仙台市議会 2018-09-12 平成30年第3回定例会(第4日目) 本文 2018-09-12
ゲートそのものの材質、構造、さらにゲートを受けとめる道路側の構造と強度、加えて、塩分を含んだ汽水域にあることから、長時間さらされることによるさびの発生等、多くの課題があると考えます。 万が一ゲートが想定どおりに機能しなければ、居住可とされた浸水区域に想定以上の津波が押し寄せることになります。既に六郷地区だけでも二百世帯が新築などをして生活を再開しています。
ゲートそのものの材質、構造、さらにゲートを受けとめる道路側の構造と強度、加えて、塩分を含んだ汽水域にあることから、長時間さらされることによるさびの発生等、多くの課題があると考えます。 万が一ゲートが想定どおりに機能しなければ、居住可とされた浸水区域に想定以上の津波が押し寄せることになります。既に六郷地区だけでも二百世帯が新築などをして生活を再開しています。
また、要望項目4でございますが、下水道事業につきましては平成29年度の財政制度等審議会で国による支援は未普及の解消及び雨水対策への重点化の方針が示されましたが、下水道は公衆衛生の確保や公共用水域の水質保全など、公共的役割が極めて高い事業であり、この役割は改築時も変わるものではございません。
公共下水道事業の汚水対策事業につきましては、生活環境の改善及び公共用水域の水質保全のため、古川処理区及び岩出山処理区の汚水管整備事業を推進してまいります。 農業集落排水事業につきましては、古川地域西古川地区、飯川地区の汚水処理施設の機能強化事業を進めるとともに、田尻地域富岡地区の工事着手に向けた全体実施設計を行ってまいります。
◎福田寿幸生活環境部長 私から、北北上運河の水質状況についてでありますが、北北上運河につきましては、公共用水域における環境基準の類型指定がなされていないため、環境の観点で水質の是非を判断することは難しい状況にありますが、本市では中浦橋で、宮城県においては蛇田新橋において水質測定を実施しているところであり、河川の汚濁を示す指標として使用されるBODの数値につきましては、閉鎖性の高い水域であるため、測定値
同組合では、大学などの関係機関の協力を得ながら放流稚貝の生息状況調査などを行っており、地盤沈下や河口部の地形変化による水域塩分濃度の上昇などにより生息環境が変化したため、放流稚貝が生残できないとの見解もありましたが、地盤隆起や河川の復旧工事の進展等により、徐々に生息環境が改善してきており、震災前には及ばないものの、水揚げも回復傾向にあると伺っております。
国連安全保障理事会の決議を無視し、十一月二十九日早朝、またもや弾道ミサイルを発射し、午前四時十一分ごろ、漁船や船舶が操業、航行する日本の排他的経済水域である青森県西方約二百五十キロの日本海に落下させました。世界の平和と国際協調を乱し、我が国の安全を脅かす極めて危険な行為であり、厳しく非難します。
水源水質の監視強化も行い、必要に応じて2-メチルイソボルネオール濃度の低い水域の位置への変更を行います。 カビ臭発生の主たる原因生物は、左側の写真にあるフォルミジウムという糸のように細長い植物プランクトンです。その細胞の中にある2-メチルイソボルネオールという物質が水中に放出されることで水道水がカビ臭くなります。
第1回定例会でも提案させていただきましたが、長面浦は北上川河口にある汽水域であります。その特性を生かせば、水産関連の企業や研究施設などの誘致も期待できるでありましょうし、背後地は農地であったことから、オリーブやホップなどの特産地として大きく伸びる可能性を秘めていると思ってございます。ちなみに、東松島市では、農業系の企業誘致につなげたという報道もされております。
そのうち七発の弾道ミサイルが、操業漁船の多い我が国の排他的経済水域に着弾したのであります。市長は、これほどの危機のさなかに、北朝鮮弾道ミサイル対処に必須の前提である平和安全法制の廃止を訴えることの意味がわかっていたのでしょうか。市長は、平成十八年一月六日のコラムにおいて、こう言っています。「重ねて問い返してみる。本当に中国や北朝鮮が日本にとって脅威なのだろうか」と。
その前月の3月8日には北朝鮮が発射した4発のミサイルのうち3発が日本の排他的経済水域EEZに着弾いたしました。その後、トランプアメリカ大統領は、対北朝鮮に対する圧力を加えるためにこれまでにない兵力を朝鮮半島に集結させています。日本周辺の緊張感が高まっております。そのような中、平成29年4月19日、Jアラートと防災行政無線との連携試験中に事故が起こりましたが、国からの通達があったのでありましょうか。
しかし、昭和52年の200海里漁業専管水域が設定されたころから、水揚げ高が徐々に減少しましたが、それでも平成18年の水揚げ数量は17万8,239トンで、全国第3位の水揚げで、金額も203億円はこれは全国第10位と、日本有数の大漁港であり、水産業は本市の基幹産業の一つに挙げられておりました。
これまでは日本の領土、領海に落下した事案はございませんでしたが、5月の29日に発射されたミサイルが日本の排他的経済水域内に落下するなど、領土、領海への落下が極めて憂慮される状況にあると認識しております。
日常的な維持管理によるふぐあいや管路施設のふぐあい以外で汚水が公共用水域に溢水、放流された可能性はあるのでしょうか。伺います。 124: ◯下水道調整課長 合流式下水道区域につきましては、降雨時に雨水により希釈されました下水を河川に放流する場合がございます。 また、分流式下水道につきましては、大雨時における溢水等の被害軽減のため、緊急避難管を経由して雨水管に下水を排出する場合がございます。
すぐ目の前である経済水域である近海漁業、それだってどこかの国が何千トン近くの船を持ってきて、でっかい網で根こそぎばあっとサンマ持っていったとかタラ持っていったとやっているよね。今からの水産って私は沿岸漁業を大事にしなければならないなと思っているんです。
この間の大雨でも、大川の水位が296センチ、判断水域が300センチですね。もう避難判断をしてもいいような状態までこの間はなった。非常に想定のつかない、誰がつけたかゲリラ豪雨とか突然とか、長年見てきた年配の方々が、ここに50年いる、あるいは80年いるけれどもこんなの初めてだというテレビ放映がたくさん流されます。
186: ◎11番(村上 進君) 離島振興法は、従来は義務規定でありましたが、平成24年の施行によりまして、離島振興計画の策定が努力義務化されたということがありますが、この改正点ではソフトの改正を中心に、やはりここの目的規定の充実もありますけれども、離島というのは排他的経済水域とか、いろんな、全国で260島がありますけれども、国にとって大事なんだという観点であります
9月5日には、同国が発射した弾道ミサイルが、日本の排他的経済水域(EEZ)内に落下している。 これまで北朝鮮は、今年1月には水爆実験を行い成功したと発表しているほか、2月にも「人工衛星」の打ち上げと称する長距離弾道ミサイルの発射を行っている。これらに対し、同国への制裁を強化する国連安保理決議が3月に採択されたが、その後も弾道ミサイルの発射を繰り返している。
九月五日には、弾道ミサイルを日本の排他的経済水域内に落下させています。 これらの行為は、国連安保理決議に明らかに違反するものであり、断じて容認できません。 北朝鮮のたび重なるこうした行為は、国際社会に対する明らかな挑発であり、その強硬な姿勢は、国際社会全体に極めて深刻な危機をもたらすものであります。 よって、本市議会は、これらの暴挙に対し、断固として抗議するものです。
汽水域というのは淡水と海水が混じり合うところで、そこで多様な生物が生きていると。これが大変干潟の大事なところなんです。緑地をつくるなどと言っておりますけれども、それではだめなんです。それだけでは不十分なんです。実際は。今、干潟が消滅の危機に瀕するということになります。市はわかっていても、見て見ぬふりをしているとしか思えません。
また、従来から実施している浄化槽設置整備事業については、平成23年度から平成27年度末まで約920基を整備する見込みであり、今後も事業を継続し、浄化槽の普及と公共用水域の水質保全に努めてまいります。 下水道事業については、現在復旧復興事業のピークを迎えており、平成29年度には約7割が復旧完了する見込みとなっております。