大崎市議会 2024-02-19 02月19日－02号
また、東北初の指定をいただきました特定都市河川吉田川、高城川に続き、多田川水系も準備が進められているところであり、水害に強いまちづくりを進め、流域治水のモデルを実現していきたいと考えております。
また、東北初の指定をいただきました特定都市河川吉田川、高城川に続き、多田川水系も準備が進められているところであり、水害に強いまちづくりを進め、流域治水のモデルを実現していきたいと考えております。
水害に強いまちづくりについて申し上げます。 吉田川及び高城川流域につきましては、特定都市河川浸水被害対策法に基づく計画の策定が進められており、本市としましては、令和２年度から令和４年度に実施した大崎市水害に強いまちづくり共同研究の成果を反映すべく、提案、調整を行ってまいります。
そこでまず、令和４年第４回定例会一般質問で、引き続き水害を軽減させる治水対策を流域全体で取り組んでまいりたいとの答弁がありましたが、その後、田尻川についてどのように取り組んだのかお伺いをいたします。 また、令和４年７月の大雨で極めて危険な状態となった現状を踏まえ、現行の田尻川改修事業を時代に合わせて見直しするように、当事者として宮城県に協議を求めることはできないのかお伺いをいたします。
ということで、これまではオーダーメイドということでしたが、オーダーメイドが悪いわけではないと思いますけれども、やはりスピード感を持ってしっかりと適用していくということからすれば、事前に山を見せて、この山ですではやっぱり誰もそこを手をつけないと思いますので、しっかりと準備をしていただきたいということと、あといろいろあると思うのですが、前段の議員の質問でも市長が言っていましたけれども、やっぱり地震だとか水害
「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究報告書において、下水道事業の進捗を一層諮るとともに、巳待田排水路上流部の氾濫水の流入を遮断するため、既設パラペット堤の北側延伸による当地区のブロック化が最も効果的と考えられるとされていました。
ただ、その中で大雨による水害があったり、そういった部分がありましたことから、その期限を延長してということ、それから市民、それから議会に対しても、やはり丁寧に説明すべきだということで、そういったお話合いの中でその期限を令和６年４月１日に伸ばしてきたということで、中ではそういった状況を見ながら慎重に進めてきたという経緯がございます。
公益社団法人全国防災協会が主催する令和５年度災害復旧及び災害防止事業功労者表彰において、「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究に取り組んだ大崎市と一般社団法人東北地域づくり協会が、連名で調査、研究功労の部門で表彰されました。11月10日に、東京都で開催された災害復旧促進全国大会において表彰状の授与が行われ、個人51名、団体13団体を代表し、私が謝辞を述べてまいりました。
定期的に実施しております大崎市市民意識調査によりますと、市民が重要と考える施策の上位には、消防救急体制の充実、地域医療や救急医療体制の充実、水害、地震などへの防災対策などが上げられており、そのうち水害、地震などへの防災対策の項目は市民の満足度が低いことから、施策に対する市民ニーズが最も高いものと評価しております。
大綱２点目は、水害対策についてであります。 １つ目は、松山地域の冠水対策について伺います。 昨年第３回定例会の私の一般質問、常襲冠水地区の抜本的水害解消対策を、これへの答弁でありました、地形的要因も踏まえた効果的検証を行う、これをどのように行ったのか、文化丁区と広岡区についてお示しください。 ２つ目は、鹿島台地域の冠水対策について伺います。
水害に強いまちづくりについて申し上げます。 ７月５日に、国土交通省と市の主催により江合・鳴瀬・吉田川流域治水シンポジウムを開催いたしました。当日は、300名を超える参加者の下、大崎耕土の歴史文化のなりわいを踏まえた、地域で取り組む流域治水について議論し、自分事として考えていただく場といたしました。
ただ、昨年につきましては水害とか洪水等の被害の地域とかもありましたので、そういう部分では巡視員についてはこのエリアだけではなくて、そういうところを中心には見ていたという部分もあるという状況でございます。 ○議長（関武徳君） 小沢和悦議員。 ◆２５番（小沢和悦君） 異常なしという報告があったところで切られていたというのは、これ、やっぱり問題ですよね。
水害被害の多い鹿島台の志田地区は、畜産農家の被害軽減をするために、ＪＡが事務局になり、牛をトラックで高台に運搬し水害から牛を守ってきました。地域が協力し合い、助け合いの取組を実施しています。その他にもトラクターを吉田川の高台の堤防に運搬するなど、地域が密接になり被害を軽減しております。この取組の対応を市内へ広めることはできないのか伺います。 大綱３、流域治水の取組について。
まず初めに、水害常襲地域解消策についてお伺いいたします。 福浦、江合、福沼、李埣地区の水害常襲地域解消についてであります。梅雨に入りましたが、集中的に大雨が降ると、清水川や水路があふれ、冠水になり、車が駄目になったりしたケースがありました。ですから、道路に沿った下流の水路を幅広く整備をしたり、清水川に頼れないので、下流にたまった水を早くポンプで吸い上げて冠水しないようにできないでしょうか。
また、特に平成27年、令和元年、令和４年と度重なる豪雨災害に見舞われていることからも、水害に強いまちづくりに向け、地域を自ら守る流域治水の取組を着実に実践していくことが重要課題の一つであると認識しているところであります。 もとより微力ではございますが、宝の都（くに）・大崎のまちづくりに貢献できますよう精一杯取り組んでまいる所存であります。
建設常任委員会関係分においては、道路橋りょう除雪等事業、耐震改修促進事業、市街地開発事業など、中でも排水路改良整備事業や緊急浚渫推進事業、下水道事業会計においては、冠水常習地区の雨水排水路整備など、水害対策について熱心な論議がなされました。
本市においても、様々な計画書を見てみますと、大崎市産業振興計画後期計画や大崎市観光振興ビジョンに係るアクションプラン、さらには、「大崎市水害に強いまちづくり」共同研究報告書などで、このシビックプライドという言葉が引用されております。であるならば、このシビックプライドの醸成を市の重要施策として位置づけ、施政方針でしっかりと市長がお通しすべきと考えますが、市長の所見を伺うものであります。
また、引き続き、各種防災情報の共有をはじめ、市民や自主防災組織などを対象とした、地震、水害などを想定した訓練、研修会などを通しながら、地域防災体制の強化に取り組んでまいります。 公設日本語学校開設の推進について申し上げます。 現在、宮城県の公的関与によるモデル校として、令和７年４月の開校を目指し、校舎の選定、教員の確保などを進めております。
この新しい市道は、今回７月の水害による内水氾濫で60センチくらい冠水し、３日間ほど水が引きませんでした。そのため、山沿いの花ヶ崎地区は孤立してしまいました。防災の点からも、林道風越山線の避難路としての活用が必須であることが考えられます。花ヶ崎側の入り口の冠水状態が解消されれば、反対側の次橋は、濁流はすごいが、雨が上がればすぐに水が引くので支援が可能です。
さて、本市ではこの現状を踏まえ、水害常襲地域解消を目指し、一般社団法人東北地域づく協会と３年間の共同研究を進め、このたび10月27日に（仮称）新・水害に強いまちづくりを推進していくとして報告書が示されました。
それから、先ほど答弁の中で紹介がありました、吉田川を中心とした新水害に強いまちづくり、大崎市水害に強いまちづくり共同研究報告書というのを頂きました。私も、10月27日でしたか、参加させていただいて、最後の取りまとめの場に参加させていただきましたが、感銘を受けましたのは、建設部のほうで説明された今後の取組についてのくだりでありました。