対する将来への具体の対策として、官民問わず新築、改築時に各戸ごとの雨水貯水を義務づける地区計画や条例制定も考察すべき時期に来ていると思いますが、所見をお伺いします。 次に、消防署整備事業についてであります。
次に、大川小学校事故を踏まえた学校防災についてでありますが、最新の知見に基づく対応につきましては、近年気象災害による大きな被害が発生しており、気候変動による水害の発生、土砂災害等の頻発化、激甚化が懸念されております。現在、本市では学校防災推進会議において、各方面の代表者の委員から最新の情報や助言を頂きながら、学校防災を推進しております。
水害対策として講ずる気はないかどうかお尋ねいたします。 何度も冠水時に不安を感じている住民は、住宅を購入したとき、あるいは建築時に水害用の備えとして敷地の盛土あるいは基礎工事について、これ、ほとんどが専門業者任せなのです。業者は建築確認、申請に基づいて数回建築中の役所の進行検査ですか、受けております。耐震には厳しいのです、耐震化には。水害対策はほとんど指導はないようであります。
大綱2点、吉田川、鶴田川、高城川の水害対策について伺います。 (1)鳴瀬川水系、吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトの、水害に強いまちづくりモデル事業について伺います。台風第19号による大規模な氾濫被害を踏まえて、水害に強いまちづくりを目指し、新たな取り組みを追加したモデル事業が国土交通省で公表されましたが、その内容と完成年度や大崎市との関わりについて伺います。
なぜこれが普及しているかと申しますと、今までの自治体の防災関係の取組というと、どうしてもハザードマップ等を使ってこのように避難、例えば水害、水がこのように、浸水区域がありますので、気をつけてくださいみたいな形で目に見える形で位置を示したりはしたのですが、どうしても我が市を考えたとき過去地震等の経験はたくさんありますけれども、水害、特に台風で避難したなんていうのは、私は感覚的には去年が初めてではないのか
水害に強いまちづくり事業の検証と課題整理を行い、国、県、市町村が連携し、一体となって今後の減災対策に資する提案を行うことになっており、今般、吉田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトを取りまとめました。治水安全度の向上、氾濫拡大の防止などの6つを柱とし、今後、国、県、市町村などが連携し、流域が一体となり大規模氾濫時の被害の最小化を目指します。
地震・津波、水害及び土砂災害対策の推進については、県が復興の進捗に合わせ公表することとなっている津波浸水想定区域図や、千年に一度の降雨を想定した大川、鹿折川の新たな洪水浸水想定区域図を踏まえ、地区津波避難計画や洪水ハザードマップの見直しを行うとともに、市独自の河川水位監視システムを導入し、被害の軽減や拡大防止を図ってまいります。
そうすると軽量化されている部分なんかは比較的、廃棄処分してしまってもう確認の方法もないとか、水害の後に処分してこの業者に廃棄処分したとかいうのも中にはあるはずなのです。私も現実に見ていますからそういう方々を。その対象物がどういうふうな形に絞り込んでどう対応しているのかというのは、やっぱりきちっと農家の方々に連絡なり周知がされているのかどうか、その辺についてどうだったのか、お尋ねをしたいのですが。
◆16番(青山久栄議員) 先日市から水害、土砂災害時の避難行動と銘打った回覧文書が回ってきております。お手元の資料でございますけれども、(資料を示す)それによると既に浸水している、または夜間で見通しが悪いですとか、外出することがかえって危険なとき、判断基準で言えば、いわゆる危険が迫っているときであり、避難指示に当たる場合でございます。