大崎市議会 2020-12-16 12月16日－05号
最後に、大綱３点目、田尻地域山王川流域の水害対策について伺います。 １点目として、大貫新田ノ目地区の昨年の台風19号による水害対策の要望と対応について、関係行政区、３区長連名の要望が出されていると聞いておりますが、どのような対応になっておりますか。具体的に進めることになるのか、伺っておきたいと思います。 次に、２点目として、山王川決壊場所の復旧状況について伺っておきます。
最後に、大綱３点目、田尻地域山王川流域の水害対策について伺います。 １点目として、大貫新田ノ目地区の昨年の台風19号による水害対策の要望と対応について、関係行政区、３区長連名の要望が出されていると聞いておりますが、どのような対応になっておりますか。具体的に進めることになるのか、伺っておきたいと思います。 次に、２点目として、山王川決壊場所の復旧状況について伺っておきます。
１つ目は、地震や水害に対する防災体制づくりが重点改善項目だと非常に高かったですが、これに関しましては、現在避難所運営とか地域防災の記載はありましたが、震災時の大混乱の教訓であります災害時の役所内の災害対応工程管理の構築とか、そういった言葉があってもよかったのかなと思っております。 また、２つ目ですが、行財政運営や財政運営の効率化、これに関しても非常に市民の方々は改善を望んでおります。
これを踏まえまして、今現在、この代替施設といたしまして、安全なところということで志田谷地地区の水防災拠点のほうに一時避難所と、そしてまた防災倉庫などの防災機能を兼ねた、そういった機能を持った施設を整備できないかということで、現在検討を進めているというところでございまして、これにつきましては、古田川・新たな水害に強いまちづくりプロジェクトの取組の一つとして取り組むものでございまして、国土交通省とも協議
そうした中で、10月までは水害等々の目的というか、そういった中での活用ということで寄附をしていただいたということなのですけれども、かなりの自治体の中で、今はコロナ応援という形での取組等々も見受けられますけれども、大崎市においてはそういった項目というものも設けながら、いわゆる多くの国民の皆さんに寄附を呼びかけるということは行うのですか。 ○副議長（後藤錦信君） 大塲市民協働推進部参事。
26日は、鳴瀬川総合開発促進期成同盟会及び江合鳴瀬吉田川水系改修促進期成同盟会の要望会に参加し、東北地方整備局及び宮城県に対し、治水事業や水害対策等について要望しております。 27日は、宮城県知事との行政懇談会に出席し、村井知事に対して本市の防災拠点備蓄基地の維持管理経費について、宮城県及び県内の市町村にも負担いただきたい旨の要望をしております。
水害時に鶴田川を生かせないのか。歴史的なものを捉え、新しい視点も必要である。流域治水を社会全体で取り組む。どういうふうにどう守っていくのかを明確にする必要があるといった意見が交わされました。 改めて、鹿島台地域の水害常襲問題の解決に向けた取組として、水害に強いまちづくり事業でどのように推進するのか、所見をお伺いいたします。
また、一個人、一圃場だけではなくて田んぼ全体で水害を軽減するという、いうならば連携、連帯の絆というものも深まっていくという間接的な効果はたくさん出てくるのではないかと思っております。
大綱１点目、都市型水害対策と路面高温を緩和する舗装について伺います。 １、近年、全国各地で記録的な豪雨、集中豪雨が発生しています。特に都市部においては計画降雨量をはるかに上回る集中豪雨による甚大な水害被害が、いわゆる都市型水害が頻発しています。
また水害と戦ってきた歴史があります鹿島台志田谷地、姥ケ沢等々をフィールドにいたしまして、水害に強いまちづくりの共同研究の専門家会議も立ち上げてきたところであります。これらを通しながら今すぐやれること、将来に向けての抜本的な対策を取り決め、国・県も巻き込んでこれらの対策も取り組んでまいりたいと思っているところであります。
この法律は、平成30年７月の西日本豪雨の際、広範囲にわたって農業用ため池が決壊し、甚大な被害を引き起こしたことを教訓に、国がこの法律に基づき、全国に存在する危険な農業用ため池の決壊による水害やその他の災害から国民の生命と財産を守るため、早急に整備を進めることを目的として制定されたものであります。
第１項目め、地震や水害に対する防災体制づくり関連で、共助、自助も合わせた総合的な（仮称）大雨冠水対策方針が必要と思うが、いかがか。 第２項目め、女川原子力発電所の安全対策・情報公開関連で女川原子力発電所再稼働について３点伺います。 １点目、２段階避難計画のＵＰＺ区域の方々の放射線被曝量について伺います。 ２点目、女川原子力発電所２号機の廃炉による地域経済への影響を定量的に伺います。
最後に、面瀬地区で令和５年度の開所を計画している認可保育所について、７月28日の地元説明会で市は民設民営の方針を示し、地域からは、水害に対する不安の解消、車による送迎時の安全確保、隣接する公民館との連携が求められました。それぞれどのように対応していくのか、市の考えを伺います。
流れをよくして水害にならないためにするための対策で、いいなとすごく思うのですけれども、そこら辺は流れを、そういう堆積の調査して、そこを決めていくのかどうなのか。 ○副議長（後藤錦信君） 蓮沼河川・冠水対策室長。
水害に強いまちづくりに向けた取組について申し上げます。 大崎市流の水害に強いまちづくりの取組を進めるため、９月４日に第１回目となる有識者による専門家会議を開催いたしました。現地を視察した後の会議では、有識者から、流域全体での治水の考え方などの御意見をいただいたところであります。
ただいまの市長のご答弁の中でも災害復旧ということをおっしゃられておりましたけれども、昨年のやはり台風第19号の被害で、改めて災害に強いまちづくりというか、特に水害に対しても今まで以上に目を向けなくてはいけないなということを認識させられたと思うんですけれども、その辺に関しまして、市長、どのように検証して、また今後災害に対してどういった取組を行っていきたいと考えているのか、お伺いをいたします。
第５章「美しい自然を受け継ぎ、安全で快適に過ごせるまちづくり」では、水害や土砂災害、地震に対して、災害が発生した場合に安全かつ迅速に避難できるように、災害による被害の軽減につなげるため、白石市ハザードマップを市内全戸に配布し、安全・安心のまちづくりの推進を図りました。
104 ◯７番（高橋鈍斎議員） 先ほど大森議員が質疑されました補正予算に関する説明書20ページの９款消防費のうちの５目防災費なんですが、先ほどご説明いただいた中で、段ボールベッドとかパーティションということだったんですが、これは当初これを考えられた業者の人は水害を前提にして考えたみたいで、ところが、最近の報道だとコロナとの両立というものがあって、ちょっとこれに
そうしたときに、これまでの東日本大震災、それから水害もやはり100％、本当に小さいことでも支援していかないとなかなか元には戻らない。県や県が助けているから大丈夫だというのは、これは当たらないのだというのが実は非常に思いました。 冒頭言いましたが、市長や市の職員の皆さんが弁当を取る。それが実はやっぱりそんな小さなことと言っても、それが非常に大きな支援になるのだ。
そうした取組を通じて、改めて地域の水害に対応するためにハザードマップを活用した防災文化を根づかせ、地域市民の生命、財産を共に守っていくべきと思うが、その認識についてお尋ねをいたします。 次に、早急な避難所の感染対策と分散避難についてお尋ねをいたします。 2011年３月11日東日本大震災ではインフルエンザが発生し、昨年の台風19号豪雨災害の被災地ではノロウイルスが集団発生してしまいました。
志田谷地地区は平らで海が近いので雪も少なく、大崎市でも一番東京に近い地区ですが、水害により毎日どこかで家屋が公費解体されています。しかし新築する世帯は少数で寂しくなってきました。特に若い世代などは将来を考えると水害のおそれがある地区を離れ高台移転を望んでいます。そのような現状でなくても高齢化で担い手不足による緩やかな過疎化が進んでいますが、水害で急激な過疎地区になる見込みです。