大崎市議会 2014-12-11 12月11日-02号
この受水槽はFRP製の受水槽でございますが、老朽化ということなのだろうと思いますが、業者に原因を尋ねたのですが、なかなか明確な答えは出てまいりませんでしたが、破損の状況から見ますと、内側から水圧によって受水槽の壁がこう、外側に剥がれ落ちたというふうな、そういうふうな状態になっております。
この受水槽はFRP製の受水槽でございますが、老朽化ということなのだろうと思いますが、業者に原因を尋ねたのですが、なかなか明確な答えは出てまいりませんでしたが、破損の状況から見ますと、内側から水圧によって受水槽の壁がこう、外側に剥がれ落ちたというふうな、そういうふうな状態になっております。
青下水源地の再整備でございますが、水鉄砲広場の開設は、水道供給の仕組みを同じ水圧、水量を活用した水鉄砲で体感してもらおうというもので、この夏休みに入る前に開設したところですが、親子連れまたは友達同士で大いににぎわっているところでございます。また、ミスト装置も夏休み前に設置したものですが、暑い日には水のもたらす涼やかさ、心地よさを感じていただいております。
長年の懸案となってきた箒沢団地の水道は、朝晩水圧が下がって日常生活にも支障を来してきましたが、箒沢団地の水道設備の解決方法をどのように検討しているか、お伺いします。 次に、市道整備について伺います。 今年度から市道整備5カ年計画を再スタートさせるとしておりましたが、市道整備の具体的スケジュールはどうなっているのでしょうか。
これを今回は直結給水管方式ということで、住宅の上にあります高架水槽に管で直圧で揚げるということで、これまでの40ミリの管では水圧がなかなか保てないということで、これを75ミリに管を太くするということで、その分の差額としてこの負担金が生じたものでございます。 ○副議長(佐藤和好君) 富田議員。
水圧が足りるのかどうかというふうな心配があるわけでして、その辺のところをどのように、先ほど答弁もいただいておりますけれども、もう一度お願いしたいと思います。
あと、3点目の3)の津波防災支援システムのことですけれども、この間NHKのニュースで報じられておりましたけれども、気象庁が昨年10月に三陸の沖合320キロと380キロの2地点に日本海溝側の、日本海溝の東側に2基設置し、津波による水圧の変化を海底津波計で捉えて津波の高さをはかり、そのデータを海上ブイを経由し、衛星を通して気象庁に送られる仕組みで、津波を沿岸で捉えるよりは地震発生の場所により10分から20
松森字陣ケ原の当該区域0.29ヘクタールにつきましては、宅地被害が甚大であったことから、詳細な地質調査、測量などを行いまして、復旧方針について検討したところでございますが、仙台市宅地保全審議会での議論、盛り土内の水圧上昇により、滑り崩壊に至った不安定領域で現地再建は困難であると、その議論の内容を踏まえまして、仙台市災害危険区域条例第2条第3号の規定に基づきまして、災害危険区域に指定することとしたものでございます
水道事業については、土地区画整理事業などとの整合性を図りながら、浸水区域の復旧事業を行うとともに、住宅の個別移転に伴う配水管布設や水圧低下が懸念される高台地区への増圧ポンプの設置など配水施設の整備を進めてまいります。
具体的にコワレンゾーという器具でありますけれども、火災現場等における小型動力ポンプの中継送水時に過大な圧力あるいは急激な水圧変化からポンプを保護するための器具ということでございます。一方のスタンドパイプということでありますが、地下式消火栓のふたを開放した後に深さのある給水弁に結合し、安全かつ確実に送水する器具ということであります。
その辺は市のほうでは考えてるんだと思うんですが、その辺は考えてもらいたいと思うし、それから今度は、そういう方々が水道の水圧、水量が足らないからといって、どこから持ってくる。こんなの持ってこようがないですよ。そういう全体でね、引き込みとか何かの問題もありますけれども、やっぱり本管を布設することによって引き込みも、表現が悪いけど、裏を返したら補助したとか、そういう方途・方策もあるわけですね。
まず、水運用とは、お客様への安定的に給水するために、施設や水源水量・配水量などの情報を管理し、水道施設全体の中で弾力的・効率的に水を融通することでございまして、通常時には、送・配水経路の適切な選択やエネルギー消費を考慮した水運用を行っておりますほか、配水量と水圧を的確に把握することで、漏水調査の精度や水圧の適正化などに効果を上げているところであり、また、災害や事故などの非常時には、弾力的な水運用を行
うちの方はその一番上の地区ですから、水圧がないと水がかからないんです、田んぼに。住宅地の雑排水というのは、くみはされてるんですけれども、やはり雨水とかいっぱい入ってくるんです。今、食の問題でいろいろなことで騒がれている中で、もうちょっときれいな水で米づくりができればなという考え方が一つあるんです。
また、管路破損による断水の影響範囲の縮小化や復旧を迅速に行うために給水区域をブロック化するとともに、流量や水圧をリアルタイムで監視できるシステムを構築してきました。 次に、応急給水についてでございます。
また、地下水につきましては盛土内にとどまっているものの、盛土の中間部程度でございまして、地震時での間隙水圧は作用していないものと判断されてございます。また、計測機器、モニターとしてボーリング孔にパイプひずみ計を設置してございますけれども、現時点までひずみは認められてございません。
これは地震の揺れに伴い管路内の水が大きく動かされたことにより、水圧変化で空気弁の中にあるボールが壊れたりとかパッキンが損傷したりとかのふぐあいや故障が生じたものと考えられます。 配水支管、それから小管を含む管路被害全体では、管の亀裂や接合部の抜け出しなど、管路本体の損傷が999件で約9割、仕切弁や空気弁の附属設備の損傷が147件で約1割となっております。
それ以上つなぎますと水圧が非常に下がってしまいますので、それ以上になりますとつなぎポンプになります。そうしますと、通常使うのが6本までというふうに考えれば、春と秋の火災予防の訓練のときに、そのことを、水を通させて一回出させてみるということを常にすることも必要ではないかというふうに思うのでありますが、そういった点を危機管理監としていかがお考えですか、お尋ねします。
直結給水方式は、配水管の水圧を有効に活用でき、ポンプ設備が不要になることやポンプ出力を小さくすることができることから、お客様の消費電力の削減、抑制を図ることができます。平成20年度までに約2,700棟、戸数で約3万7000戸が直結給水方式となっております。 最後に、6、今後の対応でございます。
季節ごとの需要変動への対処は、水系の切りかえ作業なども含め、現場での大変な労力が必要でしたが、それでも水圧の低下は避けられませんでした。 そこで、さまざまな状況や水需要の変動に対応し、市民生活への影響をできるだけ少なくするための施設整備を進めてきました。図2は高さ関係を含めた水運用設備の概要図になっています。浄水場と配水池を標高に合わせて配置してあります。
水圧も弱くて、ハンドルを長く押さないと水がうまく流れず、いつまでもうんちが残っていて、養護の先生やさわやか相談員の方が見回って掃除しているというお話でした。改修の要望を出しているのに、こういう状態のまま2年以上も放置をされております。 お聞きをいたしますが、決算年度のトイレ改修の実績はどうなっているでしょうか。